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医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医

2025.3.13.（木）

物価高騰・人件費高騰等により病院をはじめとする医療機関経営は危機に瀕している。こうした状況に対し、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討すべきである—。

日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会の6病院団体と日本医師会が3月12日に、こうした合同声明を発しました。

6病院団体と日本医師会の幹部、向かって左から全国自治体病院協議会の野村幸博副会長、日本医療法人協会の太田圭洋副会長、全日本病院協会の猪口雄二会長、日本医師会の松本吉郎会長、日本病院会の岡俊明副会長、日本精神科病院協会の平川淳一副会長、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長

医療機関経営は非常に厳しく、ある日突然、地域医療機関が消滅する可能性も

日病・全日病・医法協・日精協・日慢協・全自病の6団体による合同調査で、2024年度診療報酬改定の前後で病院経営が大幅に悪化している状況が明らかになりました（医業赤字病院は69.0%で、改定前に比べて4.2ポイント増加、経常赤字病院は61.2％で同じく10.4ポイント増加、関連記事はこちら）。

こうした厳しい状況を踏まえ、6病院団体と日医は3月12日に次のような合同声明を発表しました。

▽医療機関の経営状況は、現在著しく逼迫しており、賃金上昇と物価高騰、医療技術革新への対応ができない。このままでは人手不足に拍車がかかり、患者に適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、地域から医療機関がなくなってしまう

▽まず補助金による機動的な対応が必要だが、直近の賃金上昇・物価高騰を踏まえれば「2026年度の次期診療報酬改定の【前】に期中改定での対応」も必要と考える

▽さらに、2026年度の次期診療報酬改定に向けて以下の2点を要望する

（1）「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の廃止
→賃金上昇・物価高騰などを踏まえ、財政フレームを見直して目安対応を廃止し、別次元の対応を求める

（2）診療報酬等での賃金・物価上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入
→医療業界でも「他産業並みの賃上げ」ができるよう、賃金・物価上昇を反映できる仕組みの導入を求める

なお、自由民主党・公明党・日本維新の会では「現役世代の保険料負担軽減→国民医療費の年間、最低4兆円の削減」方針を示しています（日本維新の会のサイトはこちら）。3党方針と6病院団体・日医合同声明とでは「真逆」の方向を向いていると考えられます。今後の政府の動きに注目が集まります。