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2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）

2025.9.2.（火）

2026年度診療報酬改定では、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指す必要がある—。

8月27日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われています（同日のスマホマイナ保険証に関する記事はこちら、医療機関経営の状況に関する記事はこちら）。同日には材料価格制度改革に向けた業界ヒアリングも行われており、別稿で報じます。

在宅医療ニーズは多くの地域で増加、しかし在宅医療提供体制整備は十分とは言えない

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中央社会保険医療協議会や入院・外来医療分科会などで精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等、その2）

（入院・外来医療分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応
・高度急性期入院医療（その2）
・入退院支援（その2）
・外来医療（その2）
・データ提出（その2）

8月27日の中医協総会では「在宅医療」の状況や課題を確認したうえで総論的な議論を行いました。厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は次のような状況を報告しています。

▽在宅医療は、もっぱら「回数の増加」によって「医療費が増加」している（在宅の医療費＝単価（1回当たり算定額）×回数で計算でき、回数が主に増加している）

在宅医療の医療費動向（中医協総会（3）1　250827）

在宅医療の単価動向（中医協総会（3）2　250827）

在宅医療の回数動向（中医協総会（3）3　250827）

▽在宅療養支援診療所・病院（在支診・病）の取得に当たってのハードルとしては、「24時間連絡を受ける体制の確保」、「24時間の往診体制」、「許可病床数200床未満または半径4km以内に診療所が存在しないこと」などがあがっている

在支診・病のハードル（中医協総会（3）4　250827）

▽24時間の往診体制確保のため「民間企業等への委託」を行っている在宅医療提供医療機関が6.1％あり、機能強化型在支診・病において、委託を行っている医療機関の割合が高かった

24時間往診体制確保のための民間企業利用向（中医協総会（3）5　250827）

▽往診加算の算定回数については近年増加傾向であったが、2024年度診療報酬改定を経て、緊急往診加算を除いて減少した

往診料・往診加算の状況（中医協総会（3）6　250827）

▽2020年→23年にかけての往診料・在宅患者訪問診療料の算定回数の伸びを見ると、都心で大きく伸びている

都道府県別の在宅医療の状況（中医協総会（3）7　250827）

▽【在宅患者訪問診療料（I）1】の算定回数は、「同一建物居住者に対する診療」「それ以外」のいずれも増加傾向にある

在宅患者訪問診療料（I）1の状況（中医協総会（3）8　250827）

▽他医療機関からの依頼に基づく訪問診療で算定可能な【在宅患者訪問診療料（I）2】などの算定回数は増加傾向にある

在宅患者訪問診療料（I）2の状況（中医協総会（3）9　250827）

▽機能強化型単独型在支診、機能強化型連携型在支診のそれぞれ約33％が【在宅医療情報連携加算】（在宅医療におけるICTを用いた多職種での医療情報連携推進を評価する加算）を届け出ている

在宅医療情報連携加算の状況（中医協総会（3）10　250827）

▽【往診時医療情報連携加算】（「在支診・在支病と連携体制を構築している医療機関が訪問診療を行っている患者」に対して、在支診・在支病が往診を行うこと評価する加算）の算定は、本年（2025年）7月には41医療機関で475回

