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看護

国がん東病院や都立墨東病院、大阪医療センターなど22機関を、看護師特定行為研修機関に新指定―厚労省

2023.3.3.（金）

特定行為研修修了者の計画的育成に向け、看護課長通知で「計画の作成→実行→評価・改善」の内容を具体的に示す―看護師特定行為・研修部会

2023.2.20.（月）

訪問看護の医療保険レセプト、2024年5月請求分よりオンライン請求をスタート—厚労省

2023.1.5.（木）

救急外来の看護師負担軽減、「看護配置基準設定」すべきか、「タスク・シフティング」すべきか—救急外来医療職種在り方検討会（1）

2022.12.28.（水）

200－399床で看護必要度Iを用いる急性期一般1、23年以降も急性期一般1を取得するには1月18日までに看護必要度IIで届け出を—厚労省

2022.12.12.（月）

在宅・慢性期領域、感染症対応、医師からのタスク・シフトに必要な特定行為研修修了者数の合計＋αを養成―看護師特定行為・研修部会

2022.12.6.（火）

医療・介護の複合的ニーズに対応できる看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、より利用しやすい環境整備を！—日看協

2022.11.18.（金）

訪問看護師・専門性の高い看護師など計画的に育成！病院薬剤師の「奨学金返済を免除する」仕組みを検討！—第8次医療計画検討会

2022.11.14.（月）

重度の障害児者への付き添い看護ではコロナ感染対策徹底を、家族付き添いには医師から付き添いの理由・範囲の丁寧な説明を—厚労省

2022.11.11.（金）

救急外来における看護配置基準のあり方、救急救命士の院内実施業務拡大などの検討開始—救急外来医療職種在り方検討会

2022.10.21.（金）

医療経済実態調査を用いて「医師の給与、看護職員の給与」状況などをどこまで可視化できるか—中医協総会

2022.10.5.（水）

「統括的な役割を担う保健師」、すべての都道府県はもちろん、64.5％の市町村にも配置済―厚労省

2022.10.4.（火）

産休・育休中の看護職員等は処遇改善評価料の計算対象に含めず、コロナ手当廃止等は処遇改善と矛盾せず—【看護処遇改善評価料】疑義解釈2

2022.9.30.（金）

看護必要度II、紹介状なし患者の特別負担、大病院の紹介・逆紹介割合などについて考え方を明確化—疑義解釈28【2022年度診療報酬改定】

2022.9.29.（木）

全国の医療機関等で確認・共有できる「過去の診療情報」、9月11日から診療行為などに大幅拡大—社保審・医療部会（2）

2022.9.8.（木）

看護職員処遇改善評価料の詳細を提示、本年（2022年）10月1日算定開始のためには「10月20日までに届け出」を—厚労省

2022.9.6.（火）

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