「医療DX推進の重要性は認識するが、DXのコスト捻出やDX推進加算要件のクリアに苦心」する医療機関が多い―中医協

2025.11.21.（金）

多くの医療機関が医療DX推進の重要性を認識するが、DX導入・運用コストの捻出や加算要件クリアに苦心している。こうした点も踏まえて2026年度診療報酬改定論議を進めていく必要がある―。

多くの患者・国民が、医療DXの入り口となる「マイナ保険証」を利用し、そのメリットも理解しているが、一部に「マイナ保険証のメリットが分からない」「個人情報漏洩が心配である」などの声もあり、引き続き「正しい情報提供」「丁寧な情報提供」を進めることが重要である―。

11月21日に開催された中央社会保険医療協議会の総会および診療報酬改定結果検証部会で、こうした状況報告が行われました。また同日には保険医療材料専門部会も開かれ、2026年度材料価格制度改革に向けた業界からの意見聴取も行われています。

多くの医療機関が医療DX推進の重要性を認識するが、コストや加算要件クリアに苦心

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中医協を中心に進んでいます。

診療報酬には「保険医療機関経営の柱」という重要な役割があり、述べるまでもなく「診療報酬によって医療現場の課題を解決していく」ことも行われています。

このため2年に1度の診療報酬改定論議に向けて、「前回改定が医療現場にどのような効果・影響を及ぼしているのか」を調査し、「思うように効果が出ていない」のであればテコ入れを行い、「狙いとは異なる方向に進んでいる」ことが分かれば軌道修正を行うなどの対応が図られます。この調査の1つに「診療報酬改定結果検証調査」（診療報酬改定の結果検証に係る特別調査）があり、（a）改定の効果・影響が出やすい項目は改定年度（例えば2024年度）に実施（b）効果が現れるまでに時間のかかる項目は改定の翌年度（同2025年度）に実施—という2段階構成が採られます。

2026年度診療報酬改定に関しても前回2024年度改定の効果・影響を把握するための結果検証調査が行われ、2025年度には（1）長期処方やリフィル処方の実施状況（2）後発医薬品の使用促進策の影響・実施状況（3）医療DXの実施状況（4）かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況（5）かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響および実施状況—という5つの調査が行われました（関連記事はこちら）。

10月20日の中医協には、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の吉田拓野室長から、この5つの調査結果が報告されました。このうち（3）の医療DXに注目すると次のような状況が分かってきました。

▽「オンライン資格確認等システムで得られる診療情報・薬剤情報」（レセプト情報）の取得・活用、「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」への参加、医療DXの入り口となる「マイナンバーカードによる医療機関受診」の実績などを要件とし、質の高い効率的な医療提供を目指すことを目的とした【医療DX推進体制整備加算】の取得状況は芳しくない

▽医療現場において医療DXを推進する意義について、「本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供できる」「デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される」と考えている医療機関・訪問看護ステーションが多い
（【医療DX推進体制整備加算】取得の有無等にかかわらず）

▽医療 DX 推進に係る診療報酬（医療DX推進体制整備加算）を届け出ていない理由としては、「電子処方箋発行体制等の施設基準を満たすことが難しい」「加算算定のためのコストや手間が大きい」などをあげる医療機関が多い

医療DXは非常に重要であることは認識するものの、加算要件や高コストのために「導入を躊躇している」医療機関等も少なくないことが伺えます。

関連して、上記のとおり【医療DX推進体制整備加算】の要件となってくる電子カルテの導入等状況を見ると次のように「相当程度進んでいるが、一部に導入が難しいところもある」ことが伺えます。

また、既に【医療DX推進体制整備加算】の要件となってくる電子カルテの導入等状況は高いとは言えず、導入のハードルとしては「初期導入コストが高額である」との声が最も多くなっています。

他方、医療DXを診療にどの程度、活用しているのか、つまり「患者の過去の診療情報を現在の診療にどの程度活用しているのか」を見ると、下図表のように相当程度進んでいることも分かりました。

また、マイナ保険証の課題としては「ITに不慣れな患者への対応による負担が増加している」「システム障害時、診療に影響が出る」「システムの導入や運用に費用負担がかかる」「マイナンバーカード・電子証明書に有効期限がある」点などをあげる医療機関が多くなっています。マイナ保険証は、現在「医療DXの入り口」とされており、こうした点の改善方策も今後の重要検討テーマとなります。

今後、こうした調査結果を十分に活用しながら、【医療DX推進体制整備加算】の見直しをはじめとした「医療DXを診療報酬でどう推進していくか」というテーマを中医協で議論していくことになります。

