GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2025.8.1.（金）

我が国の医療提供体制の課題の1つに「医師の診療科偏在」、とりわけ「外科医不足」があげられる。この背景には「外科医、外科症例（患者）が数多くの病院に散在し、個々の外科医の業務負担が過重になっている」ことがあると考えられる。このため急性期入院医療・高難度手術の「集約化」を診療報酬でも促進していくことが必要である。ただし、その際には「患者の医療へのアクセス」や「均てん化すべき一般医療とのバランス」なども考慮しなければならない—。

もっとも、集約化だけでは外科医不足問題を解消することはできず、「外科医への直接の経済的インセンティブ付与」（給与増、手当創設などを要件とする診療報酬の設定）も併せて行う必要がある—。

7月31日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）で、こういった議論が行われました。同日は、ほかに▼意思決定支援▼身体拘束の最小化▼医師働き方改革支援—といった論点の議論を行ったほか、これまでの議論の「中間とりまとめ」が行われており、これらは別稿で報じます。「中間とりまとめ」については、委員意見等を踏まえて尾形裕也分科会長（九州大学名誉教授）と厚生労働省で文言を調整し、近く開かれる中央社会保険医療協議会・総会に報告されます。

7月31日に開催された「令和7年度第8回入院・外来医療等の調査・評価分科会」

外科医不足解消のためには「集約化」による個々の医師の負担軽減が必要不可欠
医師偏在是正、外科医不足解消には「外科医への直接の経済的インセンティブ付与」も重要

外科医不足解消のためには「集約化」による個々の医師の負担軽減が必要不可欠

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中央社会保険医療協議会や入院・外来医療分科会などで精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）

（入院・外来医療分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など

7月31日の入院・外来医療分科会では、▼意思決定支援▼身体拘束最小化▼医師働き方改革支援▼医師の診療科偏在対策▼これまでの議論の中間とりまとめ—を議題としました。本稿では「医師の診療科偏在対策」に焦点を合わせます。

我が国の医療水準の高さは述べるまでもありませんが、医療提供体制については課題もあり、例えば「機能分化が十分に進んでいない」、「医療資源・症例が散在している」などのほか、「医師の偏在」が指摘されています。

このため昨年末（2025年末）に「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」（以下、総合対策パッケージ）が固められ、例えば▼医師確保を優先的・重点的に進める【重点医師偏在対策支援区域】を選定し、支援対象医療機関・必要医師数・医師偏在是正に向けた取り組みなどを盛り込んだ【医師偏在是正プラン】を新たに作成し、強力に医師偏在対策を推進する▼「医師少数区域等での勤務経験」を求める管理者要件の対象医療機関を拡大する▼外来医師過多区域における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の要請等を厳格化する▼保険医療機関の管理者要件を設け、「保険医療機関（病院に限る）での3年以上の保険医従事経験」を求める▼経済的インセンティブ（重点医師偏在対策支援区域の医療機関に勤務する医師等への経済的支援）を新設する—ことなどが打ち出されました（現在、この内容も盛り込んだ医療法改正案が国会で審議されている、関連記事はこちらとこちら）。

ところで、上記の偏在対策は主に「地域偏在、病院・クリニック偏在の是正」を目指すものですが、医師偏在の中には「診療科偏在」という大きな課題があります。例えば、2008年（平成20年）から2020年（令和2年）にかけて、医師数全体は19.7％増加しているのに対して、外科医はほとんど増えていません。

診療科別の医師数の状況（医師偏在対策検討会4　240327）

さらに、外科医の中でも一般外科医や消化器外科医は「減少」しています。こうした状況に「地域偏在」が拍車をかけ、「このままでは、地域によっては手術が受けられなくなる事態に陥る」とも指摘されています。

