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電子カルテ情報共有サービス等に対応できる電子カルテの1 類型である「標準型電子カルテ」を国が認証―医療等情報利活用ワーキング

2026.3.13.（金）

電子カルテ情報共有サービスなど「政府の医療DXサービス」に対応できる電子カルテの普及を目指す（2030年度に概ねすべての医療機関で導入）—。

「政府の医療DXサービス」に対応できる電子カルテの1類型として、「標準型電子カルテ」がある。政府・学会・ベンダーで協議して「標準仕様」を作成し、この標準仕様に準拠した電子カルテを、厚生労働省が「標準型電子カルテ」として認証する―。

また「標準型電子カルテ」以外の、電子カルテ情報共有サービスなどの「政府の医療DXサービス」に対応できる電子カルテの普及も進めていく―。

3月12日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」（以下、ワーキング）で、こうした点の確認等が行われました。

3月12日に開催された「第28回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」

標準型電子カルテ、国が「標準仕様」を定め、これに準拠した製品を国が「認証」する

Gem Medで繰り返し報じているとおり、より質の高い医療をより効率的・効果的に提供するために、医療DXの一環として「全国の医療機関や患者自身が診療情報（レセプト情報・電子カルテ情報など）を共有する仕組み」の構築・運用が進められています。この仕組みには大きく次の2つがあります（後述する電子処方箋管理システムを加えた3つと考えることもできる）（関連記事はこちらとこちら）。
（A）「レセプト」情報を共有・閲覧可能とする仕組み
（B）各医療機関・患者が電子カルテ情報を共有・閲覧可能とする仕組み

医療情報の共有・閲覧に向けて2つの仕組みが動いている（医療部会（2）2　211209）

全国の医療機関での電子カルテ情報を共有するにあたり「オンライン資格確認等システムのインフラ」を活用する方針を決定（医療情報ネットワーク基盤WG1　220516）

（A）のレセプト情報を利活用する仕組みは、述べるまでもなく「すでに稼働」しており、順次拡大が図られています（関連記事はこちら）。

一方、（B）の各医療機関・患者が電子カルテ情報を共有・閲覧可能とする仕組み（電子カルテ情報共有サービス）については、 2023年3月9日の健康・医療・介護情報利活用検討会「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」で大枠が固められ、当初は▼3文書（診療情報提供書、退院時サマリ、健康診断結果報告書）▼6情報（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）—について標準化を行い、医療機関等から支払基金等の「電子カルテ情報共有サービス」に【登録】等し、必要に応じて全国の医療機関等や患者自身が【閲覧】を可能とする仕組みを構築することとなっています。

モデル事業で明らかになった課題等への対応を行った後、来年度（2026年度）の冬頃（2027年1、2月頃）をメドに「全国展開」（本格運用の開始）を目指すスケジュールが描かれています（関連記事はこちら）。

ところで、電子カルテ情報共有サービス等では、多くの（可能であればすべての）医療機関が参加することで本来の効果が発揮できます。しかし電子カルテ導入はまだ一部の医療機関にとどまっている」という課題があり（2023年時点では一般病院65.6％（400床以上：93.7％、200－399床：79.2％、200床未満：59.0％）、一般診療所55.0％）、また「どのような電子カルテでもよいわけではなく、電子カルテ情報共有サービスなどに対応可能な電子カルテの導入を進める」必要があります。

電子カルテ導入状況（医療等情報利活用ワーキング3　251210）

この点について政府は、以下のように「情報共有が可能なクラウドネイティブな電子カルテ」（言わば標準型電子カルテ）の導入等を目指す方針を立てています（これまで異なる電子カルテ間での情報共有は極めて困難であったところ、HL7FHIRという標準規格で情報の授受を行える電子カルテの開発・普及が進められている）。

【電子カルテ導入済の医科医療機関】
（オンプレミス型電子カルテの医科クリニック、2023年時点で約4万7000施設）
→次回システム更改時に、標準型電子カルテに準拠したクラウド型電子カルテへの移行を促す

（クラウド型電子カルテの医科クリニック、2023年時点で約1万施設）
→標準型電子カルテに準拠したクラウド型電子カルテへの移行を図りつつ、速やかな移行が困難な場合には電子カルテ情報共有サービス／電子処方箋に対応したアップデートを推進する

（病院、2023年時点で4638施設）
→多くはオンプレミス型電子カルテを導入しており、電子カルテ情報共有サービス／電子処方箋管理サービスに対応するため、医療情報化支援基金を活用し次回システム更改時のシステム改修を促す
（一部のクラウド型システム病院については、当面、電子カルテ情報共有サービス／電子処方箋に対応するアップデートを進める）

