介護報酬のLIFE関連加算、科学的介護推進体制加算取得をベースに、他加算を上乗せする構造に組み替えては―社保審・介護給付費分科会

2026.2.17.（火）

2027年度の次期介護報酬改定に向けてLIFEの見直しを行い、例えば▼【科学的介護推進体制加算】をベースとなる加算（1層目の加算）に位置づけ、各利用者の基本情報提出を必須とする▼ベースとなる【科学的介護推進体制加算】を取得する事業所・施設において、他のLIFE関連加算を取得可能（上乗せとなる2層目の加算）とし、各加算の趣旨に応じた、より詳細なデータ提出を求める―という構造に組み替えてはどうか―。

2月16日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、こういった議論が行われました。

同日には2027年度の次期介護報酬改定に向けた「2026年度の介護事業経営実態調査」の内容を概ね固めています。田辺国昭分科会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が最終調整を行ったうえで、この5月（2026年5月）に調査を実施し、今秋（2026年10月頃）に調査結果が報告・公表される見込みです。

LIFE関連の加算、科学的介護推進体制加算を1階とし、この上に他加算を上乗せしては？

LIFE（介護関連データベース）に介護データを提出し、そこからフィードバックを受けることで「より質が高く、より効率的な介護サービス提供」を行うことが可能になると期待され、こうした取り組みに参加する介護事業所・施設は加算での経済的な評価が行われています。

この仕組みは2021年度から稼働しており、その中で「データ提出にかかる事業者の負担が大きいのではないか」「フィードバックが限定的で、介護サービスの質向上につなげにくい」などの課題が浮上してきています。

そこで厚生労働省は「『科学的介護情報システム（LIFE）のあり方』検討会」（以下、検討会）を設置し、LIFE見直しに向けた検討を行ってきました（国立長寿医療研究センターのサイトはこちら（検討会の資料、議事録などを閲覧可能）。2月16の介護給付費分科会には検討会の秋下雅弘座長（東京都健康長寿医療センター理事長兼センター長）が出席し、次のような検討会の取りまとめ内容を報告しています。

●検討会とりまとめはこちらとこちら（概要）

この検討会取りまとめをたたき台にして、今後、新設される「LIFEの提出項目等に係る作業部会」で具体的な見直し案を整理。それもとに2027年度の介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会で議論を行っていくことになります。したがって現時点で下記の見直し内容が決定しているわけではない点に留意が必要です。

（1）LIFEの目的
▽以下の３経路を通じて、最終的に「利用者に対するケアの質を改善する」ことであると整理
・利用者フィードバック（後述）を活用し、利用者への介護の質向上につなげる経路
・事業所フィードバック（後述）を活用し、事業所の介護の質、利用者の介護の質向上につなげる経路
・研究等により提出されたデータを分析し、LIFEの見直しや、事業所、利用者の介護の質向上につなげる経路

（参考）
・利用者フィードバック
→各利用者に対して実施したケアについて、「当該利用者のLIFEデータの時系列変化」（当該利用者の状態等の変化）や「全国の同じような利用者の状況」を比較・検討することでケアの効果や利用者の特徴を把握し、ケアプランの見直し・改善に活用する（個々の利用者に対するサービスの改善が期待できる）

・事業所フィードバック
→各施設・事業所で実施したケアについて、「施設・事業所におけるLIFEデータの時系列変化」（例えば施設・事業所の入所者・利用者の要介護度がどう推移しているかなど）や「全国の同じような利用者の状況」を比較・検討することで、自施設・事業所のケア・サービスの効果や自施設・事業所の特徴を把握し、ケアやサービスの改善に活用する（施設・事業所が提供するサービスの改善が期待できる）

（2）フィードバック
▽利用者フィードバックについては、個々の利用者のケア改善に向けて有用なものとなるよう取り組んでいくべき
▽LIFEにより標準化されたデータを介護現場で活用することも含めて、利用者のケア改善となるようLIFEデータの活用を考えていくべき

▽事業所フィードバックについては、事業所単位のケア改善に向けて有用なものとなるよう取り組んでいくべき
▽「重点的な分野」についてケア・サービスの参考となる具体的な指針を示すなど、介護現場での活用を支援していくべき

（3）LIFE関連加算の加算構造
▽LIFE関連加算の加算構造として、現在の【科学的介護推進体制加算】を「分野横断的に基礎的な情報を収集する1階層目の加算」、他のLIFE関連加算を「科学的介護推進体制加算を算定した上で算定する上乗せの2階層目の加算」と整理すべき

（4）LIFE関連加算の見直しの観点
▽見直しに向けて以下の観点から整理を行っていくべき
・フィードバックや研究に活用する観点からの有用性
・アセスメントやデータを入力する上での負担

