GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 【2026年度診療報酬改定答申7】2026年度診療報酬改定は「外科医・外科症例の集約化」に向けた地域の議論活性化の鍵となる

【2026年度診療報酬改定答申7】2026年度診療報酬改定は「外科医・外科症例の集約化」に向けた地域の議論活性化の鍵となる

2026.2.18.（水）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「外科医・外科症例の集約」に焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」の記事はこちら
▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら（答申）とこちら（内容見直し）
▽ICUなどの高度急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽医療DX、サイバーセキュリティ対策に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）

外科医・外科症例の集約化、急性期病院の集約化を診療報酬面でも進める
外科医・外科症例の集約化に向けた体制を評価する【地域医療体制確保加算2】を新設
外科医集約化を進める【外科医療確保特別加算】、加算の3割以上を医師特別手当に支弁
2026年度診療報酬改定「外科医・外科症例の集約化」等に関する地域の議論活性化の鍵

外科医・外科症例の集約化、急性期病院の集約化を診療報酬面でも進める

医師偏在の是正が医療提供体制改革における重要ポイントの1つとなり、厚生労働省は「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」をとりまとめ、改正医療法へとつなげられています。

しかし、医師の「診療科偏在」については十分な対策が打ち出されていません。「医師の診療科間偏在」の中で最も注目を集めるのは「外科医不足、外科医が増えていない」という点でしょう。

下図のとおり、外科医は他科医師に比べて増加が芳しくありません（全国ベースでも横ばい）。

診療科別の医師数の状況（医師偏在対策検討会4　240327）

その背景には「外科は激務である」ために医学生や若手医師が敬遠することがあり、▼1施設当たりの外科医数を多く確保する→▼「急性期医療を提供する機能、急性期病院」を集約化・重点化していく—ことで、「外科医の負担軽減→外科医の確保・定着→医師の診療科偏在の是正」につながると医療提供サイドは強く提言しています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

また、この「急性期病院の集約化・重点化」方向には▼病院経営の維持・向上▼医療の質向上—などの効果も期待できます（関連記事はこちら）。

とりわけ後者の「医療の質向上」については、消化器外科学会から▼高度な消化器がん手術の成績は症例数と相関している▼ハイボリュームセンター（大腸がん手術件数が年間50件以上など）の方が、それ以外の手術よりも術後成績が良い—との、脳神経外科学会から「膠芽腫やグリオーマなどの脳腫瘍治療において、症例の基幹施設への集約化によって治療成績の向上が期待できる」とのエビデンスが示されています（関連記事はこちら）。

症例数が多いほど（集約化が進むほど）高度な消化器がんの治療成績が良くなる

消化器外科では「高度手術の集約化・重点化」を積極的に進める方針

脳腫瘍の分類

症例数が多いほど（集約化が進むほど）膠芽腫の治療成績が良くなる1

症例数が多いほど（集約化が進むほど）膠芽腫の治療成績が良くなる2

さらにGem Medを運営するグローバルへルスコンサルティング・ジャパン（GHC）と米国メイヨークリニックやスタンフォード大学との共同研究でも「症例数と医療の質（例えば医療安全）は相関する」ことが明らかになっています。

人工膝関節置換術における症例数と術後合併症の関係

こうした点を踏まえ、別に議論されている「新地域医療構想」においても、急性期拠点機能病院については「人口20－30万人につき1か所程度」に集約化する方向が示されています。これを踏まえ、2026年度診療報酬改定では「病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数を施設基準に盛り込んだ急性期病院一般入院基本料（急性期A・B）の創設」なども行われます。

また、学会からは「医師の働き方改革」「外科の評価充実」「医師へのインセンティブ」（業務量などに見合った給与の確保等）などを進めてほしいとの声も出ています。例えば「手術点数等が引き上げられても、現場医師の給与にまでは反映されてこない」という問題があります。

外科医・外科症例の集約化に向けた体制を評価する【地域医療体制確保加算2】を新設

こうした状況を総合的に勘案し、2026年度の診療報酬改定では次の2つの新点数が生まれます。いずれも「外科医、外科症例の集約」を目指す内容で、医師診療科偏在の是正、外科医の確保・定着に向けて大きな一歩になります。なお、後述するようにこの2つの新点数を活かすためには「個々の病院で点数取得を検討する」のではなく、「地域の医療関係者が膝を突き合わせて『どの病院に外科医・外科症例を集約するのか』を協議し、合意を得る」ことが極めて重要です。