ただし、例えば「電子処方箋導入の初期コスト」や「マイナンバーカードの仕様（有効期限等）」などについては、中医協ではなく、別の場で議論・検討が進められるため、その場でもこの調査結果が十分に活かされることに期待が集まります。

なお、上述のとおり医療DXの入り口は「マイナ保険証による医療機関等受診」となります。医療機関等でどれほどDX対応の環境（電子処方箋や電子カルテなど）を整えても、患者がマイナ保険証で受診しなければ、過去の診療情報を現在の診療に活かすことが難しくなります。

この点について患者の意識などを見ると、次のような状況が浮かび上がってきました。

▽マイナ保険証の利用は相当程度進んでいる（7割程度の患者が使用）

▽患者の知っているマイナ保険証のメリットとしては、「保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わる」「複数医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できる」「高額療養費の自己負担上限が窓口で分かり、後日払い戻し手続きが不要になる」ことなどが多い

▽マイナ保険証を利用したが「診療情報等の提供に同意しなかった」理由としては、「個人情報漏洩のリスクがあると感じる」「診療情報を提供する必要性を感じない」などが多い

▽マイナ保険証を利用していない理由としては、「個人情報漏洩のリスクがあると感じる」「マイナンバーカードを健康保険証として利用した際のメリットがわからない」などが多い

マイナ保険証のメリットなどは相当程度、一般国民に浸透していることが分かりますが、一部に「情報が伝わっていない」「誤解をしている人もいる」ことが分かります。今後も「正しく、分かりやすい情報提供」に向けて、行政（国、都道府県）や医療保険者（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）のこれまで以上の取り組みに期待が集まります。

このほか「長期処方、リフィル処方箋」「後発品使用」について、次のような状況も明らかになりました。

【長期処方、リフィル処方箋】
▽リフィル処方箋発行実績がある医療機関では「患者希望があればリフィル処方箋を検討する」との声が多い（6割超）が、リフィル処方箋発行実績がない医療機関では「検討には消極的」との考えが多い（5－6割）

▽医師がリフィル処方箋を発行する理由としては、「患者が適切に薬の管理ができるか心配なため」「薬剤師との連携により患者の状態や副作用のモニタリングができるため」が多い

▽医師がリフィル処方箋でなく長期処方を選択する理由としては「薬を処方する際には医師の判断が毎回必須と考えるから」が多い

【後発品使用】
▽医療機関、薬局ともに「後発品の供給状況が悪化している」と感じているところが多い

こうした結果も踏まえながら「長期処方、リフィル処方箋の在り方」「後発品のさらなる使用促進方策」などを中医協や社会保障審議会・医療保険部会などで議論していきます（関連記事はこちらとこちら）。

医療機器業界は、「逆ザヤ解消」や「プログラム機器の間接メリット評価」など要望

また11月21日には中医協の保険医療材料専門部会が開かれ、2026年度の材料価格制度改革に向けて業界からの意見聴取を行いました。

2026年度材料価格制度改革に向けた議論は相当程度進んでおり、例えば▼小児用医療機器の開発促進に向けて「評価充実」などを検討する▼物価高騰・円安等による「逆ザヤ」（医療機関の購入価格＞償還価格）解消に向けた対応を行う▼プログラム医療機器の評価基準などをより明確化する―などの議論が行われています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

11月21日には、こうした検討内容に対して業界がどう考えるのかを聴取。業界サイドの意見は多数ありますが、例えば次のような点が目立ちました。

▽物価上昇分について保険償還価格を引き上げるなど、「逆ザヤ」（医療機関の購入価格＞償還価格）解消に向けた対応を十分に行ってほしい（不採算品再算定にかかる要望を出しやすくする仕組みの整備など、関連記事はこちらとこちら

▽市場拡大再算定について、「当初予測した市場規模に比べて実際の販売大きく上回る場合に行う」との制度趣旨に沿った対応を行ってほしい

▽プログラム医療機器について、患者への直接のメリットだけでなく、間接的なメリット（例えば、放射線治療では「放射線治療計画策定前に撮影したCT画像に基づいて放射線照射を行う」が、腫瘍の形状や位置に変化が生じると再計画が必要となり治療が遅延することがあるため、【放射線治療計画支援プログラム】により計画を修正（再計画）し、遅延なく治療を実施することが可能となる）についても経済的な評価を行ってほしい（現在は施設基準緩和での対応のみ）

