病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）

2025.8.28.（木）

医療法人の2023年度決算データを見ると、病院経営は厳しく、とりわけ「大規模な急性期病院ほど経営が厳しい」状況などが浮かび上がってきた—。

また、病院（医療法人）の資金繰りを見ると「自転車操業」のように厳しいことが分かる。ただし「2か月後に診療報酬が確実に入金される」という面もある点に留意が必要である—。

今後、さらに病院経営を詳しく見るために、最新のデータ（2024年度の状況、2025年の状況）などに基づいて、議論を深めていく必要がある—。

8月27日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった議論が行われました（同日のスマホマイナ保険証スタートに関する記事はこちら）。同日には2026年度の診療報酬改定に向けた「在宅医療」の総論論議、材料価格制度改革に向けた業界からの意見聴取なども行っており、別稿で報じます。

医療法人の2023年度決算データ、「急性期病院ほど経営が厳しい」状況が浮かび上がる

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中央社会保険医療協議会や入院・外来医療分科会などで進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論

（入院・外来医療分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応

ところで、4月23日の中医協総会で医療機関の経営状況が厳しさを増している点を確認した際、委員からは「機能別、地域別などに詳しく分析してほしい」との要望が出ていました。

これを受け、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の吉田拓野室長は8月27日の中医協総会に▼病院の経営状況▼医科診療所の経営状況▼歯科診療所の経営状況▼薬局の経営状況の分析▼支出に影響を与える様々な費用の動向—に関する追加分析結果を報告しました。

支払側からは「厳しい中でも黒字経営をしている医療機関もある。2026年度診療報酬改定ではメリハリをつけた対応を行うべき」との主張が出ていますが、診療側は「医療機関経営は全体的に厳しい、底上げが必要である」と反論しており、両側で相当程度、考え方に隔たりがあります。

Gem Medでは主に「病院の経営状況」について眺めてみます。

吉田保険医療企画調査室は病院について、医療法人経営情報データベース（MCDB）の2023年度データ（つまり医療法人の2023年度決算データ）を用いて次のように分類した分析を実施。

▽病院類型別
→全病床に占める一般病床の割合が 50%を超える「一般病院」、同じく療養病床の割合が50%を超える「療養型病院」、同じく精神病床の割合が80%以上の「精神科病院」の3類型

▽地域別
→人口が100万人以上または人口密度が1平方km当たり2000人以上の「大都市型」、人口が20万人以上または人口10－20万人かつ人口密度が同200人以上の「地方都市型」、その他の「人口少数地域型」の3類型

▽機能別
→特定機能病院、こども病院、高度急性期病院（急性期充実体制加算または総合入院体制加算、ユニットを設置など）、急性期A病院（急性期一般1病床が50％超）、急性期B病院（急性期一般2・3病床が50％超、急性期一般4－6病床が50％超など）、回復期病院（地域包括ケア病棟入院料または回復期リハビリ病棟入院料の病床が50％超）、慢性期病院（これら以外）

そこから例えば、次の状況が明らかになりました。

【病院類型別分析】
▽一般病院は「規模が大きい方が、利益率が低い」傾向が、療養型病院と精神科病院は「規模が小さい方が、利益率が低い」傾向にある

▽一般病院では全体的に「医業利益率がマイナス」の病床規模が多く、200床以上299床以下、300床以上499床以下、500床以上の大規模な病院は「経常利益率もマイナス」となっている

【機能別分析】
▽高度急性期・急性期A・急性期B病院の医業利益率が他の分類と比較して低く、特に高度急性期については経常利益率も平均値・中央値ともにマイナスとなっている

▽回復期病院の医業利益率は平均値・中央値ともにプラスだが、慢性期病院の中央値はマイナス、精神病院は平均値・中央値ともにマイナスとなっている

▽急性期機能が高いほど入院診療収益の比率が高く、外来診療収益の比率が低い。また、材料費率が高く、給与費率が低い構造となっている

【地域別分析】
▽地域によらず病院の経営状況が厳しい（人口少数地域型は赤字割合が62%、大都市型や地方都市型でも過半数）

▽医業利益率はどの地域でもマイナスで、マイナス幅は地方都市型が最も小さく（マイナス0.4%）、次いで大都市型（マイナス1.0%）、人口少数地域型が最も経営が厳しい（マイナス1.4％）

