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地域包括医療病棟、「急性期病棟併設の有無・救急／予定入院・手術の有無に応じた点数の区分」を行う—中医協総会（3）

2026.1.26.（月）

地域包括医療病棟を、「急性期病棟を併設しているか否か」「救急入院か予定入院か」「手術を行ったか否か」で点数に区分を設け、コスト等に応じた評価を行うとともに、要件の一部緩和を行う―。

地域包括ケア病棟について「緊急入院の患者受け入れ」の評価を充実する―。

急性期一般4・新設される急性期病院Bにおいて、「10対1看護配置」をベースに、「多職種で7対1配置」を実現できる場合の加算を設ける―。

小規模病院の地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟において「高齢の救急患者」受け入れを評価する新加算を設ける―。

1月23日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった方向も固めています（同日の短冊論議のうち急性期入院医療に関する記事はこちら、ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら）。

地域包括医療病棟、「急性期病棟併設の有無」「救急／予定入院、手術の有無」で点数を区分
地域包括ケア病棟、緊急入院患者の受け入れ促進目指し、初期加算を見直し
急性期一般4・急性期　病院Bにおいて「多職種7対1」を評価する新加算を創設
小規模病院の地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟に「救急患者受け入れ」評価する新加算

地域包括医療病棟、「急性期病棟併設の有無」「救急／予定入院、手術の有無」で点数を区分

Gem Medで報じているとおり、1月23日の中医協総会では、ついに2026年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が始まりました。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりますが、改定内容を相当程度知ることが可能です。今後、2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。

本稿では、短冊の中から、増大する高齢者救急ニーズへの対応が期待される包括期入院医療（今回は地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、新設される看護・多職種協働加算を中心）について見直し内容を眺めてみます（回復期リハビリ病棟については、別にリハビリ関連として見ていきます）。

まず地域包括医療病棟については、次のような見直しが行われます（関連記事はこちら）。

（1）「手術や緊急入院の有無」「急性期病棟との併設の有無」により報酬体系を区分する

（2）【リハビリテーション・栄養管理・口腔管理】の体系を見直す

（3）高齢者の特性に配慮し「平均在院日数および退院時のADLが低下した者の割合の基準値」について、「85歳以上の患者の割合」に応じて緩和を行う

（4）誤嚥性肺炎や尿路感染症等頻度の高い疾患の特徴を踏まえ「重症度、医療・看護必要度の基準」を見直す（現在の「A3点以上、A2点以上かつB3点以上、またはC1点以上」という看護必要度該当患者和の定義を、「A2点以上、またはC1点以上」（いわゆる急性期入院医療の基準2の定義）に見直す、関連記事はこちら）

まず、（1）は地域包括医療病棟の状況（患者構成、急性期病棟の併設など）に応じて報酬を区分するものです（地域包括医療病棟は一律点数であるため「内科系の高コスト患者が多い病棟では経営が厳しくなる」などの課題がある、関連記事はこちら）。

厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、次のように6区分の点数体系とする考えを示しました。

▽地域包括医療病棟入院料1
（入院料1、入院料2、入院料3）
▽地域包括医療病棟入院料2
（入院料１、入院料2、入院料3）

まず「地域包括医療病棟入院料1」と「地域包括医療病棟入院料2」は、次のように「急性期病棟が併設されているかどうか」で区分けされます。

▽地域包括医療病棟入院料1
→A100【一般病棟入院基本料】（急性期一般1－6（7対1・10対1）、急性期A・B）、地域一般1－3（13対1・15対1））を算定する病棟が院内にない（急性期とのケアミクスでない）