（A）地域医療体制確保加算において「若手医師数が減少し、かつ医療提供体制の確保が必要とされている診療科の医師を対象として勤務環境・処遇改善を行うとともに、研修体制を整えている医療機関」の新たな評価区分を設ける

（B）地域の基幹的な医療機関において「高度手術を実施する体制を整備し、外科医の勤務環境改善を図った上で、当該手術を実施した場合の加算」を新設する地域・

まず（A）は「医師働き方改革」を評価する【地域医療体制確保加算】に、「医師の診療科偏在を是正する」ことも併せて目指す「加算2」を設けるものです。

●地域医療体制確保加算2：720点（救急病院の「医師働き方改革」の取り組みを評価する地域医療体制確保加算1よりも100点高く設定）
→入院初日に入院料に加算

（地域医療体制確保加算を算定できる入院料）
・A100【一般病棟入院基本料】（急性期A・B、急性期1－6のみ）
・A102【結核病棟入院基本料】（7対1、10対1のみ）
・A103【精神病棟入院基本料】（急性期病院精神病棟入院基本料、精神病棟入院料の10対1・13対1（院基本料（精神病棟看護・多職種協働加算を算定するものに限る）のみ）
・A104【特定機能病院入院基本料】（7対1、10対1、13対1（精神病棟看護・多職種協働加算を算定する場合に限る）のみ）
・A105【専門病院入院基本料】（7対1、10対1のみ）
・A300【救命救急入院料】
・A301【特定集中治療室管理料】
・A301－2【ハイケアユニット入院医療管理料】
・A301－3【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】
・A301－4【小児特定集中治療室管理料】
・A302【新生児特定集中治療室管理料】
・A302－2【新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料】
・A303【総合周産期特定集中治療室管理料】
・A303－2【新生児治療回復室入院医療管理料】
・A304【地域包括医療病棟入院料】
・A305【一類感染症患者入院医療管理料】
・A307【小児入院医療管理料】
・A311【精神科救急急性期医療入院料】
・A311－3【精神科救急・合併症入院料】

また、施設基準は既報のとおり次のように設定されます。加算1の施設基準を満たすとともに、「医師が不足する消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科の医師への配慮（特別手当を含む）」が求められます。

（1）加算1の施設基準（現行の基準＋B水準医師の時間外労働時間の厳格化）を満たす
・高度急性期、急性期の入院料（地域一般を除く一般病棟入院基本料、特定定集中治療室管理料など）を算定する病棟である
・「救急搬送件数が年間2000 件以上」、「救急搬送件数が年間1000件以上、かつNICUなどを持つ」、「総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センター」のいずれかを満たす
・病院勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を整備する
・医師の労働時間を正確に把握・記録し、B水準医師等の時間外労働が年間一定水準以下である（2026年度は1635時間以下、27年度は1560時間以下に厳格化、関連記事はこちら）

（2）特定機能病院入院基本料（7対１、10対１に限る）または急性期総合体制加算を届け出ている

（3）全国的に若手の医師数が減少傾向にある▼消化器外科▼心臓血管外科▼小児外科▼循環器内科—のうち「地域でも医師確保が特に必要な診療科を3つ以内で特定」（以下、特定診療科）し、特定診療科の医師および医療提供体制の確保に関し次の特別な配慮を行っている（ア・イ・ウすべてを実施する）
→実態として▼消化器外科▼心臓血管外科▼小児外科—のいずれかを含み、当該診療科を他の外科系診療科と区別することが困難なときには「外科系診療科全体を特定する」ことで差し支えない。この場合は「外科系診療科全体を2診療科として特定した」と扱う

ア　手術および高度な医療に関する機能分化・集約による地域医療の確保について、地域の他医療機関と協議している

イ　臨床研修終了後の研修（新専門医資格取得のための専門研修、関連記事はこちら）を「地域の他医療機関と連携して行う」など、地域で協働して医師育成を図るための取り組みを実施している

