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病院の情報システム（電子カルテ、部門システム等）、セキュリティ確保や制度改正対応踏まえ「クラウド移行」を検討―医療等情報利活用ワーキング

2024.12.3.（火）

病院、とりわけ大病院においては、電子カルテやレセプトコンピュータ、各部門システムなどの情報システムについて「院内にサーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを設置する」オンプレミス型が採用されているが、サイバーセキュリティ対策の確保、IT人材の確保、診療報酬改定等の制度対応などに大きな課題がある。このため「病院情報システムのクラウド化」を進めることを検討していくこととする—。

その際、コスト面や病院によるカスタマイズなど様々な課題もあるため、現場の声を聞きながら、段階的に進めることが重要である—。

12月2日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」（以下、ワーキング）で、こうした議論が始まりました。なお、目的は「クラウド化」にあるわけではなく、「セキュリティの確保、IT人材不足への対応、効率的・効果的な制度改正等対応」などであり、少し時間をかけて丁寧に議論が進められる見込みです。

12月2日に開催された「第23回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」

1 「クラウド移行」で、情報システム人材確保が難しい点への対応も
2 救急用サマリ、今後「電子カルテの6情報」も搭載

「クラウド移行」で、情報システム人材確保が難しい点への対応も

Gem Medで繰り返し報じているとおり、より質の高い医療をより効率的・効果的に提供するために、医療DXの一環として「全国の医療機関や患者自身が診療情報（レセプト情報・電子カルテ情報など）を共有する仕組み」の構築・運用が進められています。この仕組みには次の2つがあり、いずれも「オンライン資格確認等システム」のインフラを活用します（関連記事はこちらとこちら）。
（A）「レセプト」情報を共有・閲覧可能とする仕組み
（B）各医療機関・患者が電子カルテ情報を共有・閲覧可能とする仕組み

医療情報の共有・閲覧に向けて2つの仕組みが動いている（医療部会（2）2　211209）

全国の医療機関での電子カルテ情報共有するにあたり「オンライン資格確認等システムのインフラ」を活用する方針を決定（医療情報ネットワーク基盤WG1　220516）

（A）のレセプト情報を利活用する仕組みはすでに稼働しており、原則として「マイナンバーカードによる資格確認・患者本人の同意」によって、医療機関が患者の過去の診療情報をもとに「より質の高い、効率的な医療提供」（例えば重複投薬・薬剤併用禁忌の回避など）が広く行われることに期待が集まっています。

また（B）の各医療機関・患者が電子カルテ情報を共有・閲覧可能とする仕組み（電子カルテ情報共有サービス）については、昨年（2024年）3月9日の健康・医療・介護情報利活用検討会「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」で大枠が固められ、▼2023年度から社会保険診療報酬支払基金でシステム構築を行う▼2025年1月以降にモデル医療機関でスタートする▼2025年度中に本格運用する—こととなっています（関連記事はこちら（医療DXの推進に関する工程表））。

電子カルテ情報共有サービスの概要（医療情報利活用ワーキング（1）1　240610）

電子カルテ情報共有サービス運用までのロードマップ（医療等情報利活用ワーキング12　240124）

ところで、こうした医療DXを推進するためには医療機関において「電子的にレセプトデータや診療データなどを作成し、活用する」ことが基礎となります。

このため医療機関では、電子カルテやレセプトコンピュータ、各部門システムなどの情報システム導入が進んでおり、たとえば2023年時点で▼電子カルテについては一般病院の65.6％（400床以上：93.7％、200－399床：79.2％、200床未満：59.0％）、一般診療所の55.0％に▼オーダリングシステムについては一般病院の68.0％（検査：65.3％、放射線：64.0％、薬剤：66.1％、栄養：61.8％、その他：40.2％）に▼医用画像管理システム（PACS）については一般病院の87.7％に—導入されています（関連記事はこちら（記事中の「政府統計サイト」から状況を把握できます））。

電子カルテ導入状況（医療等情報利活用WG1　241202）

ところで、病院、とりわけ大病院においては、こうした情報システムについて「院内にサーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを設置する」オンプレミス型が採用されています。しかしオンプレミス型の情報システムには、▼サイバーセキュリティ対策の確保（院内サーバーのセキュリティ対応、多数の部門システムの外部接続点の確認等に関する病院側負担が大きく、セキュリティ面の脆弱性解消が困難）▼IT人材の確保▼診療報酬改定等の精度改正への対応（アプリケーションを病院ごとに独自にカスタマイズした上に、大規模なシステム更改が必要になるが、システム人材確保が困難であり、また物価・人件費上昇の中でシステム関連費用の高騰につながっている。また生成AI等の最新技術やサービスを活用の面でもオンプレ型には制約が大きい）―などの課題が指摘されています。また、病院ごとのカスタマイズは、「診療報酬改定時には大病院から対応が始まり、中小病院での対応が完了するには秋・冬までかかってしまう」「病院の情報システム担当者、システム開発販売会社（ベンダー）の負担が極めて重くなっている」という弊害も生んでいます。

