認知症専門ケア加算の「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者」割合、利用実人員、利用延人数のいずれで計算してもよい―厚労省

2024.4.22.（月）

厚生労働省は4月18日に、2024年度介護報酬改のQ＆A（Vol.4）を公表しました（厚労省サイトはこちら）。認知症専門ケア加算などについて、介護現場の疑問に答えています。

●2024年度介護報酬改定に関する記事はこちら
●2024年度介護報酬改定に関する厚労省サイトはこちら

認知症専門ケア加算、「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者」割合の計算法解説

認知症患者は、2018年に500万人を超え、65歳以上高齢者の「7人に1人が認知症」という状況を迎えましたが、2025年には約700万人（同じく5人に1人）、2040年には約800－950万人（同じく約4－5人に1人）に達し、さらにその後も増加が続くと見込まれます。このため、2019年には認知症施策推進大綱が、本年（2023年）には認知症基本法の施行が予定され、認知症患者の意向を十分に踏まえた総合的な対策（認知症との共生、認知症予防など）を進めることとされています。

認知症対策は、医療・介護・福祉の各施策が連携し、総合的に進めることが極めて重要であり、2024年度介護報酬改定でも様々な手当てがなされま、例えば次のような点が目を引きます（関連記事はこちら）。

（1）【認知症チームケア推進加算】の新設（関連記事はこちら）
→介護保険施設等において、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するために「スタッフがチームを組んで対応する」ことを評価する

（2）訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の【認知症専門ケア加算】について、認知症高齢者の重症化緩和や日常生活自立度IIの者への専門的ケアを行うことを評価する観点から「利用者の受け入れに関する要件」を見直す（関連記事はこちら）

（3）訪問リハビリに【認知症短期集中リハビリテーション実施加算】（1週間に2日まで、1日につき240単位）を新設する（関連記事はこちら）
→訪問での認知症リハビリの有用性エビデンスを踏まえ、認知症リハビリ推進の観点から「認知症に対して認知機能や生活環境等を踏まえ、応用的動作能力や社会適応能力を最大限に活かしながら生活機能改善を図る」リハビリの実施を評価するもの

（4）通所介護の【認知症加算】について、より適切なケアを実施するために要件見直しを行う（関連記事はこちら）
→認知症利用者割合の軽減（要件緩和）を図り「算定の裾野を広げる」と同時に、スタッフ全体での「認知症対応力の向上」を図る

（5）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の【認知症加算】について、「より充実した認知症ケアを行う」事業所を評価する区分（上位区分）の新設などを行う（関連記事はこちら）

（6）介護老人保健施設の【認知症短期集中リハビリテーション実施加算】について、区分化を行う（関連記事はこちら）
→「入所者の居宅を訪問し生活環境を把握する」ことを新たに評価する

このうち（2）の【認知症専門ケア加算】については、次のような新要件が設定されました。新要件により算定の裾野が広がると期待され、より多くの事業所で加算取得→認知症利用者への適切なケア実施が行われることに期待が集まっています。

【認知症専門ケア加算（I）】（1日につき3単位、ただし定期巡回・随時対応型訪問介護看護では1か月につき90単位、単位数には変更なし）

▽認知症高齢者の日常生活自立度「Ⅱ」以上の者が利用者の50％以上（従前は自立度「III」以上の者が50％以上）

▽認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度「II」以上の者が20人未満の場合は「1人」以上、20人以上の場合は「1人＋当該対象者の数が19を超えて10、または端数を増すごとに1人」以上配置する（従前は計算のベースが自立度「III」以上の者）

▽認知症高齢者の日常生活自立度「Ⅱ」以上の者に対し専門的な認知症ケアを実施する（従前は自立度「III」以上の者が対象）

▽当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達、技術的指導に係る会議を定期的に開催する

【認知症専門ケア加算（II）】（1日につき4単位、ただし定期巡回・随時対応型訪問介護看護では1か月につき120単位、単位数には変更なし）

▽【加算（I）】の要件である▼認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度II以上の者が20人未満の場合は「1人」以上、20人以上の場合は「1人＋当該対象者の数が19を超えて10、または端数を増すごとに1人」以上配置する▼当該事業所の従業者に対し認知症ケアに関する留意事項の伝達、技術的指導に係る会議を定期的に開催する—ことを満たす

▽（新設）認知症高齢者の日常生活自立度III上の者が利用者の20％以上

▽認知症高齢者の日常生活自立度III以上の者に対し専門的な認知症ケアを実施する

▽認知症介護指導者研修修了者を1名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施する

▽介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施または実施する予定である

今般のQ&A（4）では、この認知症専門ケア加算の要件にある「認知症高齢者の日常生活自立度III上の者割合」（加算1：50％以上、加算2：20％以上）の計算方法を次のように詳しく解説しています。

▽前3か月間のうち「いずれかの月の利用者数」で算定する

▽利用者数は、「利用実人員数」、または「利用延人員数」を用いる
ただし、以下の点に留意する
▼（介護予防）訪問入浴介護では、要支援者（要介護者）も利用者数に含める
▼定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（I）・（II）（包括報酬）、夜間対応型訪問介護費（II）（包括報酬）では、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用い、利用延人員数は用いない