外科医師数の推移（入院・外来医療分科会（1）1　250731）

この「診療科偏在」対策について総合対策パッケージでは、（1）新たな地域医療構想等を通じた「一定の医療の集約化」を図りつつ、男女問わず「必要とされる分野が若手医師から選ばれる」ための環境づくりなど、処遇改善に向けた必要な支援を実施する（2）「外科医師が比較的長時間の労働に従事している」などの業務負担への配慮・支援等の観点での手厚い評価について必要な検討を行う—方針を掲げています。ややぼんやりした方針であり、今後、具体的な内容を検討していくことになりますが、その1つに「診療報酬での対応」も含まれる見込みです。

まず考えられるのが、（1）に明示された「一定の集約化」を診療報酬でも促していく方策です。

新たな地域医療構想でも「急性期拠点機能」病院の集約化を進める方針が、がん診療提供体制についても、高難度技術や手術療法・放射線療法について集約化を進める方針が打ち出されています。この背景の1つに「人口減に伴って患者が減少し、少子化に伴って医療従事者が減少する中で、『集約化』を進めなければ医療の質が下がり、病院経営も維持できなくなる」ことがあげられます。症例数（＝患者数）と治療成績との間には相関があることが分かっており（関連記事はこちら（Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの研究結果））、また症例数（＝患者数）が減れば病院の収益が確保できなくなる（病院の収益は診療報酬×患者数で計算できる）ためです（逆に言えば、集約化によって「医療の質の維持・向上」や「病院経営の安定化」が見込まれる）。

人工膝関節置換術における症例数と術後合併症の関係

前者の「症例数（＝患者数）と治療成績との相関」については、医学会も様々なデータを公表し「急性期病院や高難度手術の集約化」を提言しています（関連記事はこちら（日本消化器外科学会、日本脳神経外科学会）とこちら（外科系学会社会保険委員会連合））。

症例数が多いほど（集約化が進むほど）高度な消化器がんの治療成績が良くなる

さらに「急性期病院や高難度手術の集約化」を進めれば、1病院当たりの外科医数を増やすことが可能になり、これは「個々の外科医の業務負担軽減」にもつながります。若手医師が外科を敬遠する最大要因として「ワークライフバランスの確保が難しい」（つまり多忙すぎる）ことがあげられている点に鑑みれば、▼急性期病院や高難度手術を集約化する→▼1病院当たりの外科医数が増加する→▼個々の外科医の負担が軽減される→▼外科医を志望する医師が増加する—という流れが生まれ、「診療科偏在の是正」につながると期待されます。

外科医を選択しなかった理由（入院・外来医療分科会（1）2　250731）

入院・外来医療分科会では、次のようなデータが示され「症例（＝患者）、外科医が散在してしまっている」状況が確認されています。つまり「集約化」を進めなければ、「医療の質を維持・確保することができない」「病院経営が確保できない」「医師働き方改革が進まず、診療科偏在も是正されない」と考えられるのです。

【消化器外科医の散在状況】
▽消化器外科が所属する病院の約半数で「所属する消化器外科医が1－2名」となっている

「所属する消化器外科医師数」別の病院数（入院・外来医療分科会（1）3　250731）

【症例数の散在状況】
▽消化器外科領域の高度手術症例は、「大学病院」（棒グラフ、本院が濃紺、分院が薄青）では一定の集約化が進んでいる（「1施設当たり80症例以上）の病院が多い」が、「病院全体」（線グラフ）で見ると分散している（「1施設当たり年間40症例未満」の病院が1153施設もある）

高難度手術の実施状況（入院・外来医療分科会（1）4　250731）

【消化器外科医と症例数との相関】
▽「医療機関の所属消化器外科医師数」が多くなると、「消化器外科症例」も多くなる

病院の所属消化器外科医師数と消化器外科手術件数との関係（入院・外来医療分科会（1）5　250731）

こうした「分散・散在」状況を踏まえ、入院・外来医療分科会では「急性期入院医療や高難度手術の集約化は避けられない」との声が多数出ています（池田俊也分科会長代理：国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授、牧野憲一委員：旭川赤十字病院特別顧問・名誉院長／日本病院会副会長、眞庭謙昌委員：神戸大学国際がん医療・研究センターセンター長、中野惠委員：健康保険組合連合会参与、鳥海弥寿雄委員：東京慈恵会医科大学前医療保険指導室室長ら）。

