GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 大学病院の経営窮状を打開するため「2026年度には11％の大幅プラス改定」が必要―医学部長病院長会議

大学病院の経営窮状を打開するため「2026年度には11％の大幅プラス改定」が必要―医学部長病院長会議

2025.12.2.（火）

大学病院には、高度医療提供（診療）・高度医療研究・教育の3機能が求められているが、病院経営が厳しい中で、収益に直結する「診療」に多くの業務時間が割かれ、将来の医療水準向上に向けた「研究」に十分な時間を割けられなくなっている。こうした状況下では「過去の経営悪化分」なども含めて「11％」の診療報酬プラス改定が必要となる―。

全国医学部長病院長会議が11月28日に記者会見を開き、相良博典・会長（昭和大学病院長）がこうした考えを強調しました（全国医学部長病院長会議のサイトはこちら）。

11月28日の記者会見に臨んだ全国医学部長病院長会議の相良博典・会長（昭和大学病院長）

過去の「診療報酬改定による手当が不十分な分」等も含めて11％のプラス改定が必要

Gem Medで報じているとおり、病院経営が非常に厳しい状況にあり、また時を追うごとに厳しさが増しています（関連記事はこちら）。

こうした厳しい状況は、大学病因でも例外ではありません。2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」が生じていることが報告されています。

大学病院には「高度医療の提供」（診療）のほかに、教育（医師の育成）や研究という重要な役割も期待されています（さらに今後は医師派遣も求められる）が、病院経営が厳しさを増す中で「教育・研究に割くべき時間を削り、収益にダイレクトにつながる診療に時間を割いている」状況が明らかになっています。これでは、我が国の医療・医学水準を保つことが難しくなります。また、「大学病院で研究したいという志を持った医師が大学病院か去ってしまう」と、大学病院の存立を危ぶむ声も出ています。

こうした状況の改善に向けて相良会長は「11％の診療報酬プラス改定が2026年度には必要である」と強調します。

（11％の内訳）
▽通常改定分：0.3％
▽2024年度までの不足分：3.6％（2018→2024年度に物価が10.3％上昇し、うち6.7％分は病院サイドの経営努力で賄ってきたが、3.6％分の不足が出ている）
▽2025年度の不足分：1.8％（2024年度診療報酬改定での措置に対し、人件費1.1%分・非償還材料0.2%・物価対応0.5％分の不足が出ている）
▽2026・27年度に対応が必要となる分：5.3％（期中の賃上げ・医師働き方改革・物価高騰対応・非償還材料のそれぞれの積み上げ）

2026年度診療報酬改定への要望1（全国医学部長病院長会議1　251128）

2026年度診療報酬改定への要望2（全国医学部長病院長会議1　251128）

上述のとおり、大学病院には高度医療の提供（診療）・開発（研究）・高度医療人材の育成（教育）という重要な役割が求められ、実際にその機能を果たしています。しかし、経営が厳しいために「求められる役割のすべてを果たせなくなってしまう」状況は、広く国民全体に大きな不利益をもたらします。大幅な診療報酬プラス改定により大学病院の経営を安定させることで、「本来求められている研究等にも十分な時間を割ける」環境を構築することが必要でしょう。

相良会長は、▼大学病院は、その機能を果たすために一般病院とは異なる構造的なコスト負担を抱えている▼物価や賃金の上昇に加え、大学病院の医療機能を維持するための経営基盤の強化が不可欠である―と指摘したうえで、「高度医療をすればするほど赤字になる」（上記のように償還不可な医療材料の価格も高騰している、関連記事はこちら）ことのないよう、診療報酬の大幅なプラス改定が必要と強調。

あわせて、▼大学病院医師の給与は他の各病院と比較して低く、若手医師が大学病院を敬遠している現状がある▼大学病院では多数の医師を派遣して地域医療を守ってきたが、医師離れが続くことで、それが難しくなる（大学病院から医師がいなくなれば、医師を派遣できなくなることは当然）—ため、「大学病院医師の適切な給与体系の見直し」（引き上げ）が必要であることを指摘。このためには、やはり診療報酬の大幅なプラス改定が必要となることは述べるまでもありません。

なお、2025年度補正予算案では、大学病院本院の経営危機に対し「64病院程度×5億円程度」の緊急支援を行う考えが示されました（文部科学省サイトはこちら）。この点について相良会長は「予想よりも支援の規模が大きくなったことは好ましい。教育・研究にどれだけ支弁できるかが重要であり、とりわけ研究に力を入れるべき助教クラスの研究を支援してもらうことが望ましい。また大学病院の経営状況などに応じて対象施設を絞り、あわせて補助額に傾斜をつけるのではないか」との考えを占めています。

文部科学省の2025年度補正予算案で大学病院の経営支援が盛り込まれた

ところで、大学病院本院を中心とする特定機能病院は「基幹インフラ制度の対象事業者」になる方針が固まっています（関連記事はこちら）。

例えば、某国製の電子機器製品が「特定の操作で動作がストップしてしまう」ような仕様になっていた場合（言わば「時限爆弾を仕掛けられていた」場合）、それを知らずに本邦の基幹インフラで当該機器を重要部分に使用してしまえば、ある日突然（時限爆弾が作動して）基幹インフラが停止してしまい、国民生活に多大な悪影響が出てしまいます。

こうした事態を避けるために経済安全保障推進法（経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が2022年に制定され、「重要設備を導⼊する際、および維持管理等の委託を行う際」には、事前審査、勧告・命令等を措置する制度（基幹インフラ制度）が導入されました。

国が、基幹インフラ制度の対象となる事業（特定社会基盤事業）・対象となる事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、当該事業者が重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に届け出を行い、審査を受けることを義務付けるものです（上記の例で言えば「重要な設備に時限爆弾が仕掛けられていないか」を審査するイメージ）。

医療分野も本制度の対象となる方向で議論が進んでおり（今後、経済安全保障推進法が改正される見込み）、特定社会基盤事業者として「特定機能病院」を指定することが決まりました（関連記事はこちら）。

この点について相良会長は、「詳細はこれからだが、より安全な設備の導入が求められ、設備選定等のハードルが高くなるであろう」と見通しています。なお、この点について社会保障審議会・医療部会では「コスト増等になる点への支援」を求める声が数多く出ています（関連記事は（関連記事はこちら）。

なお、2026年度診療報酬改定に関して、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本病院会など15の病院団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議（会長、副会長クラスの意見交換会）が11月28日に開かれ「厚生労働省による消費税補填状況調査結果」と「6病院団体による消費税補填状況調査結果」との間に、大きな乖離があり、その原因などを探っていく考えが示されています。

また日本病院会の相澤孝夫会長は11月26日に定例記者会見を開き、▼急性期病院では医薬品費・材料費の高騰が経営を苦しめている度合いが強い▼回復期・慢性期等の病院では経費等の高騰が経営を苦しめている度合いが強い―という具合に病院類型によって「困りごと」が異なり、さらに、こうした状況は2018年度時点ですでに始まっていたことを指摘しています。こうした状況を踏まえると「部分的ではない、総合的な病院経営支援、診療報酬の大幅プラス改定が必要となる」ことが伺えます（関連記事はこちらとこちら）。