保険医療材料専門部会では、こうした要望も踏まえてさらに議論を深め、年内の「2026年度材料価格制度改革の骨子案」策定を目指します。

【関連記事】

食材費の高騰踏まえれば「入院における食事の患者負担」をさらに引き上げることはやむを得ない―社保審・医療保険部会（2）
2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の下支え」が最優先だが、「現役世代の負担軽減」にも配慮せよ―社保審・医療保険部会（1）
MFICU（母体・胎児集中治療室）、国の指針に沿う形で専任医師要件緩和や帝王切開実施等の実績基準設定を―中医協総会（2）
特定機能病院が3類型化されることを踏まえ入院基本料も3区分に、医師働き方改革・手術集約を診療報酬でサポート―中医協総会（1）
都内病院の経営状況は一層深刻、「10％のプラス診療報酬改定」「物価・人件費急騰に対応する仕組み」「緊急財政支援」が必須―東京都
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、有用性が「推定」にとどまる点を踏まえて有用性系加算は当初設定せず—中医協
「より早期のリハビリ実施」に向け、急性期リハ加算・早期リハ加算で「発症から3日までの介入」など要件化―中医協総会（2）
回復期リハビリ病棟、「無理な患者受け入れ」をせずに「より手厚い効果的なリハビリ提供」を求めてはどうか―中医協総会（1）
物価等高騰・円安による「医療材料の逆ザヤ」解消に向け、初めて「実勢価格踏まえた償還価格引き上げ」を導入へ—中医協・材料部会
「顔の見える関係」も重視した24時間往診体制の推進、精神疾患抱える訪問看護利用者への対応の充実など進めよ—中医協総会
2026年度診療報酬改定では「少なくとも5％、できれば2桁のプラス改定」とすべき、ロボット支援手術の増点等に期待―外保連
長期収載品の選定療養における「患者特別負担」、「OTC類似薬」使用の場合の患者負担の在り方などどう考えるか—社保審・医療保険部会
有用性が高く安全性の確保されるオンライン診療を推進、短期滞在手術等の入院→外来シフトを強力に推進―中医協総会（2）
クリニックの診療報酬「適正化」、具体的には機能強化加算の廃止、外来管理加算の廃止、地域包括診療料・加算の改組等が必要―財政審
外来化学療法の拡大やがんゲノム医療の推進等を診療報酬でサポート、「効率的な透析医療」の評価をどう考えるべきか―中医協総会（3）
ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）
地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
病院経営は極めて厳しく「2025年度補正予算での経営支援・2026年度の＋10％の診療報酬改定、消費税問題の抜本解消」が必要―四病協
2026年度薬価制度改革、「長期収載品から後発品へのシフト」を推進、医療上必要な医薬品の安定供給も重視—中医協・薬価専門部会
2026年度診療報酬改定に向け療養病棟の施設基準見直しや身体拘束のペナルティ強化等検討、病院経営は24年度にさらに悪化―中医協総会
将来の「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていくべき—日病・相澤会長
2026年度診療報酬改定、医療機関経営の厳しさ踏まえて「物価や賃金、人手不足などへの対応」を重視すべき―社保審・医療部会（1）
「医療機関の消費税問題」を集中論議する会議体を設置せよ、敷地内薬局について「政府の立場」を明確にせよ—日病協
ルールのすり抜け・悪用を行う敷地内薬局に対しては、診療報酬の厳格化・適正化を行うべき―中医協総会
2026年度診療報酬改定、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に―社保審・医療保険部会（1）
大規模急性期病院の消費税負担、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税発生病院も―四病協
費用対効果評価制度に基づく価格調整、「価格引き上げ要件の明確化」や「効果が変わらず高額な製品の対応」など検討―中医協部会
「長期収載品の選定療養費」導入で後発品使用が大進展、後発医薬品使用体制加算等を継続すべきか、廃止すべきか？―中医協総会（2）
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
長期収載品の選定療養について対象・患者特別負担の拡大を図るべきか、OTC類似医薬品を保険給付から除外すべきか—社保審・医療保険部会

2026年度材料価格制度改革、小児用医療機器の開発促進を狙って「評価の充実」などを検討—中医協・材料部会
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、本承認までの間「有用性加算等での評価」を控えるべきか—中医協総会

2026年度薬価制度改革、市場拡大再算定の特例ルールの是非をどう考えるか、医薬品の原価開示をどう進めるか—中医協（3）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8％、経常「赤字」病院割合は63.6％に増加—四病協
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会（2）
2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4％増、診療材料費が14.1％増と経営圧迫—医学部長病院長会議

機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）

2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会

ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体