さらに「地域別」に見ると「人口規模の小さな地域で、1病院当たりの消化器外科医がより少ない」状況が伺えます。このデータからは「人口規模の小さい地域ほど、急性期入院医療や高難度手術の集約化を進める必要性が高い」ことが伺えます。

【消化器外科医の散在状況】
（人口規模の小さな地域）
▽人口20万人未満の2次医療圏では「1施設当たりの消化器外科医師数」が少ない（多くは6名未満で、1－2名の病院も半数程度ある）

人口20万未満医療圏における消化器外科医師数別の病院数分布（入院・外来医療分科会（1）6　250731）

（人口規模の中程度の地域）
▽人口20－100万人の2次医療圏では「1施設当たりの消化器外科医数」が多い（多くは6名以上、7割以上の2次医療圏では10名以上の病院もある）

人口20－100万人の医療圏における消化器外科医師数別の病院数分布（入院・外来医療分科会（1）7　250731）

（人口規模の大きな地域）
▽人口100万人以上の2次医療圏では「1施設当たりの消化器外科医数」が非常に多い（すべての2次医療圏に10名以上の病院がある）が、ただし「すべての2次医療圏に1－2名の病院もある」

人口100万人以上の医療圏における消化器外科医師数別の病院数分布（入院・外来医療分科会（1）8　250731）

【症例（患者）の散在状況】
▽2次医療圏の人口が増加するにつれて、当該医療圏内の病院で実施される消化器外科手術件数も増加する傾向にある

医療圏の人口数と、消化器外科症例数との関係（入院・外来医療分科会（1）9　250731）

もっとも、単純な集約化に対しては▼患者の医療アクセスへの配慮も必要である（池田分科会長代理）▼集約化ができない一般外科もある。高難度手術の集約化と一般手術の均てん化とのバランスを考えなければならない（牧野委員）▼領域によって集約化できない、「待てない」手術もある。集約化すべき領域と均てん化すべき領域を慎重に切り分けていく必要がある（小池創一委員：自治医科大学地域医療学センター医療政策・管理学部門教授）—と注意を促す意見も出ています。

「人口規模の小さな地域」では、「医療機関の数が限られている」「公共交通機関が十分に整備されていない」ことから、集約化を進めた場合には「患者の医療へのアクセス」に問題が出る可能性が高くなります。

また、「高難度手術の集約化と一般手術の均てん化とのバランス」について、厚生労働省や津留英智委員（全日本病院協会常任理事）は「関係学会での研究・検討が極めて重要になる」と指摘しています。一般手術のうち、例えば虫垂炎について「抗菌剤を併用することで『待てる手術』とすることができ、待機後に集約化された急性期病院で虫垂の切除術を実施すべき」と考える消化器外科医も少なくなく、医学的・専門的な視点で「バランスのとり方」を考慮することが重要でしょう。

急性期入院医療や高難度手術の「集約化」を診療報酬で促す方法としては、例えば「入院料や手術料などの施設基準に年間●●件以上などの基準を設ける」ことなどが考えられます。

また、手術料等の通則に設けられている【休日・時間外・深夜加算1】では、施設基準に「交代制勤務やチーム制の導入」を盛り込んでおり、「交代制勤務やチーム制を組める程度の規模を持つ病院（一定の大病院）でなければ届け出・算定を行えない」こととし、休日手術等の大病院集約を促していると言えます。

手術・処置における休日・時間外・深夜加算の概要（入院・外来医療分科会（1）10　250731）

今後、入院・外来医療分科会や中医協総会で「急性期入院医療や高難度手術の集約化」方針を確認したうえで、「集約化するための診療報酬上の手当て」を具体的に検討していくことになりそうです。