ウ　特定診療科の医師の給与体系に「他の診療科の医師とは異なる特別な配慮」（休日手当、時間外手当、深夜手当、当直手当などの毎月決まって支給されない手当を含まず、「特定診療科の医師のみを対象として毎月決まって支給されるもの」に限る、例えば消化器外科手当などを毎月支給するなど）を行っている

（4）　特定診療科において、「アまたはイ」および「ウまたはエ」取り組みを実施している（ア＋ウ、ア＋エ、イ＋ウ、イ＋エのいずれかが必要）
ア　交代勤務制を導入し、次の（イ）から（ホ）までのすべてを実施する
（イ）当該診療科に常勤医師を3名以上配置する
（ロ）夜勤時間帯において1名以上の医師が勤務している
（ハ）夜勤を行った医師について「翌日の日勤帯は休日」とする
（ニ）日勤から連続して夜勤を行う場合は、当該夜勤時間帯に2名以上の医師が勤務していることとし、夜勤時間帯に「日勤から連続して勤務している医師1名につき、４時間の休憩を確保」する
（ホ）原則として、当該診療科で夜勤時間帯に行われる診療は「夜勤を行う医師のみによって実施」する。ただし同時に2列以上の手術を行う場合は「夜勤を行う医師以外の医師」が行っても良い

イ　チーム制を導入し、次の（イ）から（ハ）までのすべてを実施する
（イ）休日、時間外または深夜（以下、休日等）において、2名以上（当該診療科配置医師の数が5名未満の場合は1名以上）の緊急呼出し当番を担う医師を置いている
（ロ）休日等において当該診療科における診療が必要な場合は、原則として「緊急呼出し当番」または「当直医」（当該診療科以外の医師を含む）が行う。ただし、当該診療科で緊急手術を行う場合は「緊急呼出し当番以外の医師」が手術に参加しても良い
（ハ）夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行う者については、B水準医師等であるかどうかにかかわらず、「B水準医師等と同様の休息時間」を確保する。またB水準医師について休息時間確保ができるよう配慮する

ウ　医師事務作業補助体制加算を届け出ており、当該加算で配置するとされている医師事務作業補助者を「全ての特定診療科の病棟または外来等」に配置する

エ　集中治療、術後疼痛管理、呼吸ケア等、特定診療科の業務に係る適切な研修を修了した看護師を「全ての特定診療科」に配置する

加算2取得には、「特定機能病院」「急性期A・Bで急性期総合体制加算を取得している病院」の消化器外科等に外科医を集約するとともに、「医師の業務負担軽減、当該診療科の特別手当（消化器外科手当）等を設定する」ことが求められます。

後述するように「外科医師の集約化、急性期（外科）症例の集約化、急性期機能の集約化」を進めなければ本加算2を取得できません。地域での「外科症例・外科医の集約化論議」が極めて重要になります。

外科医集約化を進める【外科医療確保特別加算】、加算の3割以上を医師特別手当に支弁

（B）は、地域の基幹的な医療機関で「高度手術を実施する体制を整備し、外科医の勤務環境の改善を図った上で、当該手術を実施した場合の加算」を新設するものです。

●（新）外科医療確保特別加算（手術1回につき）：手術料に15％の加算を行う

これまで見た（A）の【地域医療体制確保加算】は「消化器外科医等への特別の配慮（業務負担軽減、特別手当など）」体制を評価するもの（入院初日に入院基本料へ加算を行う）、こちら（B）の【外科医療確保特別加算】は、外科医の勤務環境改善の体制確保とともに、実際に手術を行った場合に「手術料に15％の上乗せ」を行うものです。両者は異なる場面を評価するものですが、一体となって「外科医・外科症例の集約」を促すことになります。

算定要件を見ると「施設基準を満たす医療機関で長時間かつ高難度な手術を実施した場合に、当該手術の所定点数の100分の15に相当する点数」が加算されます（地方厚生（支）局長に届け出た診療科での手術に加算が行われる点に留意）。

