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社会保障制度改革

後期高齢者に「能力に応じた医療費負担」をより強く求めては!診療報酬対応の負担軽減も重要論点—社保審・医療保険部会

2022.9.30.(金)

2021年、我が国の人口は62万8234人の自然減、出生数は明治32年以来最少の81万1622人に―厚労省

2022.9.20.(火)

オンライン資格確認等システム導入にとどまらず、「過去の診療情報を閲覧可能な体制」を多くの医療機関等で整えよ—中医協・総会

2022.9.14.(水)

全国の医療機関等で確認・共有できる「過去の診療情報」、9月11日から診療行為などに大幅拡大—社保審・医療部会(2)

2022.9.8.(木)

全国病院等での診療情報共有、共有情報拡大に合わせ「患者同意」取得画面見直し—健康・医療・介護情報利活用検討会

2022.9.2.(金)

オンライン資格確認等システム、来年(2023年)4月からの原則義務化に向け「一刻も早い対応」が必須—厚労省・三師会

2022.8.25.(木)

訪問診療や訪問看護等、初回訪問時に「過去の診療情報共有」等の包括同意を取得する仕組みに—社保審・医療保険部会(2)

2022.8.22.(月)

オンライン資格確認等システムを2023年度から保険医療機関等に義務化、導入促進に向け「初診料の新加算」創設—中医協総会(1)

2022.8.10.(水)

オンライン資格確認等システム、2023年4月から紙レセ医療機関等以外は「原則、導入義務」へ—中医協総会(2)

2022.8.4.(木)

医療・介護計画の整合性確保に向けた「総合確保方針」、コロナ禍での課題など踏まえ2022年中に改正―医療介護総合確保促進会議

2022.8.1.(月)

医療者自らが、率先して「国民のニーズに沿った、より質の高い医療提供」を目指す改革を―日病・相澤会長

2022.6.20.(月)

骨太方針2022を閣議決定、コロナ禍踏まえた医療提供体制改革、データヘルスの推進などの方向を明確化

2022.6.8.(水)

レセ・電カル情報の全国医療機関での共有、「誰にどのようなメリットがあるか」明確化せよ―社保審・医療部会(2)

2022.6.6.(月)

2021年、日本国の人口は62万超の大幅減、10人に1人が老衰で天寿を全う―厚労省

2022.6.6.(月)

「保健医療支出の伸びが、経済成長成率と乖離しない」ように社会保障制度改革を進めよ—財政審

2022.5.27.(金)

医療機関での患者レセプト情報共有、「手術」は別に個別同意を共有要件に―健康・医療・介護情報利活用検討会(1)

2022.5.18.(水)