▽大都市型では、他地域よりも「医業収益に対する材料費の割合がやや高い」状況にあり、人口少数地域では同じく「医業費用の割合がやや高い」状況にある

「大規模な急性期病院」でとりわけ経営が厳しい状況が伺えます。他方、クリニックの経営状況を見ると「医業利益率、経常利益率について、有床／無床の双方で平均値・中央値ともにプラス」であることなどが分かりました。病院に比べると「相対的に経営状況は良好」と言えるかもしれません。

また、自治体病院（総務省のデータをもとに2018年度→2023年度の経営状況を分析）を見ると、「増収減益」（収益増＜コスト増）であり、上記と同様に「とりわけ急性期病院で経営が非常に厳しい」状況も明らかになっています（関連記事はこちら）。

さらに、大学病院（国立大学病院、私立大学病院）でも同様に「非常に厳しい経営状況にある」ことが明確になっています（関連記事はこちら）。

こうした状況に対し、支払側委員は「厳しい経営状況ではあるが、黒字を確保できている医療機関も少なくない。2026年度の診療報酬改定ではメリハリのある対応を行うべき」旨の見解を提示。具体的には、▼医療法人のデータを病床規模別に詳しくみると、200床未満では「規模が大きくなるほど医業赤字が小さい」、200床以上でも同様である。集約化が一定程度、経営改善につながることが伺える。診療報酬でも再編統合等による集約化を促していくべき（松本真人委員：健康保険組合連合会理事）▼病院でも規模、機能などで経営状況が異なる。改定財源にも限りがあるため、さらに詳細に分析を行ったうえでメリハリのついた対応を検討すべき（佐保昌一委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）▼病院経営は厳しいようだが、クリニック経営は比較的良好である。こう視点を念頭において2026年度改定の方向を検討すべき（奥田好秀委員：日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理）▼病院経営が厳しいことは理解できるが、安易に診療報酬を引き上げれば、患者負担増→受診控えにもつながりかねない。経営状態が良好な医療機関も少なくない。細かい分析が必要である（鈴木順三委員：全日本海員組合組合長代行）—などと指摘しています。

これに対し、診療側委員は「病院はもちろん、クリニックも含めて経営状況が厳しく。全体の底上げが必要である」旨を強調しています。例えば、▼2024年度以降、コロナ補助金が終了し、人件費・物価が上昇しており、さらに医療機関経営は悪化し、きわめて深刻である点を共有すべき（江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼2023年度にはコロナ補助金・診療報酬特例が存続していたが、それでもこれだけ厳しい状況だ。2024年度改定では0.88％のプラス改定が行われたが、物価は3％アップし、病院経営はさらに悪化している。病院団体調査では2025年度にはさらに厳しさを増している状況も分かっている（太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長）▼病院の努力で病床稼働率は上がってきているが、それをはるかに超える経費増が生じ、増収減益となっている。これ以上、どう頑張れば良いのかが見えない（池端幸彦委員：日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長）—などと反論しています。

診療側と支払側として「病院経営状況の捉え方」そのものに若干の違いがあるようです。

現在の病院経営は「自転車操業」であり、非常に厳しいと診療側は強調

また、「病院の資金繰り」に関連して次のような状況報告も行われています。

▽自己資本比率は平均値49.8%、中央値53.1％となっており、「資本構成としての問題はない」水準である
▽しかし、現預金回転期間の中央値が3.0か月と短く、多くの医療法人では「最低限の現預金水準で事業運営が行われている」可能性がある

▽「診療報酬債権の譲渡」（ファクタリング）が2023年度から24年度にかけて増加し、「資金繰りが悪化している医療機関が増加している」可能性がある

▽病院のみを経営する医療法人の約4割で「法人の債務償還年数」がマイナスとなっている（債務の返済原資を構成する経常利益自体が赤字である）
▽資金繰りの改善や借入の返済、必要な設備投資を行う観点でも「キャッシュフローの改善」が必要である