▽地域包括医療病棟入院料2
→上記に該当しない（急性期とのケアミクスである）

また、それぞれの区分における入院料1、2、3は次のように「緊急入院／予定入院、手術の有無」で区分けされます

▽入院料1
→「緊急入院・入院時の主傷病に対して入院中に手術をしない」者に算定する

▽入院料2
→「緊急入院・入院時の主傷病に対して入院中に手術を行う」および「予定入院・入院時の主傷病に対して入院中に手術をしない」者に算定する

▽入院料3
→「予定入院・入院時の主傷病に対して手術をする」者に算定する

これまでの議論を振り返ると、▼地域包括医療病棟入院料1＞地域包括医療病棟入院料2▼入院料1＞入院料2＞入院料3—といった具合に点数に傾斜が付けられると考えられます（関連記事はこちら）。

また（2）は、リハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的な取り組みを更に進める（結果、高齢入院患者の全身状態が改善し、在宅復帰が促進される）ため、【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】を2つに区分けし、取得を促進することを目指します。現在の加算は要件が厳しすぎるとの指摘があり、少し要件を緩和した加算2を設置することで、リハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的推進の間口を広げる狙いがあります（関連記事はこちら）。
▽リハビリテーション・栄養・口腔連携加算1
▽リハビリテーション・栄養・口腔連携加算2（施設基準等が加算1よりも緩和される見込み）

他方、（3）は、やはり「厳しすぎる」と指摘される▼平均在院日数（現在は21日以内）▼ADL低下患者割合（現在は5％未満）—について、「85歳以上の入院患者が多い病棟での緩和措置」を行うものです。例えば平均在院日数については「20日以内を原則として、85歳以上患者割合が2割を増すごとに1を加えた日数以内である」とされています（例えば85歳以上患者割合が20％未満の病棟では20日以内、20％以上40％未満の病棟では21日以内、40％以上60％未満の病棟では22日以内、60％以上80％未満の病院では23日以内、80％以上の病棟では24日以内となる見込み）（関連記事はこちら）。

こうした緩和・柔軟化等で地域包括医療病棟入院料の届け出が増え、増加する高齢者救急ニーズにより的確に対応できる体制が地域で整えられることに期待が集まります。

地域包括ケア病棟、緊急入院患者の受け入れ促進目指し、初期加算を見直し

一方、地域包括ケア病棟については、次のような見直しが行われます。

●【在宅患者支援病床初期加算】の見直し（軽症救急患者を受け入れることなどを評価する加算）
（現在）
▽介護老人保健施設から入院した患者の場合
（i）「救急搬送された患者」または、他医療機関で【救急患者連携搬送料】を算定し当該他医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者：580点
（ii）（i）以外の患者：480点

▽介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等または自宅から入院した患者の場合
（i）「救急搬送された患者」または、他医療機関で【救急患者連携搬送料】を算定し当該他医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者：580点
（ii）（i）以外の患者：480点

地域包括ケア病棟における投下医療資源（中医協総会（1）4　251105）

↓

（見直し後）
▽介護老人保健施設から入院した患者の場合
（i）緊急入院した患者：●●点
（ii）（i）以外の患者：●●点

▽介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等または自宅から入院した患者の場合
（i）緊急入院した患者：●●点
（ii）（i）以外の患者：●●点

地域包括ケア病棟においても、「救急搬送患者」のみならず「緊急入院で直接入棟する患者」でも予定入院患者に比べて投下医療資源が多い（つまり高コストである）点を踏まえた見直しです。より積極的に地域包括ケア病棟で「軽症の救急患者、緊急入院」を受け入れることに期待が集まります。

また（ii）の患者（緊急入院以外）については、【急性期患者支援病床初期加算】（許可病床400床以上病院では150点（他院の一般病棟からの転棟）・50点（それ以外）、許可病床400床未満病院では同250点・125点）を参考に見直すとされ、「点数の引き下げ」となる可能性が濃厚です。

ほか、次のような見直しも行われます。

●B005【退院時共同指導料2】、B005－1－2【介護支援等連携指導料】について、保活範囲から除外し「要件を満たせば、同点数を別途算定できる」ようにする

●【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】を算定可能とし、当該加算を算定する患者について、入院栄養食事指導料・栄養情報連携料の算定を可能とする