（5）LIFEの対象範囲
▽訪問系サービス、通所系サービスにおいては「1人の利用者に複数事業所が介入すること」（個々の事業所のケア・サービスが、利用者の状態変化にどう寄与しているのかを抽出することが困難である）や「小規模事業所が多い」（データ入力等の負担が重い）ことなどを踏まえ、2027年度の介護報酬改定においては「LIFE関連加算の新たな導入」（対象サービスの拡大）は慎重に検討すべき

▽LIFEの対象であるが「LIFE関連加算を算定していない施設・事業所」に対する対応についても検討すべき

（3）（4）のLIFE関連加算については、現在、例えば【科学的介護推進体制加算】、【個別機能訓練加算】、【ADL維持等加算】、【褥瘡対策指導管理】、【排せつ支援加算】など様々なものが設けられ、それぞれの加算で「利用者・入所者の状況」や「ADLの状況」「リハビリの目標」などのデータ提出を求めています。

これを、▼【科学的介護推進体制加算】をベースの加算（1層目の加算）に位置づけ、各利用者における「障害高齢者の日常生活自立度」「認知症高齢者の日常生活自立度」「ADL（BIで測定）」「評価時点の褥瘡の有無」といった基本情報提出を必須とする▼ベースとなる【科学的介護推進体制加算】を取得する事業所・施設において、他のLIFE関連加算を取得可能（上乗せとなる2層目の加算）とし、各加算の趣旨に応じた、より詳細なデータ提出を求める―という構造に組み替えてはどうか、と検討会は提案しています。

基本情報の提出が必須となることでLIFEに格納されるデータが充実し、より効果的な施設・事業所へのフィードバックが可能になると期待されます。

ただし、この見直しが行われた場合には「【科学的介護推進体制加算】を取得していなければ、他のLIFE関連加算を取得できない」ことになります。昨年（2025年）4月時点では最大10％程度の事業所・施設が「他のLIFE関連加算を取得しているが、【科学的介護推進体制加算】を取得していない」状況で、この見直しが行われた場合には、最大10％程度の事業所・施設が「これまで取得できていたLIFE関連加算を取得・算定できなくなる」ことを意味します。

この点について小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は「【科学的介護推進体制加算】を算定してない理由、他のLIFE関連加算のみを算定している理由などを検証することが必要」と指摘しています。

また（5）のLIFEの対象サービスをどう考えるかという点については、▼訪問系・通所系サービスでは、検討会とりまとめのとおり、LIFE関連加算の拡大は慎重に検討すべきであるが、別に「データ提出加算」のような仕組みを検討してはどうか。またLIFEへのデータ提出について「すべての事業所に拡大していくべきか」という議論も重要である（江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼訪問系・通所系サービスは、いわば「複数の事業所がチームを組んでサービスを提供」している。だからこそデータの提出・共有が重要になってくるのではないか。早期の対象拡大に向けた検討も行うべき（及川ゆりこ委員：日本介護福祉士会会長）▼新たな訪問系・通所系サービスへの拡大は「事業所での入力負担軽減」がなされた段階で検討すべき（濵田和則委員：日本介護支援専門員協会副会長）—といった多様な意見が出ています。

ほか、今後の議論に向けて▼「データ提出→有用なフィードバック→ケア・サービスの向上」を実感できるような仕組みとすべき（小泉委員）▼フィードバックに関連して、「どこの事業所・施設のサービスを利用すると要介護状態が改善した」などの情報を利用者・家族に還元するといった点も検討してはどうか（田中志子委員：日本慢性期医療協会常任理事）▼LIFEの目的は「ケア・サービスの質向上」である。その点を検証できるように提出データや評価指標などを整理していくべき（石田路子委員：高齢社会をよくする女性の会副理事長（名古屋学芸大学客員教授））▼利用者や家族がLIFEやLIFE関連加算とは何かを理解できるように分かりやすく説明してほしい（志田信也委員：認知症の人と家族の会副代表理事）—といった意見も出ています。

上述のように、上記の検討会のとりまとめを、言わば1つの素材・論点として、今後、LIFE見直し論議が進められます（2027年度介護報酬改定の論議の一環）。

2026年度の介護事業所・施設の経営状況を把握する調査の内容を大筋で固める

また2月16日の介護給付費分科会では、2027年度の介護報酬改定に向けた「2026年度の介護事業経営実態調査」の内容も議論しました。

介護報酬は介護事業所・施設における収益の柱であるため、介護報酬改定においては「介護事業所・施設の経営状況」を踏まえることも重要となり、▼介護事業経営概況調査▼介護事業経営実態調査―が行われます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

▽直近改定（ここでは2024年度改定）の翌年度（ここでは2025年度）に「介護事業経営概況調査」を行い、直近改定前後の2年度分（ここでは2023年度および2024年度）の経営状況を把握する