→特に、地域医療支援病院・特定機能病院等については、医療法改正法案で「電子カルテ情報共有サービスの体制整備に関する努力義務」規定が設けられていることに鑑み、率先してシステム改修に取り組むことを促す

→病院の医療情報システムについて、「カスタマイズ等で高コスト構造になっている現行のオンプレミス型」から、「いわゆるクラウドネイティブなシステム」へと移行するべく、国が本年度（2025年度）中を目途に、標準仕様（基本要件）を策定。この「標準仕様」に準拠したクラウド・ネイティブなシステムが登場してきた段階で、順次、クラウドネイティブなシステムへの移行を進める（後述参照）

【電子カルテ未導入の医科医療機関】（2023年時点で医科クリニック4万7232施設、病院2427施設）
（クリニック対応）
→電子カルテ情報共有サービス／電子処方箋に対応できる「標準化された電子カルテ」の導入を進める
→国が本年度（2025年度）中に「標準化された電子カルテ」本格運用の具体的内容を示し、来年度（2026年度）中を目途に完成を目指す。本格運用の具体的内容を示すことを含め、必要な支援策の具体化を検討し、普及を促進する

（病院対応）
→病院の医療情報システムについて、「カスタマイズ等で高コスト構造になっている現行のオンプレミス型」から、「いわゆるクラウドネイティブなシステム」へと移行するべく、国が本年度（2025年度）中を目途に、標準仕様（基本要件）を策定。この「標準仕様」に準拠したクラウド・ネイティブなシステムが登場してきた段階で、順次、クラウドネイティブなシステムへの移行を進める

標準型電子カルテ等の導入スケジュール（医療DX推進チーム1　250701）

3月12日のワーキングでは、電子カルテ・レセコンの標準仕様策定に向けた次のような動きが厚生労働省から報告されました。

▽「医科診療所／中小病院向け電子カルテの標準仕様」に準拠した製品開発をベンダーに促し、「標準仕様に準拠した電子カルテ」について厚労省が「認証」を行う
▽具体的な認証制度、認証された電子カルテの普及方策は、今夏（2026年夏）までに検討する

標準型電子カルテの仕様概要（医療等情報利活用WG1　260312）

標準型電子カルテの認証制度イメージ（医療等情報利活用WG2　260312）

▽次のようなスケジュールイメージが考えられる
▼X年度に厚労省が標準仕様（ver.1.0）を明らかにする
↓
▼X＋1年度にベンダーからの申請を受ける
↓
▼X＋2年度に、厚労省が認証を行う
・X＋2年度に仕様が更新（ver.2.0）された場合には、当初の認証（ver.1.0準拠の認証）の有効期間は「X＋2年度まで」とする
・更新された仕様（ver.2.0）は「その次の仕様更新まで」は推奨要件となる（ver.1.0が標準、ver.2.0が推奨の仕様となり、ver.1.0製品は「標準仕様に準拠している」として認証の対象となる）
↓
▼X＋3年度にさらに標準仕様が更新（ver.3.0）された場合には、「ver.2.0」の仕様が「標準仕様」となり、それ以降は「ver.2.0に準拠した製品のみ」が認証される（ver.1.0に準拠しているが、ver.2.0に準拠していない製品は認証されない）
・更新された仕様（ver.3.0）は「その次の仕様更新まで」は推奨要件となる（ver.2.0が標準、ver.3.0が推奨の仕様となり、ver.2.0製品は「標準仕様に準拠している」として認証の対象となるが、ver.1.0は標準仕様でなくなるため、ver.10準拠のみでは認証されない）
↓
▼順次、同様の考え方で仕様更新・認証等が続く

標準型電子カルテの認証制度イメージ（スケジュール）（医療等情報利活用WG3　260312）

▽現時点で想定している認証要件
（1）電子カルテ製品が「標準仕様（上記）に準拠」していること（基本要件）
→標準仕様に準拠しているかどうかは、電子カルテベンダーからの申請を受けて厚労省が審査・確認する

（2）ベンダーからの申請において、併せて、デジタル庁が実施するガバメントクラウド（公共SaaS）利用に関する事前相談を受けていること
▽相談の結果、「ガバメントクラウドを利用せずにシステムの構築等を行う」こととした場合は、▼その理由▼事前相談における技術的指摘に対する対応計画—などを、（1）の厚労省審査の際に提出することを求める
→モダンな技術を活用した効率的な情報システムの構築を確保する観点から、ガバメントクラウド（公共SaaS）の活用を検討する
→しかし、例えばベンダーが「既にクラウドネイティブ型の製品を提供しており、仮にガバメントクラウドを利用したシステムへ移行した場合には、患者の診療に影響が出る懸念がある」などの理由からガバメントクラウドの利用を行わない場合も考えられ、その場合には「その理由」を（1）の厚労省審査の際に明らかにする