医療DXを進める上では、こうした課題を放置することは好ましくありません。

そこで厚生労働省は、▼セキュリティ対策の向上▼情報システム費用の低減・上昇抑制▼将来的な最新技術・サービスの活用しやすさ▼病院の情報システム担当者、システム開発販売会社の負担軽減—などを目指し、「病院情報システムのクラウド化」を進めてはどうかと提案しました。

具体的には、▼国が「クラウド型システムの標準仕様」を示し、それに準拠した病院システムをベンダーで開発し、段階的に普及を図る▼電子カルテ情報共有サービス等の医療DXサービスとの「クラウド間連携」を進める▼「複数病院での情報システム共同利用」を目指し、医療機関ごとのカスタマイズを極力共通化する（例えば、「大学病院パッケージ」「慢性期病院パッケージ」などを準備・提供するイメージ）―ことが提案されています。

病院情報システムのクラウド移行に向けた論点（医療等情報利活用WG2　241202）

こうした大きな方向に明確な反対意見こそ出ていないものの、▼大病院では多くの部門システムがありネットワークが網の目のように複雑になっており、クラウド化で「かえって高コスト」になる可能性もある点を十分に勘案すべき（武田理宏構成員：日本病院会、大阪大学大学院医学系研究科医療情報学教授）▼病院情報システムのクラウド化は「医療DXの方向」そのものと言え、方針そのものには賛成であるが、まず現場の声を聞いて課題を把握し、適切にステップ踏んで慎重に進める必要がある（長島公之構成員：日本医師会常任理事）▼情報システムの専門人材が不足している。クラウド化方針は理解できるが、たとえば大学病院のような大病院では円滑にシステムが稼働するのか不透明である。クラウド化のメリットを詳らかにし、丁寧に議論を進めるべき（秋山祐治構成員：川崎医療福祉大学副学長）▼病院情報システムのクラウド化は、診療報酬改定DXと関連する部分も多そうだ。オンプレからクラウドへの移行、コスト、サーバーダウン時の対応など検討すべき課題が多くあり、丁寧に議論をしていくべき（渡邊大記構成員：日本薬剤師会副会長）▼クラウド化した場合、例えばサイバー攻撃があった場合に外部接続をシャットアウトする措置なども行われる。その場合、個別医療機関だけでなく地域医療機関全体で診療がストップすることも考えられる。サーバーダウン時にも同じ問題が生じる。そうした点への対応も十分に勘案すべき（岩津聖二オブザーバー：保健医療福祉情報システム工業会運営会議議長）▼クラウド化は、イニシャルコストの平準化などが行われているのみで、実はコストダウンにはつながらない。そうした点をしっかり踏まえて検討すべき（高倉弘喜構成員：国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授）▼病院の部門システムの中には1990年代のテクノロジが現存しており、セキュリティ面などで不安もある。クラウド化にあわせて最新技術への移行、各種標準規格の設定と普及を進めるべき（澤智博主査：帝京大学医療情報システム研究センター教授）―などの課題もあることが示されました。

厚労省では、こうした課題への対応に対して「丁寧に議論を進めていく」考えを示すとともに、▼目的は「クラウド化」にあるわけではなく、「セキュリティの確保、IT人材不足への対応、効率的・効果的な制度改正等対応」などであり、少し時間をかけて（当面は期限を定めずに）丁寧に議論を進める▼システムが複雑な大病院と、比較的シンプルな中小病院とでは、クラウド化のスピードが自ずと異なってくる（中小病院で比較的早くクラウド化が可能になると考えられる）―との見方を示しています。

今後の「病院情報システムのクラウド化」に向けて、どういった議論が進むのか注目を集めることでしょう。なお、後述する電子カルテ情報共有サービスに対応するための「電子カルテ情報の標準化」（標準化情報（HL7FHIR）の授受を可能とするよう改修など）は、クラウド化を待たずに個々の医療機関で進める必要がある点に留意が必要です。

救急用サマリ、今後「電子カルテの6情報」も搭載

また12月2日の会合では、上記（1）レセプト情報を共有する仕組み（2）電子カルテ情報を共有する仕組み—について次のような見直し・改善を図る方向が了承されています。