この点をめぐり、支払側と診療側とで見解がさらに異なることがより明確になっています。

例えば支払側の松本委員は「保険診療の特性として、一定期間後（2か月後）にいくらお金が入ってくるのかが明確にわかる点があげられる。このために『自己資本比率を低くし、現預金回転期間も短くする経営』が成り立つ。またファクタリングが成立するのも、この保険診療の特性によるところが大きい」と指摘しています。

ファクタリングとは、「診療報酬債権（審査支払機関に診療報酬の支払いを請求する権利）を他者に一定の割引のうえで譲渡し、直ちに現金を手にする」手法と言えます。例えば「●月にはこれだけの患者が来院し、これだけの治療を行ったので、2か月後に1000万円の診療報酬が手に入る。しかし、手元に現金を置いておきたいので、8掛け（つまり800万円）でこの診療報酬請求権を他者に譲ろう」とする考えです。医療機関側には「割り引きにはなるものの、直ちに現金が得られる」というメリットが、債権購入者には「差額を得られる（ここでは1000万円－800万＝200万円）」というメリットがあります。

つまり松本委員は、「収益（診療報酬収入）の目途が明確に立っている」（いわば予見可能性が高い）ために、「余分なお金をかけずに経営できる」「他者が債権を買い取ってくれる」と指摘しているのです（債権が現金化できなければ、購入者には損害が生じてしまうが、そうした可能性は極めて低い）。

これに対し診療側は、▼病院経営は「自転車操業」的な部分が大きなことが分かる。ファクタリングの件数の増加は「銀行から借り入れを行えず、手元の現金がないためにファクタリングに頼らざるを得ない、極めて厳しい状況にある」ことを意味している（江澤委員）▼病院の資金繰りが非常に厳しいことを現わすデータで、ファクタリングの増加は、銀行が「医療は儲からない業態である」と考えていることを意味する。また「債務償還年数がマイナス」であることが経営の厳しさを如実に現わしている。物価・人件費高騰で病院経営が非常に厳しいことを理解してほしい。大幅なてこ入れが必要だ。先行きの見えない（予見可能性がない）経営状況で、中長期的な建て替え計画などを検討する余地がない（太田委員）▼医療機関は診療の対価として診療報酬を得ており、黙っていてお金が入ってくるわけではない。当座の現金がないため、やむなくファクタリングをしている点を理解してほしい（池端委員）▼医療機関経営全体の底上げがなければ、医療機関全体がつぶれてしまいかねない（長島公之委員：日本医師会常任理事）—と訴えています。

このほか、次のようなデータも提示されています。

▽病院の100床当たり常勤換算従業者数は増加しているが、この背景には「実従事者数の増加」と「病床数の減少」がある（分子の増加と分母の減少）

▽病院では様々な委託が行われている（医療機器の保守点検、医療事務、入院患者の食事、検査が主要4項目、委託費はいわば外部人件費と位置付けることができる）が、委託項目のほぼ全てが2018年6月から24年6月にかけて20%以上上昇し、委託費全体では同じく25.1%上昇している

▽一般病院の委託費を病床規模別にみると、▼保守点検は病床規模が大きいほど金額・構成比ともに高くなる▼医療事務は規模に伴って金額は大きくなるが、構成比はあまり変わらない▼食事の金額は規模に大きく左右されないものの、相対的に構成比は低くなる▼検査の金額は規模により大きくなるものの、構成比は低くなる—傾向がある

「医療機関経営の状況」という、診療報酬改定論議の基礎的部分の1つをとっても、診療側と支払側とでこれだけ見解の差があり、今後、さらに議論を深めていく必要があります。その際、両側委員ともに「最新のデータで議論すべき」との考えを示しています。例えば上記の医療法人経営情報データベース（MCDB）のデータに関しては「完全に近い2024年度データ」を用いた分析が期待されています（2023年度にはコロナ関連補助金などが含まれるほか、不完全なデータも数多く含まれている）。

【関連記事】

物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体