既報のとおり対象となる手術は次のように規定されます。消化器外科手術がメインとなっています。
・K522－3【食道空置バイパス作成術】
・K524【食道憩室切除術】の「2 開胸によるもの」
・K524－2【胸腔鏡下食道憩室切除術】
・K524－3【腹腔鏡下食道憩室切除術】
・K525【食道切除再建術】
・K525－2【胸壁外皮膚管形成吻合術】
・K525－3【非開胸食道抜去術（消化管再建手術を併施するもの）】
・K526【食道腫瘍摘出術】の「2 開胸又は開腹手術によるもの」、「3 腹腔鏡下、縦隔鏡下又は胸腔鏡下によるもの
・K527【食道悪性腫瘍手術（単に切除のみのもの）】
・K528【先天性食道閉鎖症根治手術】
・K528－2【先天性食道狭窄症根治手術】
・K528－3【胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手術】
・K529【食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）】
・K529－2【胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術】
・K529－3【縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術】
・K529－4【再建胃管悪性腫瘍手術】
・K529－5【喉頭温存頸部食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）】
・K530－2【腹腔鏡下食道アカラシア形成手術】
・K531【食道切除後２次的再建術】
・K532【食道・胃静脈瘤手術】の「2 食道離断術を主とするもの」
・K532－2【食道静脈瘤手術（開腹）】
・K532－3【腹腔鏡下食道静脈瘤手術（胃上部血行遮断術）】
・K640【腸間膜損傷手術】の「2 腸管切除を伴うもの」
・K643【後腹膜悪性腫瘍手術】
・K643－2【腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術】
・K645【骨盤内臓全摘術】
・K645－2【腹腔鏡下骨盤内臓全摘術】
・K654－4【腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）】
・K655【胃切除術】
・K655－2【腹腔鏡下胃切除術】
・K655－4【噴門側胃切除術】
・K655－5【腹腔鏡下噴門側胃切除術】
・K656－2【腹腔鏡下胃縮小術】
・K657【胃全摘術】
・K657－2【腹腔鏡下胃全摘術】
・K659【食道下部迷走神経切除術（幹迷切）】の「3胃切除術を併施するもの」
・K660【食道下部迷走神経選択的切除術】の「3胃切除術を併施するもの」
・K667－2【腹腔鏡下噴門形成術】
・K671－2【腹腔鏡下胆管切開結石摘出術】の「1 胆嚢摘出を含むもの」
・K673【胆管形成手術（胆管切除術を含む）】
・K674【総胆管拡張症手術】
・K674－2【腹腔鏡下総胆管拡張症手術】
・K675【胆嚢悪性腫瘍手術】
・K675－2【腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切除を伴うもの）】
・Ｋ677【胆管悪性腫瘍手術】の「1 膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うもの」、「2 膵頭十二指腸切除及び血行再建を伴うもの」、「3 肝外胆道切除術によるもの」
・K677－2【肝門部胆管悪性腫瘍手術】
・K680【総胆管胃（腸）吻合術】
・K684【先天性胆道閉鎖症手術】
・K684－2【腹腔鏡下胆道閉鎖症手術】
・K695【肝切除術】
・K695－2【腹腔鏡下肝切除術】
・K697－4【移植用部分肝採取術（生体）】
・K697－5【生体部分肝移植術】
・K697－6【移植用肝採取術（死体）】
・K697－7【同種死体肝移植術】
・K700【膵中央切除術】
・K700－4【腹腔鏡下膵中央切除術】
・K702【膵体尾部腫瘍切除術】の「2 リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合」、「3 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合」、「4 血行再建を伴う腫瘍切除術の場合」
・K702－2【腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術】
・K703【膵頭部腫瘍切除術】
・K703－2【腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術】
・K704【膵全摘術】
・K706【膵管空腸吻合術】
・K709－2【移植用膵採取術（死体）】
・K709－3【同種死体膵移植術】
・K709－4【移植用膵腎採取術（死体）】
・K709－5【同種死体膵腎移植術】
・K711【脾摘出術】
・K711－2【腹腔鏡下脾摘出術】
・K716－3【移植用部分小腸採取術（生体）】
・K716－4【生体部分小腸移植術】
・K716－5【移植用小腸採取術（死体）】
・K716－6【同種死体小腸移植術】
・K719【結腸切除術】の「2 結腸半側切除」
・K719－2【腹腔鏡下結腸切除術】
・K719－3【腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術】
・K719－5【全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術】
・K719－6【腹腔鏡下全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術】
・K729－2【多発性小腸閉鎖症手術】
・K732－2【腹腔鏡下人工肛門閉鎖術（直腸切除術後のものに限る）】
・K735【先天性巨大結腸症手術】
・K735－3【腹腔鏡下先天性巨大結腸症手術】
・K735－5【腸管延長術】
・K740【直腸切除・切断術】
・K740－2【腹腔鏡下直腸切除・切断術】
・K742【直腸脱手術】の「4 腹会陰からのもの（腸切除を含む）」
・K748【肛門悪性腫瘍手術】の「2 直腸切断を伴うもの」
・K751【鎖肛手術】の「4 腹会陰、腹仙骨式」
・K751－2【仙尾部奇形腫手術】
・K751―3【腹腔鏡下鎖肛手術（腹会陰、腹仙骨式）】

