ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

2025.8.21.（木）

看護職員など幅広い医療従事者の賃上げを目指す【ベースアップ評価料】であるが、病院では9割が取得しているのに対し、クリニックや訪問看護ステーションでは4割程度にとどまっている。どのように要件等を見直し、取得を促していけばよいか—。

ベースアップ評価料と看護職員処遇改善評価料との関係について、「両者の併存」を認めるのか、「両者を統合」すべきなのか—。

またベースアップ評価料では「2024年度・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「医療機関全体で3.40％の賃上げ」にとどまるようだ。この背景などを詳しく見ていく必要がある—。

8月21日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）で、こうした議論が行われました（同日にはリハビリテーションや食事療養等の議論も行われており、別稿で報じます）。

ベースアップ評価料の取得、クリニックや訪問看護ステーションでは4割どまり

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中央社会保険医療協議会や入院・外来医療分科会などで精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論

（入院・外来医療分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ

8月21日の入院・外来医療分科会では、▼医療従事者の処遇改善・賃上げ▼リハビリテーション▼回復期リハビリ（その2）▼慢性期入院医療（その2）▼食事療養▼人口・医療資源の少ない地域での対応—という広範なテーマに沿って議論を行いました。本稿では「医療従事者の処遇改善・賃上げ」に焦点を合わせます。

医療機関の種類・設立母体などによって数値にこそ差はあるものの、医療機関のコストで最大のシェアを占めているのが「人件費」です。人件費の高騰によって「医療機関の支出（コスト）が、収益の伸びを上回って増加し、経営を厳しくしている」ことが分かっています（関連記事はこちら（中医協）とこちら（全国自治体病院協議会の調査）
とこちら（6病院団体の調査））。医療提供体制の根幹が「医療従事者」であることを如実に示すデータと言えます。

また医療人材の確保・定着に向けて、様々な診療報酬による「賃上げ促進策」もとられています。例えば、2022年度の診療報酬改定では新型コロナウイルス感染症に積極的に対応する救急病院の看護職員の給与増を目指した【看護職員処遇改善評価料】が創設され、また2024年度の診療報酬改定では、看護職員をはじめとする広範な医療従事者の給与増を目指した【ベースアップ評価料】の創設とともに、40歳未満の若手医師や事務職員の給与増を目指した「基本診療料（初・再診料や入院料など）の引き上げ」などが行われてきています。

しかし、こうした取り組みにもかかわらず医療従事者の賃金動向は他産業と比べて必ずしも「高水準である」とは言い切れません（関連記事はこちら）。

この背景には、例えば（1）賃上げを目指した診療報酬の算定が思うに進んでいない（2）賃上げを目指した診療報酬の仕組みに課題がある—ことがありそうです。

まず（1）の「診療報酬の算定」状況を見ると、次のように「相当程度の医療機関がベースアップ評価料を取得していない」ことが再確認されています（関連記事はこちら）

▽外来・在宅ベースアップ評価料（I）は、病院では約9割が取得しているが、クリニックでは約４割しか取得していない

▽ベースアップ評価料を取得していない病院を見ると、「公立病院」や「医療法人（社会医療法人は含まない）」、「許可病床数100床未満の病院」が多い

▽訪問看護ステーションでは、ベースアップ評価料の取得は約43％にとどまっている

ベースアップ評価料を取得しない理由を見ると「届出内容が煩雑なため」との声が最も多くなっています（ほか「職員間の給与バランス」「患者への説明が困難」などがあがっている）。

ベースアップ評価料の算定要件等をみると、「ベースアップ評価料で得られた収益を、医療従事者の処遇改善『以外』の支弁することを防ぐ」ために、詳細な賃金改善計画書の作成・提出（事前のチェック）とともに、詳細な賃金改善実績報告書の作成・提出（事後のチェック）が必要となるなど、確かに複雑なルールが設けられています。今後、「算定要件」などを分解しながら「具体的にどの部分を簡素化することが、ベースアップ評価料の取得促進に向けて効果的か」などを検討していく必要がありそうです。

看護職員処遇改善評価料の取り扱いをどう考えるか？継続すべきか、廃止すべきか？

この点に関連して【看護職員処遇改善評価料】と【ベースアップ評価料】との関係をどう考えるか、という論点が浮上しています。

8月21日の入院・外来医療分科会では、両者ともに「処遇改善」を目指すものであること、届け出に必要な賃金改善計画書や実績報告書に重複内容があることなどから、「統合を検討すべきではないか。これにより病院サイドの事務負担が軽減できる」との意見が牧野憲一委員（旭川赤十字病院特別顧問・名誉院長、日本病院会副会長）や津留英智委員（全日本病院協会常任理事）らから出されています。