医療DXの推進に関する工程表では「共有する情報を順次拡大していく」方針が示されており、今後の検討にあたっての「基本的な考え方」を整理する狙いがあります。構成員からは、▼医療DXでは「安心安全で良質な医療提供」と「医療現場の業務負担軽減」の2つが目的であろう。共有する情報は「多ければ多いほど良い」わけではなく、共有の必要性に鑑みて優先順位をつけて拡充等を検討すべき（長島構成員）▼「職種単位」でなく「患者単位」で必要な情報を共有可能な環境を整備すべき（吉川久美子構成員：日本看護協会常任理事）▼まず3文書・6情報の共有（2025年度以降に本格スタート）状況を検証してから、具体的な共有情報拡大を考えるべき（武田構成員）▼救急用サマリなどは「医療DXの最大のメリット」の1つであり、これらを国民・患者に向けて積極的にPRすべき（山口育子構成員：ささえあい医療人権センターCOML理事長）―などの考えが示されています。

【救急患者への治療に当たり「直近の診療・薬剤情報など迅速・勘弁に検索できる救急用サマリ」】の見直し（この12月9日（2024年12月9日）から全病院で利用可能となる予定、関連記事はこちら）
▽今後「電子カルテ情報共有サービスで共有する6情報」（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）を追加する

救急用サマリへの電子カルテ6情報追加（医療等情報利活用WG3　241202）

▽「6情報を追加した救急用サマリ」をPDFで出力可能とする（日本救急医学会、日本臨床救急医学会の意見を踏まえて、救急医療現場で「迅速に確認したい」情報を優先度をつけて表示する。詳細な全情報も別途閲覧可能）

救急用サマリのPDF構成1（医療等情報利活用WG4　241202）

救急用サマリのPDF構成2（医療等情報利活用WG5　241202）

【（1）レセプト情報を共有する仕組み（2）電子カルテ情報を共有する仕組み—】について、次のような方針で情報拡充等を検討していく
▽電子カルテ情報共有サービス
→医療機関間での情報連携（現在は診療情報提供書など）については、「やりとりの頻度が高いもの」から検討し、検査情報・薬剤情報などリソース単位で標準化された情報を利活用できる環境を整備していく
→全国の医療機関等で閲覧可能な情報（現在は上記6情報）については、必要な情報を検索する手間なども踏まえて拡充を慎重に検討していく（救急診療時・災害時等ユースケースを想定しながら効率的・効果的に情報を利活用するうえで必要な項目を検討する）

▽医療介護連携
→「医療介護連携で必要な標準化された情報」を診療情報提供書に追加可能とし、電子的な文書共有環境を整える（医療→介護）
→介護事業所から医療機関へ送られる文書（介護→医療）についても電子的な文書共有環境を整える
→要介護認定に必要な「主治医意見書」について、電子カルテからの電子的連携を今後検討していく（システム改修の負荷も考慮、関連記事はこちらとこちらとこちら）

▽薬剤情報
→薬剤情報は（1）レセプト情報を共有する仕組み、（2）電子カルテ情報を共有する仕組み、電子処方箋でそれぞれ共有されており、円滑に情報連携を進めるための方法や、現状の運用の見直し等についても整理していく
→医療機関と薬局で共有するべき情報について、今後共有される情報を踏まえつつ「双方でさらに活用可能な情報か」「運用における負担の程度、システム改修の負担はどの程度か」などを考慮しながら検討する

医薬品情報の共有状況（医療等情報利活用WG6　241202）

▽看護情報
→訪問看護指示書等について、業務効率化の観点からも「電子的な連携方法」の検討を進める
→訪問看護においてオンライン請求・オンライン資格確認の原則義務化が行われるが、それら情報を「患者本人が確認できる仕組み・全国の医療機関で確認できる仕組み」について、どういった情報の共有が有用かを調査し、その結果を踏まえて検討を進める

【地域医療情報連携ネットワーク（地連）と、電子カルテ情報共有サービスなどの全国医療情報プラットフォームとの関係】について、次のような方針で役割分担・連携を進める
▽今後、「地連」と「全国医療情報プラットフォーム」との併存を見据えて、現状の把握（実態調査）を行い、それを踏まえて役割分担・連携などを検討していく

なお、厚生労働省は、次なる感染症発生時（初期）において「厚生労働大臣が電子カルテ情報共有サービスからの情報取得を可能とする」仕組みを感染症法などに規定する考えを報告しています。病原体の毒性や感染力などが明らかでない「感染初期」に、一部症例について診療情報を得ることで、感染防止対策や治療方針策定などに大きく役立つと期待されます。

ただし長島委員は「厚労相による情報取得は厳格に管理すべき。さもなければ『知らないうちに情報が閲覧されてしまう』と考え、電子カルテ情報共有サービスへの参加を躊躇し、結果医療DX推進を阻害することになりかねない」と強く指摘しており、厚労省で法律改正や運用方針設定などを検討する際に十分に参考にすることが望まれます。