▽利用実人員数による計算を行う場合で、「月途中」で認知症高齢者の日常生活自立度区分が変更になった場合は「月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分」を用いて計算する

【計算例】

●利用実人員数による計算（要支援者を含む）
・利用者の総数＝1月：10人、2月：10人、3月：10人
・認知症高齢者の日常生活自立度II以上の者数＝1月：４人、2月4人、3月：４人
↓
「II以上の者／利用者数」割合は、それぞれ「4人÷10人」≒40.0％（小数点第二位以下切り捨て）

●利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・利用者の総数＝1月：61人、2月：60人、3月：96
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者数＝1月：24人、2月：23人、3月：57日
↓
「II以上の者／利用者数」割合は、1月「24人÷61人≒39.3％（小数点第二位以下切り捨て）」、2月「23人÷60人≒38.3％（同）」、3月「57人÷96 人≒59.3%（同）」となる

●「利用実人数」ではいずれの月も50％以上でないが、「利用延人数」で見ると「3月は50％以上」となっている
↓
当該実績をもって4―6月は加算（I）の算定が可能である

また、算定要件に該当する者の実績と算定の可否について、例えば下表のように考えます。X月に上記要件を満たせば「X＋1」月－「X＋3」月までの算定が可能で、「X＋4」月移行も算定する場合には、「X＋1」月から「X＋3」月のいずれかで改めて上記要件を満たす必要があります。

緊急訪問介護の事務処理の考え方など明示

このほか訪問介護等について、次のような考え方が示されています。

▽訪問介護計画書など（訪問介護計画書、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画書、夜間対応型訪問介護計画書）については「担当する訪問介護員等の氏名」を記載が必要であるが、異動や休暇取得による交代等の事情により複数の訪問介護員等で対応する場合、必ずしも担当者1名を定めて記載する必要はなく、利用者に説明を行った上で「担当を予定する複数の訪問介護員等の氏名」記載でよい
→その場合でも、実際にサービス提供を行った訪問介護員等の氏名はサービス実施記録票に記載する

▽【緊急時訪問介護加算】算定時の事務処理は、次のように考える
▼指定訪問介護事業所における事務処理
・訪問介護計画は必要な修正を行う
・居宅サービス基準第19条に基づき必要な記録を行う

▼指定居宅介護支援（ケアマネ事業所）における事務処理
・居宅サービス計画の変更を行う（すべての様式を変更する必要はなく、サービス利用票の変更など、最小限の修正で可）

▼「居宅サービス計画に位置付けられていない（当該指定訪問介護を提供した時間帯が「あらかじめ居宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時」以外の時間帯のもの）訪問介護」とは、利用者・家族等から訪問介護（身体介護が中心のもの）要請を受けた時点で、居宅サービス計画書標準様式第3表や第６表に具体の時間帯としてサービス計画に記載されていない訪問介護のことをさす
→単に「居宅サービス計画に位置付けられていない訪問介護を行う可能性がある」旨が、サービス提供の時間帯を明示せず居宅サービス計画に記載されている場合でも、加算算定が可能である

