包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）

2025.9.16.（火）

包括期機能を持つ病院の重要性が高まっている。こうした病院について、「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価することを検討していってはどうか—。

回復期リハビリ病棟等「別に算定できる高額薬剤」の範囲を拡大すべきではないか。関連して「内科症例について、コストに応じた評価」も検討していくべきではないか—。

9月11日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）では、こうした議論も行われています（同日の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度見直し論議」に関する記事はこちら）。同日には「DPC制度改革」「働き方改革」「多職種ケア」に関する議論も行われており、別稿で報じます。

包括期機能病院、「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価しては

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会などで精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等、その2）
・在宅（その1）

（入院・外来医療等の調査・評価分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応
・高度急性期入院医療（その2）
・入退院支援（その2）
・外来医療（その2）
・データ提出（その2）
・重症度、医療・看護必要度（その2）

（基本方針論議）
▽医療保険部会（こちら）
▽医療部会（こちら）

9月11日の入院・外来医療分科会では、「看護必要度」「DPC制度改革」「包括期入院医療」「働き方改革」「多職種ケア」などを議題としました。本稿では包括期入院医療に焦点を合わせます。

包括期入院医療は、新地域医療構想の中で明確に定義された考え方と言えます。現在の病床機能報告における「回復期」を、「高齢者救急等を受け入れ、入院早期からの治療とともに、リハビリテーション・栄養・口腔管理の一体的取組等を推進し、早期の在宅復帰等を包括的に提供する機能、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する【包括期】機能」として位置付けるとともに、新たな医療機関機能の1つとして【高齢者救急・地域急性期機能】（高齢者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施設等と協力･連携しながら、入院早期からのリハビリテーション･退院院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の提供を確保する）を設けています。

診療報酬と地域医療構想とが完全かつ明確に紐づけられるわけではありませんが、一定の整合性を取っていくことが求められます。

厚生労働省は9月11日の会合で、入院・外来医療分科会の下部組織「診療情報・指標等作業グループ」において、次のような「包括期の病院機能を表現できる指標」の候補案が浮上していることが報告されました。
▽救急搬送受入件数（外来診察のみで帰宅した症例を含めた救急応需件数）
▽下り搬送等受入件数（いわゆる「下り搬送」を応需した件数）
▽当該病棟への緊急入院（当該病棟へ自宅または施設等から直接緊急入院した件数）
▽後方支援に係る加算の算定件数（A206【在宅患者緊急入院診療加算】、A253【協力対象施設入所者入院加算】の算定回数の合算）
▽自宅等からの入院件数（例えば地域包括ケア病棟では、【在宅患者支援病床初期加算】の算定回数）
▽協力対象施設である介護施設への往診（C000の注10【介護施設等連携往診加算】の算定回数）

例えば、【高齢者救急・地域急性期機能】を評価する入院料等を設定するとした場合に、施設基準の中に「救急搬送受入件数が●件以上」「下り搬送等受入件数が◆件以上」等の基準を設けていくイメージと言えます。そもそも新地域医療構想における包括期は地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟を想定した定義となっており、指標案でもその点が色濃く現れています。

もっとも、例えばA253【協力対象施設入所者入院加算】は一般病棟入院基本料（例えば急性期一般1）でも算定可能です。このため、例えば「急性期一般1＋地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟」といったケアミクス病院の中には、「包括期病棟（地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟）では【協力対象施設入所者入院加算】を算定していないが、病院全体では加算算定実績が高い」ケースもあります。

また、地域包括医療病棟の中には「【協力対象施設入所者入院加算】を取得していないが、介護施設からの緊急入院を多く受け入れている」病棟もあります。

こうしたデータを見ると、「単純に【協力対象施設入所者入院加算】の算定回数を指標とする」等の考え方には「包括期機能を有していない病院を評価してしまう」「実質的な包括期機能を有している病院が評価から漏れてしまう」という危険性もあり、さらなる検討が必要であることが分かります。

入院・外来医療分科会でも、上記案をベースに「包括期入院医療の指標」を検討していくことに異論は出ていませんが、例えば津留英智委員（全日本病院協会常任理事）は「単純に「●件以上」等の基準を設ければ機能分化等にブレーキがかかりかねない（実質的な包括期機能を有している病院が評価から漏れてしまう）点にも留意すべき」とコメントしています。

回復期リハビリ病棟等「別に算定できる高額薬剤」の範囲を拡大すべきでは・・・

包括期入院医療を評価する診療報酬（入院料）の代表格と言えば、上記にもあげた「地域包括ケア病棟」や「地域包括医療病棟」、さらに「回復期リハビリテーション病棟」が浮かびます。

これらの入院料は、多くの薬剤や検査等についての「包括評価」も行われています。

この点に関連して厚労省は次のようなデータを提示しました。端的に「薬剤料が包括評価されている（薬剤料を出来高で算定できない）ために、高額薬剤投与が必要な患者を忌避してしまう」ことが伺えます。

▽入院受け入れが困難な理由として、「家族等の身寄りがない」「がん化学療法」「人工透析」などのほか、「高額薬剤を使用している」もあげられている

▽入院受け入れが特に困難な薬剤として、▼体液貯留の治療に用いるトルバプタン▼パーキンソン病治療薬▼血友病以外の出血傾向の抑制に係る医薬品—が浮上した
▽骨粗鬆症治療薬や、生物学的製剤を含む分子標的治療薬も「入院受け入れが特に困難な薬剤」としてあがっている

また、▼生物学的製剤を含む分子標的治療薬等は、地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟・回復期リハビリ病棟・療養病棟等でも「除外薬剤」になっていない（包括評価されている）▼回復期リハビリ病棟では、地域包括ケア病棟等と異なり抗悪性腫瘍剤・医療用麻薬・腎性貧血に使用する薬剤等は「除外薬剤」になっていない（包括評価されている）—ことを厚労省は説明しています。

こうした点については「包括期入院医療において、『高額薬剤を使用する患者』が不当に忌避されないよう、包括範囲から除外する（別に薬剤料を算定できる）高額薬剤の範囲を拡大してはどうか」と考えられます。入院・外来医療分科会でも、▼抗がん剤は継続投与がどうしても必要となる。回復期リハビリ病棟でも抗がん剤を除外薬剤とすべき（井川誠一郎委員：日本慢性期医療協会副会長）▼別途算定できる薬剤を拡大していくべき（津留委員）▼「副作用の度合い」「管理の難易度」「長期投与の可否」などを見て、別途算定できる高額薬剤の範囲を拡大していくべき（小池創一委員：自治医科大学地域医療学センター医療政策・管理学部門教授）—といった声が多数でています。

なお、牧野憲一委員（旭川赤十字病院特別顧問・名誉院長／日本病院会副会長）は「DPCでは傷病による医療資源投入量の差を見るために、診断群分類別の評価を行っているが、地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟などでは、そうした評価は行われていない（傷病に関わらず、算定可能な点数は一律である）。これらの病棟でも救急搬送受け入れ等を促進していくのであれば、包括部分を一定程度区分けすることなどを検討してはどうか」と進言しています。

既に示されたデータでは「地域包括医療病棟において、緊急入院が多く、手術の少ない内科系症例では、外科系症例に比べて高コストになりがちである」ことなども明らかになっています。急性期病棟について「内科症例に関する看護必要度の配慮」も検討されており、包括期病棟についても何らかの配慮措置（内科症例についてのコストに応じた評価）が今後検討される可能性があります。

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病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
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