「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）

2025.5.23.（金）

2026年度の次期DPC制度改革に向けて、「小規模なケアミクス病院のDPC参加」をどう考えるか、「特定病院群は標準病院群に比べて急性期一般1・急性期充実体制加算などの取得病院が多い」（逆に標準病院群では急性期一般1・急性期充実加算等の取得病院が少ない）点をどう考えるか—。

5月22日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）では、こういった議論も行われています（急性期入院医療に関する記事はこちら）。高度急性期入院医療などに関しては別稿で報じます。

「小規模なケアミクス病院」のDPC参加をどう考えるか

2026年度のDPC制度改革に向けて入院・外来医療分科会では、（1）在院日数のさらなる短縮に向けた課題の整理（より早期の退院が可能だが、投下資源回収のために入院期間IIまで入院を継続させるケースなどが生じている）（2）1か月当たりのデータ数が少ない病院への対応検討（3）急性期一般入院料等を算定しながらDPCに参加しない病院への対応検討—などを行う方針を固めています。

5月22日の入院・外来医療分科会では、このうち（2）（3）に関連して次のようなデータが厚生労働省から示されました。

▽「DPC病床数算定割合」（DPC病床数／全許可病床数）が低い（50％未満）の病院が増加している

▽「DPCに参加できる病床」（急性期一般1など）を持つがDPCに参加していない病院が1800程度あり、100床未満病院が多い

▽新たなDPC参加基準（1か月当たりのデータ数90以上）を満たさない病院が一定数ある

ここからは「小規模なケアミクス病院のDPC参加をどう考えるか」（DPC算定可能病床を持つ病院は原則DPC参加としていく、つまりDPC対象病院を広げていくのか、それともDPC参加の要件を厳しくし、「真に急性期入院医療を提供する病院」に絞っていくのか）という論点につながりそうです。中野惠委員（健康保険組合連合会参与）は「DPC参加基準をさらに検討する必要があろう。『DPC＝急性期入院医療を対象とする』との原則を踏まえ、DPC算定可能病床の診療実績データを、DPC未参加病院も含めて分析していくべき」と進言しています。

別に示された「急性期一般1に加え、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院料を併せて取得するケアミクス病院」は、「急性期一般1のみを取得する病院」に比べて▼病院の規模が小さい▼平均在院日数が長い▼全身麻酔手術件数が少ない▼救急搬送受け入れ件数が少なく、地域の救急搬送受け入れシェアが低い▼急性期充実体制加算・総合入院体制加算の取得割合が低い—などのデータも勘案しながら検討していくことになるでしょう。

特定病院群は標準病院群に比べて急性期一般1・急性期充実体制加算取得病院が多い

DPCでは、参加病院を次の3群に区分し、それぞれに基礎係数を設定しています。
▽大学病院本院群（旧I群）・82病院（基礎係数：1.1182）
▽特定病院群（旧II群）・178病院（基礎係数：1.0718）
▽標準病院群（旧III群）・1423病院（基礎係数：1.0451）
（なお、別にデータ数90に満たない103病院では、基礎係数1.0063を設定）

このうち、標準病院群と特定病院群について、厚労省は次のようなデータも提示しました。

▽標準病院群が全体的に増加傾向にあり8割以上を占める一方で、特定病院群等は概ね横ばいである

▽特定病院群は、標準病院群に比べて「急性期一般1」取得病院が多く、「急性期充実体制加算」取得病院が圧倒的に多い

特定病院群は、DPC医療機関群を設定した2012年度から「大学病院本院並みの医療提供を行っている病院」と位置付けられ、診療密度や高度医療技術などの実績が「大学病院本院群の最低以上」とされています。

中野委員は、上記のデータを踏まえ「特定病院群の定義について『入院料・加算も組み合わせる』ことを考えてはどうか」と提案しています。特定病院群が「大学病院本院並みの高度医療提供を行う病院」と位置付けられ、急性期充実体制加算が「高度専門的な医療提供を行う急性期病院を評価する」ものとして創設された点などを踏まえれば、両者は親和性が高いと考えられ、中野委員のコメントにも頷ける部分があります。

また、逆の見方をすれば「標準病院群が増えているが、そこでは急性期一般1や急性期充実体制加算を取得する病院が少ない」点をどう考えるかという論点が浮上する可能性もあります。上述した「小規模ケアミクス病院」と併せて、「DPCを『真に急性期入院医療を評価する病院群の仕組み』とするため、DPC参加の要件について、急性期一般1に限定する、一定の加算取得を加味することなども検討する必要があるのではないか」と指摘する識者もおられます。今後の検討に注目が集まります。

関連して小池創一委員（自治医科大学地域医療学センター医療政策・管理学部門教授）は、「2024年度診療報酬改定で地域医療係数の体制評価指数の評価軸に▼臓器提供実績▼医療の質向上に向けた取り組み▼医師少数地域への医師派遣機能（大学病院本院群のみ）—を追加したが、『医師少数区域【以外】への医師派遣』や『超高額医薬品の使用する診療の実施状況』、『医師養成の実績』なども新たな評価軸として検討してはどうか」と進言しています。最近の医療情勢を強く踏まえた意見と言えるでしょう。

DPC制度改革に関しては、上述した「在院日数のさらなる短縮」論議なども並行して進められます。5月22日の入院・外来医療分科会では「高度急性期入院医療」（ICUなど）の議論も行われており、別稿で報じます。

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