医師偏在是正、外科医不足解消には「外科医への直接の経済的インセンティブ付与」も重要

ところで、手術料等の通則に設けられている【休日・時間外・深夜加算1】については、2022年度・2024年度の診療報酬改定で次のような施設基準の見直しが行われています（関連記事はこちら）。

（2022年度改定）
▼交替勤務制の導入▼チーム制の導入▼時間外手術等の手当て支給—のいずれか行っていること（選択的要件、関連記事はこちら）
↓
（2024年度改定）
「▼交代勤務制＋▼時間外等の手当等支給」または「▼チーム制導入＋▼時間外等の手当等支給」のいずれかを実施していること（2026年5月末までの経過措置あり、関連記事はこちらとこちら）

手術・1000点以上の休日加算1等の見直し（2024年度診療報酬改定）

これらは「時間外等の手術を行う医師に経済的インセンティブを付与する」ことを目指した改定内容と言えます。

7月31日の入院・外来医療分科会でも、診療科偏在の是正・外科医の確保のためには、こうした「経済的インセンティブ」が不可欠であるとの意見も多数出ており、▼集約化だけでは外科医不足問題は解決しない。業務実態にマッチしたインセンティブ、それも「外科医への直接のインセンティブ」付与が極めて重要である(眞庭謙昌委員)▼「業務量と処遇がマッチしていない」ことが最大の問題であろう。なお、脳外科でも同様に業務量と処遇がマッチしていないが、消化器外科は一般外科を兼ねることも多く、絶対数が多いために、問題が大きくなるのではないか。処遇改善を検討することが重要である（牧野委員）▼若手医師や医学生はワークライフバランスを非常に重視する。外科医を目指す医師・医学生を増やすために給与増や手当を検討する必要がある。あわせて外科の魅力ややりがいをPRする必要がある（池田分科会長代理）▼外科医はワークライフバランスが悪いと指摘される。外科医のモチベーションが上がり、外科医を志したくなるような給与増なども重要な検討テーマの1つになる（鳥海委員）—などが目立ちます。

厚労省の調べでは「医師が不足している診療科でも給与を変えていない」病院が多く、今後、「診療報酬で、外科医の給与増などをどう促進していくか」を検討していくことになりそうです。

診療科別の医師処遇の状況（入院・外来医療分科会（1）11　250731）

なお、外科医の給与増を目指す「手術等の【休日・時間外・深夜加算1】」については、2022年度で「344施設」しか届け出を行っていません。牧野委員や眞庭委員は「施設基準が複雑で厳しすぎ、外科医不足で苦労している病院では取得が困難である」と指摘しており、「消化器外科医の給与増」に向けた別の方策を検討していく必要もありそうです。

手術・処置における休日・時間外・深夜加算の概要（入院・外来医療分科会（1）10　250731）

その際には、特定の医療職種の給与増を要件とする▼2022年度改定で創設された【看護職員処遇改善評価料】▼2024年度改定で創設された外来・在宅、入院、訪問看護等の【ベースアップ評価料】」—などを参考に検討していくことが考えられるかもしれません。

また、インセンティブ付与の方法については、下図の広島大学病院による「未来の外科医療支援手当」や津山中央病院による「時間外緊急手術、呼び出し等に対するインセンティブ」が参考事例の1つになるでしょう。

外科医へのインセンティブ付与事例（入院・外来医療分科会（1）12　250731）

このほか、▼症例・医師の散在は他領域でもあると考えられ、消化器外科以外でも同様に検討していくべき（中野委員）▼医師の診療科偏在と地域偏在は密接に関連しており、「どの地域に、どの領域の医師がどれだけ不足しているのか」などを見える化していくことが重要である（池田分科会長代理）▼女性医師が増加し、医師の働き方も変化していく点を踏まえた偏在対策が必要となる（津留委員、井川誠一郎委員：日本慢性期医療協会副会長）—などの意見も出ています。