地域包括ケア病棟862病院が届け出、全病院の1割強に―「亜急管」廃止後ハイペースに

2014.11.28.（金）

　2014年度の診療報酬改定で新設された「地域包括ケア病棟入院料」（地域包括ケア病棟入院医療管理料含む）の届け出病院の累積数が10月、前月比75％増の862件になったことが、GHCの調査で明らかになりました。11月26日までに地方厚生各局が発表した届け出状況を集計したものです。全国の病院数は8567病院（6月現在）ですから、1割を超える病院が地域包括ケア病棟の算定を届け出ている計算になります。

　地域包括ケア病棟入院料は、急性期病院を退院した患者の受け皿や、体調を崩した在宅患者の後方病床としての役割を担うもので、14年度診療報酬改定の目玉の一つです。従来の「亜急性期入院医療管理料」（亜急管）の廃止と、7対1入院基本料の算定要件厳格化に伴う経過措置の期限を9月末に迎え、10月単月での増加数は369件と、単月での増加数がこれまで過去最高だった7月の3倍強になりました。

　ただ、地方厚生各局による発表からは、病床ベースでの状況は分かりません。医療機関の機能分化と連携を推進する流れの中では、地域包括ケアの病床をどれだけ確保できるかが、病院数よりも重要だとGHCではみています。また、「全病院の1割強」という数字には「まだ1割強」「様子見の病院が大半」という見方もあって、GHCでは、届け出状況を引き続きウォッチしていきます。

　都道府県別では、大阪府（54件）、兵庫県（49件）、東京都（46件）、福岡県（46件）の順に届け出病院が多くなっています。「人口が多い地域の申請が順調に伸びた」ようです。届け出数がゼロなのは26日現在、山梨県のみです。

　地域包括ケア病棟入院料には、要件がより厳格な「地域包括ケア1」と要件が緩和された「地域包括ケア2」の2種類があって、現在は「地域包括ケア1」が93％と大半を占めています。

　今回の調査を担当したGHCの湯原淳平・アソシエートマネジャーはまず、「200床未満の病院による届け出が多い」点に注目しています。200床未満の病院は675病院と全体の78％とほぼ8割を占めていて、湯原は「急性期後の受け皿などの役割を既に果たしていた各地域の病院や病棟が、地域包括ケア病棟として申請するケースが多い」という受け止め方です。

　一方、400床超の病院による届け出も少しずつ増えていて、湯原は「7対1体制の維持をにらんだ病棟再編の一環として、地域包括ケア病棟入院料の届け出に踏み切る大規模病院が今後、増えるだろう」と予測しています。