▽直近改定（同）の翌々年度（ここでは2026年度）に「介護事業経営実態調査」を行い、次期改定の翌年度（ここでは2025年度）の経営状況を把握する

定点調査（同一の事業所・施設のデータを3年度分収集する）ではないために厳密な比較はできませんが、介護事業所・施設の経営状況の大枠を3年度分把握することができ、介護報酬改定に向けた重要な基礎資料の1つとなります。

調査の内容は、介護給付費分科会の下部組織である「介護事業経営委員会」で固められています。これまでの調査（2023年度に行われた介護事業経営実態調査、2025年度に行われた介護事業経営概況調査など）と同様に「全介護サービスを対象に、サービス毎に調査対事業所・施設を抽出し、各事業所・施設における収益・支出・人員配置や給与の状況・利用者の状況・施設や設備の状況など」を詳しく調査するとともに、新たに次のような点も調べる方向が打ち出されています。

▽施設系サービスについて、食費に計上される食事提供回数を把握するための調査項目を追加する（より精緻に食費負担の上昇度合いを把握可能とする）

▽2025年度概況調査では「訪問系サービスについて、訪問先の状況（利用者宅か？サービス付き高齢者住宅等か？訪問に係る移動手段・移動時間）を把握するための調査項目追加」を行った。今般の2026年度実態調査では、さらに「訪問回数における訪問先の状況をより精緻に把握できる」ようにする（通所系サービスでも同様の調査項 目を追加する）

▽2025年度概況調査では、介護ロボットやICT等の介護テクノロ ジーについて「導入状況や保守・点検等のランニングコストを把握するための調査項目」を追加した。今般の2026年度実態調査では、さらに「介護テクノロジーの機器別に保守・点検等のランニングコストを把握できる」ようにする

▽介護従事者の賃金引き上げに係る補助金や介護サービスの継続支援に係る補助金の効果も踏まえた分析が行えるよう、それらの補助金収入の金額を記載する欄を追加する

介護給付費分科会では、「とりわけ訪問介護について、『小規模で、個々の利用者宅に訪問を行う事業所』と『大規模で、併設する高齢者向け住宅に訪問を行う事業所』との経営状況に違いがきちんと把握できるように、十分な数の回答が得られるような工夫・配慮を行うべき」との声が多くの委員から出されたほか、▼訪問に係る移動時間について、「平均」だけでなく「最長」も把握すべき（田母神裕美委員：日本看護協会常任理事、平山春樹委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局局長）▼介護テクノロジーについて「保守点検費用」だけでなく「ランニングコスト全体」が把握できるようにすべき（東憲太郎委員：全国老人保健施設協会会長）—などの修正要望が出されています。

今後、こうした意見・要望も踏まえて田辺分科会長と厚労省で最終調整を行ったうえで、この5月（2026年5月）に調査を実施。今秋（2026年10月頃）に調査結果が報告・公表される見込みです。上述のとおり2027年度介護報酬改定論議の重要な基礎資料となります。

なお、厚労省老健局老人保健課の堀裕行課長は、「回答負担軽減→回答数・率の向上」に向けて次のような取り組みを継続・充実する考えも明確に示しています。上述の「訪問介護の十分な回答数確保」要望に応えるものですが、最も重要となるのは、訪問介護等の現場が「介護事業所・施設経営が非常に厳しい。この現状を踏まえて介護報酬改定を行ってもらわないと困る。そのために厳しい経営状況についてきちんと回答する」という行動である点に留意が必要です（厚労省は「厳しい経営状況」を把握するために調査を実施するが、その調査に現場が回答しないのでは「厳しい経営状況にある」ことを把握できず、必要な対応を行うこともできない）。

▽既存情報の活用（介護保険総合データベースを引き続き活用し、これにより、全国の施設・事業所情報の把握等が可能になる）

▽建物の状況や面積等のプレプリント対応（変わる可能性の低い建物の状況や面積等について、これまでの調査と同一の施設・事業所について引き続きプレプリントを行う）

▽オンライン調査の促進（調査専用ホームページを利用したオンライン調査を引き続き実 施し、積極的な活用を推奨する。電子調査票では回答期限も長くなることなどから、回答率が8割近い）

▽一括送付の仕組み（希望する法人について、法人本部に対して調査対象となった施設・事業所名の伝達や調査票の一括送付を行う、一括送付の法人では回答率が8割近い）

▽その他（調査票発送時にアンケートを同封し、回答にあたって困難を感じている点等を把握し、調査手法等の改善を図る。また、電子調査票（上記）に所定の項目を入力すると「経営分析に参考となる指標が得られる計算式」を組み込むなどの取り組みを引き続き実施する）

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訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会（2）
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会（1）
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会（2）

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換