また施設基準（加算取得のために病院が満たすべき基準）についても、既報のとおり次のように設定されます。

▽外科医療確保特別加算を算定する診療科を届け出ていること（上記のKコードの手術を実施する診療科を地方厚生局に届け出ることになる）

▽「特定機能病院入院基本料」または「急性期総合体制加算」を届け出ていること

▽上記の高難度手術を「合わせて年間200例以上」実施している

▽当該加算を算定する全ての診療科で、以下の「全てを実施」している
ア　当該診療科の経験を5年以上有する常勤医師を6名以上配置している
イ　チーム制または交代勤務制を導入している
ウ　当該診療科に配置されている常勤医師について、B水準医師かどうかにかかわらず、B水準医師と同様の休息時間を確保する。またB水準医師について休息時間確保ができるよう配慮する

▽他医療機関と連携体制として次の体制を整備している
ア　地域の他医療機関と、対象手術の実施体制および術後フォローアップ体制等について事前に協議を行っている
イ　当該医療機関および当該他医療機関において、対象手術の実施体制および術後フォローアップ体制等に係る協議内容を公表し、当該患者に説明している

▽臨床研修終了後の医師を対象として、対象手術に係る診療科に専門研修体制を整備している

▽地域医療体制確保加算2（上記）を届け出ており、当該加算における処遇に係る配慮について「本加算を算定する診療科」が対象となっている

▽当該診療科の医師が行った年間の対象手術件数に応じ、休日手当、時間外手当、深夜手当、当直手当等とは「別」に、「当該加算額の100分の30以上に相当する額を総額とする手当」を当該診療科の医師に支給している
▽また、その額の8割以上を当該診療科に配置されている常勤医師に支給し、当該支給内容について院内の全ての医師に周知している
（当該手当を上記の「処遇に係る配慮」に活用して差し支えない）

加算総額の3割以上を届出診療科（主に消化器外科）医師への手当として支弁し、うち8割以上（つまり加算総額の24％以上）を届出診療科の「常勤医師」に手当として支弁することが求められており、これが「消化器外科医等のモチベーションアップ」につながることに期待が集まります。

2026年度診療報酬改定「外科医・外科症例の集約化」等に関する地域の議論活性化の鍵

新たな2つの点数は「外科医・外科症例についての集約化」を進めるものです。これにより、上述のとおり「外科医の負担軽減」とともに「外科治療成績の向上」の実現につながることが期待されます。

ただし、この新点数を個々の病院で「収益増のために取得しよう」と考えるのは危険です（ただし、「地域の外科手術を一手に引き受けている」病院は自院だけの判断で取得を検討することも可能）。

個々の病院が新点数取得を狙い「外科症例の奪い合い、外科医の奪い合い」を行ってしまえば、結果、外科症例も外科医も多くの病院に散在し、上記の施設基準を満たせなくなってしまいます。さらに、これは「外科医の負担軽減が実現できない→外科医の疲弊が継続する→外科医の確保・定着が難しくなる」ことを意味します。また「外科手術の治療成績が向上しない」ことにもつながり、結果、そのデメリットは日本国民が引き受けざるを得ないことになってしまいます。

「自院の経営」を考えることは極めて重要ですが、より大所高所に立ち「外科医の確保、定着」「外科手術の成績向上」（＝医療の質の向上）を目指し、地域ごとに「どの病院に外科医・外科症例を集約するか」を十分に話し合い、関係者が納得したうえで決定することが重要です。

その際、新点数を取得しない病院への配慮も必要です。例えば「Ａ病院に外科医・外科症例を集約するが、病状が安定した後には極めて速やかに他の医療機関に転院させる。結果、病床の回転率が高まり、大幅なダウンサイジングが可能となるため、病床削減にも力を入れる」ことなどを明確化することなどが強く求められます。