【関連記事】

2024年6月から介護職員処遇改善加算見直しで「利用料変更」の可能性ある点を利用者・家族に説明せよ―厚労省
新たな【介護職員等処遇改善加算】、各種要件（キャリアパスIからV、職場環境等）の詳細を明らかに―厚労省
基本報酬引き下げ影響」調査求める声多し—社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会
【2024年度介護報酬改定8】介護保険制度の安定性確保のため、「同一建物居住者へのサービス」が著しく多い訪問介護で基本報酬減算を強化
【2024年度介護報酬改定7】リハビリ・口腔管理・栄養管理の一体提供をさらに推進、質の高いリハビリ行う事業所を高く評価
【2024年度介護報酬改定6】医療機関－介護事業所・施設間の連携強化、介護保険施設・居住系施設の医療対応力強化を目指す
【2024年度介護報酬改定5】認知症の行動・心理症状（BPSD）予防にチームで取り組む施設等評価する【認知症チームケア推進加算】新設
【2024年度介護報酬改定4】3種類の処遇改善加算を新たな【介護職員等処遇改善加算】に一本化、訪問介護では加算率を2.1％引き上げ
【2024年度介護報酬改定3】処遇改善加算率の引き上げ等を歓迎する一方で、「訪問介護や定期巡回の基本報酬引き下げ」を懸念する声多数
【2024年度介護報酬改定2】ケアマネの基本単位数や特定事業所加算の単位数引き上げ、利用者数区分の見直し（緩和）も実施
【2024年度介護報酬改定1】訪問看護について「専門性の高い看護師による計画的な管理」や「歯科医療機関との連携」を新加算で評価
2024年度介護報酬改定に向け一足先に「人員配置基準」改正了承、介護施設等と医療機関の「中身ある連携」義務—社保審・介護給付費分科会
II型の介護医療院、療養型・その他型の老健施設で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定、プラス1.59％改定＋αで「介護職員処遇改善」を強力推進、訪問看護やケアマネにも配慮—武見厚労相（2）
2027年度介護報酬改定に向け高齢者施設等・医療機関連携の強化、人員配置基準の柔軟化など継続検討を—社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度介護報酬改定、居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハ・通所リハは6月施行、他は4月施行に分断—社保審・介護給付費分科会（1）
老健施設・介護医療院で「入所者に室料負担」を課すべきか否か、政治の場で検討・決着へ—社保審・介護給付費分科会（5）
介護事業所の感染症・看取り対応力強化を介護報酬で推進、LIFEデータ利活用で「介護の質」向上につながる—社保審・介護給付費分科会（4）
認知症の行動・心理症状（BPSD）発生予防の取り組み評価、リハ・栄養・口腔の一体的取り組みさらに推進―社保審・介護給付費分科会（3）
先駆的特定施設の「人員配置基準の緩和」をどのような要件下で認めるか、ケアマネの担当者上限数引き上げ―社保審・介護給付費分科会（2）
介護保険施設等は「在宅医療提供、在宅療養支援を行う医療機関」などと中身のある連携関係構築を急ぎ進めよ―社保審・介護給付費分科会（1）
介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討委員会設定など義務化—社保審・介護給付費分科会（2）
「介護医療院」と「療養型・その他型の老健施設」、一定所得以上の入所者に多床室の「室料負担」求めては—社保審・介護給付費分科会（1）
見守り機器導入する老健施設等でも夜間人員基準緩和、介護施設等で「生産性向上」委員会設置を義務化へ—社保審・介護給付費分科会（2）
3種類の介護職員処遇改善の加算を【新加算】に一本化、加算額の一定割合を月額賃金に充当—社保審・介護給付費分科会（1）
ADL維持等加算などを「患者の状態改善」により資する内容に見直す、BCP未策定事業所等で介護報酬減算—社保審・介護給付費分科会（3）
介護保険施設等に「医療機関と連携した感染症対応力強化」の努力義務、実際の連携強化を介護報酬で評価—社保審・介護給付費分科会（2）
認知症高齢者の行動・心理症状（BPSD）を未然にチームで防ぐ取り組みを行う介護施設などを新加算で評価へ—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険施設等と医療機関との「中身のある連携・協力関係を構築する」ために、協力医療機関要件を厳格化—社保審・介護給付費分科会（2）
老人保健施設の在宅復帰機能・リハ機能・看取り機能・医療ニーズ対応・ポリファーマシー対策等を強化せよ—社保審・介護給付費分科会（1）
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
訪問介護の「同一建物減算」を厳格化すべきか？訪問介護＋通所介護の新複合型サービスを創設すべきか？—社保審・介護給付費分科会（5）
訪問リハビリでも、「医療保険リハビリとの連携」強化を図り、「認知症リハビリ」実施を新たに評価へ—社保審・介護給付費分科会（4）
より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、同一建物減算を導入すべきか—社保審・介護給付費分科会（3）
介護保険の訪問看護、重度者対応・看取り対応・24時間365日対応などの機能強化をさらに推進—社保審・介護給付費分科会（2）
介護職員の3つの処遇改善を一本化、職場環境等要件も改善し「より働きやすい環境」構築—社保審・介護給付費分科会（1）
医療ショートを「高齢の軽症救急」搬送先の1つに、ショートステイでの看取り対応評価・長期利用是正進める—社保審・介護給付費分科会（3）
通所リハ、「入院中のリハ計画書入手」など義務化、質の高いリハ行う大規模事業所は高い報酬に—社保審・介護給付費分科会（2）
通所介護の入浴介助加算、安全確保のために「研修受講」義務化、重度者を多く受ける療養通所介護を高く評価—社保審・介護給付費分科会（1）
看多機に「利用頻度が少ない利用者向けの低い報酬」を設定、小多機の「認知症対応力強化」をさらに推進—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定では「介護人材確保」が最重要ポイント、介護経営安定と制度安定のバランスも鍵—社保審・介護給付費分科会（2）
介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか—社保審・介護給付費分科会（1）
2024年度介護報酬改定、小規模事業所のBCP策定や老健の高額薬剤使用等もポイント、認知症研修は極めて有用―介護給付費分科会・研究委員会
介護職員の加算、算定率の高いものは基本報酬に組み入れ、著しく低いものは背景を踏まえ廃止も含めた検討進める—社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善、ICT・介護助手活用による生産性向上、サービスの質を確保した上での人員基準柔軟化など検討—社保審・介護給付費分科会
認知症対策、介護サービスの質向上目指すLIFE、医療介護連携、とりわけ医療・介護間の情報連携等を強力に推進—社保審・介護給付費分科会
特定施設入居者生活介護の医療対応力・看取り対応力強化のために、どのような方策が考えられるのか—社保審・介護給付費分科会（5）
一部の特養ホームで「緊急時はすべて救急搬送する」事態も、特養入所者への医療提供をどう確保していくべきか—社保審・介護給付費分科会（4）
老健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化」を2024年度介護報酬改定でも目指す—社保審・介護給付費分科会（3）
介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会（2）
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会（2）
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会（2）
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会（1）
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会（2）

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換