（3）「認証を受けようとする電子カルテ製品」について、認証の申請時点で「直近1年間で一定数以上の医療機関での稼働実績」があること（実績のない製品の認証は困難であるため）
▽ただし、（2）で「ガバメントクラウドの事前審査を受けた上で、ガバメントクラウドを利用してシステム構築を行っている」場合は、この限りではない。
→認証に当たり「電子カルテの安定稼働を確認する」観点から、一定の稼働実績の確認を行う
→（2）の審査、デジタル庁の詳細なガバメントクラウドの審査を経て「ガバメントクラウドを利用している場合」は、安定稼働が想定されるため、稼働実績の確認は求めない

▽来年度（2026年度）に、関係団体・学会・ベンダーも含めた「部門連携の標準インターフェイス策定に向けた検討体」を立ち上げ、2027年度末までに「部門ごとの標準インターフェイスの策定」を目指し、2028年度以降に「各製品への実装」を目指す

電子カルテ－部門システム標準インターフェイスの策定イメージ（医療等情報利活用WG4　260312）

▽今後、「標準型電子カルテ」の普及を進めていくが、医療機関の規模や地域における役割は様々であり、個々の医療機関の判断で「オンプレミス型等の電子カルテ」が活用されるケースもある
▽この「クラウドネイティブ型でない、オンプレミス型等の電子カルテ」についても、政府の医療DXサービス（電子カルテ情報共有サービス等）との接続を推進していく必要がある
→「医療DXの推進に関する工程表」の「遅くとも 2030 年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」との目標の達成に向け、「政府の医療DXサービスに対応する電子カルテ」の普及を目指していく

以上を整理すると、▼電子カルテ情報共有サービスなど「政府の医療DXサービス」に対応できる電子カルテの普及を目指す（2030年度に概ねすべての医療機関で導入）▼この「政府の医療DXサービス」に対応できる電子カルテの1類型として、上述の「標準型電子カルテ」や医科無床クリニック向けの「導入版」（紙カルテで運用しながら、電子カルテ情報共有サービスで情報の授受ができるシステム）がある（他にも電子カルテ情報共有サービスに対応可能な電子カルテの開発が進む）▼「標準型電子カルテ」については、政府が仕様を示し、それに準拠していることが確認された場合には「厚労省の認証」を受けることができる―ことなどが分かります。

2026年度診療報酬改定では、医療DX推進体制を評価する新たな【電子的診療情報連携体制整備加算】が設けられます。初診料の同加算1（高点数の加算）では、電子カルテ情報共有サービス参加が施設基準の1要素となっており、例えば次のような基準が設けられています。

▽以下の「アからウのすべて」または「エ」を満たす電子カルテを有している
ア　厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（以下、安全管理ガイドライン）に準拠した体制である（関連記事はこちら）
イ　電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有している
ウ　電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有している（当面の間に限り、当該基準を満たしているものと見做す。ただし医療機関は、国等が全国で電子カルテ情報共有サービスの運用を開始した場合には、速やかに導入するように努める、以下同）

エ　厚労省が認証する電子カルテ製品である

上記の「エ」に該当する電子カルテが上記の「標準型電子カルテ」を意味し、「ア・イ・ウ」に該当する電子カルテが、標準型ではない「「政府の医療DXサービスに対応できる電子カルテ」を意味すると考えることができそうです。

こうした点についてワーキングの構成員からは、例えば▼電子カルテの導入ができない医療機関もあり（導入版ですら難しいケースもある）、地域医療を支える重要な要素となっている。電子カルテ導入の義務化などを行えば、地域医療が崩壊してしまうことにも留意すべき。また「標準型電子カルテなどの導入」が目的なわけではなく、「診療情報を全国の医療機関で共有する」ことが最重要目的である点を再確認すべき。また「クラウドネイティブ型」のメリット（政府の医療DXへの対応、サイバーセキュリティ対策、AI等の新規技術対応が容易など）についても再整理を行うべき（長島公之構成員：日本医師会常任理事）▼標準仕様案のセキュリティ要件について「ISMAP」と「ISMS認証」ではハードルが異なる点などに留意して再整理を行うべき。また「どの範囲の情報までを全国の医療機関で共有可能とするのか」などの点についても認識を共有しておくべき（高倉弘喜構成員：国立情報学研究所ストラテジックサイバーレジリエンス研究開発センター長）▼認証スケジュールについて「医療機関側の導入スケジュール」も勘案して整理を行うべき（喜多紘一オブザーバー：保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会理事長）—などの意見が出されています。

構成員の意見も参考に、政府・関係学会・電子カルテベンダーでの協議を進め、標準型電子カルテの仕様作成等につなげていきます。