逆に、こうした協議が整わなければ「新点数を取得できない」と考えることができます。

このように考えていくと、2026年度の診療報酬改定は「地域での機能分化論議を強く推し進める」ものと捉えることができます（急性期Ａ・Ｂ、急性期総合体制加算についても、同様に地域での話し合いで取得病院を選定することが必要となる）。

2014年度からスタートした地域医療構想の実現に関しては「地域医療構想調整会議の議論が形骸化している」との嘆きの声が多くの関係者から出ています（関連記事はこちら）。

しかし、ことが診療報酬となれば「実質的な議論」をせざるを得ない状況に変わってくると期待されます（議論が形骸化すれば、外科医・外科症例を集約すべき病院が決まらず、結果、集約化ができないため、地域のどの病院も高点数の報酬を算定できなくなってしまう）。今後の動きに注目が集まります。

このほか「処置・手術に係る休日加算1、時間外加算1、深夜加算1の要件」について、次のような見直しも行われます。

【処置及び手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１】

●チーム制を導入する場合
（現在）
以下のアからカまでのいずれも実施する
ア　休日、時間外、深夜（以下、休日等）において、当該診療科に配置されている医師の数が5名またはその端数を増すごとに「1名の緊急呼出し当番医師」を置く
イ　休日等において当該診療科における診療が必要な場合は、原則として「緊急呼出し当番」または「当直医」（当該診療科以外の医師を含む）が行う（ただし、当該診療科で緊急手術を行う場合は、「緊急呼出し当番」以外の者が手術に参加しても良い）
ウ　夜勤時間帯に「緊急呼出し当番」を行った者は翌日を休日とする（ただし、夜勤時間帯に院内で診療を行わなかった場合は翌日を休日としなくても差し支えない）
エ　夜勤時間帯において緊急手術を行った医師（術者および全助手）が翌日の予定手術を行う場合は、「予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配慮」の「当直等を行っている者」として数える
オ　チーム制を導入している全診療科で「予定手術以外の手術の一覧」（術者・全助手の氏名、開始時間、終了時間が分かるもの）および「緊急呼出しを実施した実績一覧」（実際に院内で診療を行ったもの全てを含む。院内で診療を行った医師の氏名、院内での診療開始・終了時間が分かるもの）を作成し、少なくとも５年間保管する
カ　緊急呼出し当番の方法等に関する概要を診療科ごとにとりまとめ、地方厚生（支）局長に報告する
↓
（見直し後）
以下の「ア、イのいずれか」および「ウ、エのいずれか」および「オからキまでのいずれか」を実施する
（改）ア　休日、時間外、深夜（以下、休日等）において、2名以上（当該診療科に配置されている医師数が5名未満の場合は1名以上）の「緊急呼出し当番医師」を置く
イ　休日等において当該診療科における診療が必要な場合は、原則として「緊急呼出し当番」または「当直医」（当該診療科以外の医師を含む）が行う（ただし、当該診療科で緊急手術を行う場合は、「緊急呼出し当番」以外の者が手術に参加しても良い）
ウ　夜勤時間帯に「緊急呼出し当番」を行った者は翌日を休日とする（ただし、夜勤時間帯に院内で診療を行わなかった場合は翌日を休日としなくても差し支えない）
（新）エ　夜勤時間帯に「緊急呼出し当番を行う者」には、Ｂ水準等医師であるかにかかわらず、Ｂ水準医師と同様の休息時間を確保する。またＢ水準医師等には、休息時間を確保するよう配慮する
オ　夜勤時間帯において緊急手術を行った医師（術者および全助手）が翌日の予定手術を行う場合は、「予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配慮」の「当直等を行っている者」として数える
カ　チーム制を導入している全診療科で「予定手術以外の手術の一覧」（術者・全助手の氏名、開始時間、終了時間が分かるもの）および「緊急呼出しを実施した実績一覧」（実際に院内で診療を行ったもの全てを含む。院内で診療を行った医師の氏名、院内での診療開始・終了時間が分かるもの）を作成し、少なくとも５年間保管する
キ　緊急呼出し当番の方法等に関する概要を診療科ごとにとりまとめ、地方厚生（支）局長に報告する