往診時医療情報連携加算の状況（中医協総会（3）11　250827）

また、訪問看護に関して次のようなデータも報告されています。

▽訪問看護ステーションの利用にかかる費用は、医療費・介護給付費ともに増加しており、医療費の伸び率が大きい

訪問看護の状況（中医協総会（3）12　250827）

▽訪問看護についても、在宅医療（上述）と同様にもっぱら「回数の増加」によって「医療費が増加」している

訪問看護ステーションの医療費の状況（中医協総会（3）13　250827）

訪問看護ステーションの単価の状況（中医協総会（3）14　250827）

訪問看護ステーションの件数の状況（中医協総会（3）15　250827）

▽訪問看護ステーションの医療保険による利用者の主傷病は「精神および行動の障害」が最も多く、かつ年々増加している

医療保険訪問看護の利用者状況（中医協総会（3）16　250827）

▽週4回以上の医療保険訪問看護の利用が可能な重症者（別表第7、別表第8）の状況を見ると、別表第7では高齢者、別表第８では小児が多い

医療保険訪問看護の重症患者状況（中医協総会（3）17　250827）

▽訪問看護によるターミナルケアが増加している

訪問看護ターミナルケア療養費（医療保険）の状況（中医協総会（3）18　250827）

▽機能強化型1の57.0％、機能強化型２の25.2％、機能強化型３の28.5％の訪問看護ステーションで「専門の研修を受けた看護師」が配置されている

機能強化型訪問看護ステーションにおける専門性の高い看護師の配置状況（中医協総会（3）19　250827）

▽「頻回の訪問看護を提供する」「年間医療費が高額である」訪問看護ステーションの増加が著しい（関連記事はこちら）

訪問看護ステーションの請求状況（中医協総会（3）20　250827）

こうしたデータを眺めると、在宅医療に関しては（1）今後、急増していくニーズに対応できる「提供体制の確保」（2）不適切と思われる事例の是正—という2つの大きな見直し方向が見えてきます。

支払側委員からは、▼在宅医療ニーズは増大するが、医療資源・財源には限りがある。患者の状態、提供する医療・ケアの内容、患者の居住場所（自宅か？施設か）などを踏まえたメリハリをつけた診療報酬上の評価を行う必要がある▼診療科によって在宅医療費の内容・傾向に差があり、その背景も分析していくべき▼「民間を活用した24時間往診対応体制」について、詳しく分析すべき▼地域別の「人口当たり在宅医療提供回数」の状況には違いがあり、どうした対応が必要か検討していくべき▼頻回な訪問看護について、自宅・施設別に分析・対応を検討すべき▼診療側は「面としての在宅対応」を主張するが、地域での連携体制がとれていないケースも少なくなく、改善が必要である▼頻回な訪問看護について、さらに詳しい分析を行うべき▼訪問看護について「大規模化」の動きが停滞しているようだが、その背景を見ていくべき—などの提案が鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）・松本真人委員（健康保険組合連合会理事）・佐保昌一委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）らから出ています。「不適切な在宅医療・訪問看護への厳格対応」を重視していることが伺えます。

一方、診療側委員からは、▼在宅医療のニーズが大きく伸びるが、医療提供体制の確保は伸び悩んでいる。在宅医療への参入ハードルを下げ、「地域で面として24時間対応する体制」を整える必要がある。2026年度診療報酬改定では要件や基準を高めるべきではない▼在宅医療の「質」向上を目指した議論をすべきである。これまでの議論は訪問回数や患者の居住場所、医療機関等の規模などの視点に立った「削る」議論に偏っている。例えば患者の居住場所で報酬・自己負担が変わる点は問題があり、同一建物居住者にかかる「言わば減算」規定については効果を検証すべき▼頻回な訪問・高額な請求を行う訪問看護ステーションについては、まず実態分析を行うべき▼24時間・365日の在宅療養支援のために、地域で在宅医療を行う医療機関・訪問看護ステーション、高機能の訪問看護の拠点などを整備する必要がある▼疾患特性や重症度のより頻回な訪問、緊急の訪問が必要なケースもある。こうした患者が安心して在宅生活を送れるような訪問看護提供体制を整えるべき—などの意見が江澤和彦委員（日本医師会常任理事）や木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）らから出ています。診療側委員は「在宅医療・訪問看護を提供する体制の充実」を重視していることが分かります。

もっとも、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」とは相反する視点ではありません。診療側・支払側ともに「適切な形での在宅医療提供体制の充実」を目指している点では同じ方向を向いていると言えます。今後、具体的な論点に沿って「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」を目指していきます。