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外来診療 経営改善のポイント 2024年度版ぽんすけリリース

サブスペ領域、「在り方」に遡って議論しなおし、24領域以外は2022年度以降にスタート―日本専門医機構

2021.5.25.(火)

新専門医制度におけるサブスペシャリティ領域について、「どの学会、領域」を日本専門医機構として認定するかの結論はいまだに出ていない。「サブスペ領域の在り方」に遡って議論を深め、すでに認定されている24領域以外は「2022年度以降のスタート」となる。ただし、この4月からの経験症例は遡ってカウントされるなど、専攻医に不利益が生じないような取り扱いが図られる―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は、5月24日の定例記者会見でこういった考えを示しました(関連記事はこちら)。

専攻医に不利益が生じないよう、認定後に経験症例を「遡及カウント」

新専門医制度は、「専門医の質の担保」と「国民への分かりやすさ」を基本理念として2018年度から全面スタートしました。現在は、19の「基本領域」(1階部分)と「サブスペシャリティ領域」(2階部分)の2層構造となっています。

【基本領域】(1)内科(2)外科(3)小児科(4)産婦人科(5)精神科(6)皮膚科(7)眼科(8)耳鼻咽喉科(9)泌尿器科(10)整形外科(11)脳神経外科(12)形成外科(13)救急科(14)麻酔科(15)放射線科(16)リハビリテーション科(17)病理(18)臨床検査(19)総合診療—の19領域



サブスペ領域については、「国民への分かりやすさ」という基本理念を踏まえ、日本専門医機構と基本領域学会とで「認定する基準」を設け、その基準に合致する学会・領域のみを認定することとなっています。これまでに、日本専門医機構では24学会・領域について「サブスぺ領域として認定する」考えを明確にしています。

【内科領域】
▼消化器病▼循環器▼呼吸器▼血液▼内分泌代謝▼糖尿病▼腎臓▼肝臓▼アレルギー▼感染症▼老年病▼神経内科▼リウマチ▼消化器内視鏡▼がん薬物療法―

【外科領域】
▼消化器外科▼呼吸器外科▼心臓血管外科▼小児外科▼乳腺▼内分泌外科―

【放射線領域】
▼放射線治療▼放射線診断―



これ以外の学会・領域からも「サブスぺ領域としての認定してほしい」との要請が出ており、各学会・領域からレビューシート(いわば「学会・領域からの基準にマッチしているかを証明」申告書類)を受け付け、日本専門医機構で「サブスペ領域としての認定基準に合致しているか」のチェックが進められています。サブスペ領域の認定基準としては、例えば「地域の基幹的な病院において概ね設置されている診療科である」ことなどが設けられています。

しかし機構内部では、「サブスペ領域の乱立を避けるべき」との声が病院団体代表を中心に根強くあります。サブスペ領域の乱立により、かつてのような「国民に分かりにくい」仕組みに陥ることを懸念するものです。

このため、機構理事会では時間をかけて議論していますが意見集約には至っておらず、今般、「『サブスペ領域の在り方』を改めて整理、その上で、24領域以外のサブスペ領域認定を行う」方針を固めました。

上述のように、新専門医制度では「基本領域を1階部分とし、サブスペ領域を2階部分とする」仕組みですが、サブスペ領域の中にも▼基本領域と「連動」する領域▼基本領域とは連動しない領域▼連動研修を終えた後に、さらに一歩進んだ知識・技術を習得すべき領域▼機構の基準には合致しないが、医学的に重要で「学会認定のサブスぺ領域」がふさわしい領域―など、さまざまです。このため、機構では、こうしたバラエティに富んだサブスペ領域について、まず「全体像を明確にする」こととしたのです。

今秋(2021年秋)頃には全体像を明確にし、その上で「2022年度からスタートすべきサブスペ領域」が固められる模様です。もちろん、その後も学会・領域からの申請を受け付け、「サブスペ領域の基準に合致するか、サブスペ領域として機構が認定すべきか」という検討が進められます。

また、基本領域の研修を終え、すでにサブスペ領域の専門医資格取得を目指した研修を始めている専攻医も少なくありません。この場合「過去の経験症例などは、サブスペ領域認定後に『遡及』して認定される」こととなるので、「現在の経験症例が無駄になる」ようなことはありません。

改めてサブスペ領域を整理すると、次のようになります。

〇すでにサブスペ領域として認められた24領域→研修を継続(連動研修もスタート)

〇現在はサブスペ領域として認められていない領域
●機構認定のサブスペ領域として認められる領域→研修開始時点に遡って、「サブスペ領域の経験症例」としてカウント

●学会認定のサブスペ領域として認められる領域→学会の研修プログラムの中でカウント(研修の枠組みが異なる場合もあり機構と学会とで議論するが、基本的に「専攻医に不利益が生じない」ように扱われる見通し)



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