一方、秋山智弥委員（名古屋大学大学院医学系研究科客員教授、日本看護協会会長）は「両者は趣旨が異なる（上記参照）ため統合は慎重に検討（端的に併存を維持）すべき」との見解を示しています。

さらに、「【看護職員処遇改善評価料】はコロナ感染症対応に積極的な救急病院の負担を評価するものとして創設されたが、コロナ関連の各種の診療報酬特例は終了しており、また各種補助金なども終了している。当然、【看護職員処遇改善評価料】も廃止すべき」と指摘する識者もおられます。

今後、さらなる分析を進め、最終的には中医協総会で「両者を統合するのか、併存を維持するのか、看護職員処遇改善評価料を廃止するのか」などを検討していくことになるでしょう。

ベースアップ評価料、「4.5％の賃上げ」目標に対し「3.4％の賃上げ」にとどまっている

ところで、ベースアップ評価料を取得する医療機関について、どの程度の賃上げが行われているのかを見ると、2023年度（ベースアップ評価料創設前）から本年度（2025年度）にかけて全体では3.40％、病院では3.43％などにとどまっていることがわかりました（計画書ベース、今後、実績報告書を踏まえた「賃上げの実態」を確認するが、それほど乖離しているとは考えにくい）。

ベースアップ評価料は「2024年度・25年度で医療従事者の給与を4.5％引き上げる」ことを目指して創設されており、「全体で3.4％の引き上げ（計画）」は「目標を達成できた」とは言い難い状況です。

この点について津留委員は「2024年度の診療報酬改定論議の中では『賃上げ促進税制の活用を含めて4.5％の賃上げを実現する』との説明があった。しかし病院団体の調査では、賃上げ促進税制の活用はわずか19％にとどまっている。そうした視点での分析も必要である」と進言しており、中野惠委員（健康保険組合連合会参与）も賃上げ促進税制の活用状況調査の必要性を指摘しています。

上述した「算定ルールの煩雑さ」なども加味し、「賃上げのみを目的とする診療報酬（ベースアップ評価料や看護職員処遇改善評価料）には限界がある」と指摘する識者も少なくありません。牧野委員もこの点について「本来は基本診療料（初・再診料や入院料など）を引き上げ、それを各医療機関が柔軟に活用して様々な職種の給与増を考えていくべき」と訴えています。

このほか、医療従事者の賃上げに関しては、▼他産業に比べて、医療従事者の賃上げ幅は小さいという課題がある（牧野委員）▼有床診療所では「非常に高い区分」のベースアップ評価料を取得する施設が多い。保険外診療収益（ここにはベースアップ評価料での対応はなされない）の多い産科クリニックなどが多いことがあると考えられるが、対応を検討すべき（中野委員）▼外来・在宅ベースアップ評価料（II）（無床クリニック等で、一律点数である外来・在宅ベースアップ評価料（I）では十分な賃上げが行えない場合に、自院の状況に合わせて取得できる評価料）は透析クリニック等での取得が多い。この点についての詳細な分析も必要である（中野委員）▼2026年度の診療報酬改定では「2024年度・25年度に十分な賃上げが行えていない」点も加味した評価料の引き上げなどを検討すべき（津留委員、関連記事はこちら）▼医療従事者の「患者の生命・健康を守る」という職責に見合った賃金水準を確保すべき（秋山委員）▼公立病院等では「人事院勧告」等も踏まえた賃上げを行うが、ベースアップ評価料などでは全く足らない点を十分に踏まえてほしい（眞庭謙昌委員：神戸大学国際がん医療・研究センターセンター長、関連記事はこちら）—などの声が出ています。

「医療従事者の給与水準＜他産業の給与水準」という状況は、医療従事者の他産業への流出に直結します。このため上記の課題を踏まえた「ベースアップ評価料等の見直し」が必要となりますが、「他産業並みの賃上げ」するためには、何よりも「相応の財源が確保される」ことが必要不可欠です（要件の見直しなどのみでは、十分な賃上げは行えない）。年末の予算案編成の過程で「診療報酬の改定率・医療従事者の賃上げに向けた財源」などが設定されることになり、今後の政府全体の動きに注目が集まります。

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社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

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物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

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リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体