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看護

2022年度診療報酬改定に向け、「特定行為研修修看護師」の評価拡充など検討せよ―規制改革推進会議

2020.7.3.(金)

医療機関が「電話等による訪問看護・指導」を行った場合、【訪問看護・指導体制充実加算】のみを算定―厚労省

2020.6.11.(木)

看護必要度A項目のレセ電算システムコードを一部訂正、【療養・就労両立支援指導料】の算定可能期限を明確化―2020年度診療報酬改定の関連通知等訂正

2020.6.10.(水)

新型コロナ対策、医療提供体制確保のために3兆円弱の国費投入―2020年度第2次補正予算案

2020.5.28.(木)

新型コロナ対応、訪問看護ステーションにも防護具を確保し、特例的な介護報酬の加算創設を―日看協

2020.5.22.(金)

看護必要度、A項目に一部後発品を追加し、C項目から一部内視鏡手術を除外―2020年度診療報酬改定の関連通知訂正

2020.5.1.(金)

新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協

2020.4.17.(金)

看護職員の離職率、設立主体別・都道府県別に大きなバラつき、正規雇用では「その他公的」17.0%に対し「公立」は7.8%—日看協

2020.4.2.(木)

1-12月の救急搬送2000件以上で他要件を満たせば、4月-翌年3月まで【地域医療体制確保加算】を算定可―厚労省

2020.3.6.(金)

総合入院体制加算、地域医療構想調整会議の合意あれば「産科、小児科」の標榜・入院医療提供せずとも可―厚労省

2020.3.5.(木)

急性期一般等の看護必要度、C項目に乳腺悪性腫瘍手術や観血的関節固定術など追加し、6日間カウント認める―厚労省

2020.3.5.(木)

北大病院、東大病院、済生会福岡総合病院など57機関を看護師特定行為研修機関に新指定、44都道府県で191機関が指定済―厚労省

2020.3.4.(水)

【2020年度診療報酬改定答申1】重症患者割合、特定機能病院は看護必要度IIで28%、専門病院は必要度Iで30%、必要度IIで28%に

2020.2.7.(金)

重症患者割合の基準値、急性期1:31%、急性期2:28%、急性期3:25%、急性期4:22%で決定―中医協総会(1)

2020.1.29.(水)

地域医療構想・医師偏在対策・医師働き方改革は「実行する」段階、医療現場の十分な支援を―厚労省・吉田医政局長

2020.1.17.(金)

看護必要度見直し、急性期1では現行「30%」維持でも計算上4分の1がドロップする厳格化―中医協総会

2020.1.15.(水)