急性期一般4・急性期　病院Bにおいて「多職種7対1」を評価する新加算を創設

ところで12月12日の中医協総会では、「高齢救急搬送患者を多く受け入れる10対1病棟について、【10対1看護配置】＋【多職種（リハビリ専門職、管理栄養士など）配置】で合計7対1の医療スタッフ配置を実現できる場合に、新たな評価を行ってはどうか」との議論が行われました。

多職種配置、病院機能評価のイメージ（中医協総会1　251212）

この議論を踏まえ、林医療課長は次のような新加算を設ける考えを示しています。

（新）看護・多職種協働加算（1日につき）
1 看護・多職種協働加算1　●●点（急性期一般4で算定可）
2 看護・多職種協働加算2　●●点（急性期病院B で算定可）

（対象患者）
・急性期一般1（7対1看護）と同等の基準を満たす急性期病棟のうち、看護職員を含む多職種が協働して専門的な観点から適時かつ適切に専門的な指導・診療の補助を行う体制を整備しているものとして届け出た病棟に入院する患者（上記の【10対1看護配置】＋【多職種（リハビリ専門職、管理栄養士など）配置】で合計7対1の医療スタッフ配置を実現できる病棟の入院患者）

（主な施設基準）
▽当該病棟において、1日に患者に指導・診療の補助を行う看護職員および他医療職種の数は、常時「25対1以上」である
▽急性期医療を担う病院である
▽急性期一般4または急性期病院B 算定病棟である
▽看護必要度該当患者割合の基準を満たす
▽平均在院日数が●●日以内である
▽在宅復帰率が●割●分以上である
▽当該病棟において各医療職種が専門性に基づいて業務を行う体制が整備されている
▽病院の医療従事者の負担の軽減・処遇の改善に資する体制が整備されている

また、ベースとなる10対1と合計で7対1を実現する多職種の範囲については「看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、臨床検査技師」と明示されています。

詳細な基準等は今後（3月上旬の通知等）を待つ必要がありますが、「急性期一般4」病院や、新設される「急性期B」を目指す病院では、「多職種7対1」を評価する本加算の取得に向けた検討・準備を進めることが重要です。

小規模病院の地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟に「救急患者受け入れ」評価する新加算

ほか、2026年度診療報酬改定では、包括期入院医療に関して次のような対応が図られます。

▽入院料に包括される薬剤の見直し

▽【協力対象施設入所者入院加算】、【介護保険施設等連携往診加算】の施設基準における「協力医療機関と介護保険施設とで行うカンファレンス」の頻度について、有機的な連携体制を保ちつつ業務効率化を図る観点から、▼ICTによる情報共有を行う場合は年1回▼ICTによる情報共有を行わない場合は原則年３回—とする（現在は一律年3回）

▽「許可病床数200床未満の救急医療、もしくは下り搬送を受け入れる体制を有する急性期病棟を有しない医療機関」における地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟において、在宅医療や介護保険施設の後方支援について十分な体制と実績を有する場合の加算を新設する

（新）包括期充実体制加算（1日につき） ●●点

【対象患者】
・在宅医療や介護保険施設の後方支援を担うに当たり十分な体制・実績を有する「許可病床200床未満の急性期病棟を有しない医療機関」において地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟（入院医療管理料含む）に入院する患者

【算定要件】
・施設を届け出た医療機関に入院している患者（包括期充実体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る）について、入院日から起算して●日を限度として算する

【施設基準】
▽許可病床数200床（医療資源の少ない地域の病院では280床）未満の病院である
▽地域包括医療病棟入院料または地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を有する
▽急性期病院一般入院料・急性期一般入院基本料を算定する病棟を有しない
▽地域において高齢者の救急患者を受け入れ、在宅医療や介護保険施設等の後方支援を担うにつき十分な体制が整備されている
▽在宅医療や介護保険施設等の後方支援に係る実績を十分有している
▽入退院支援加算1を取得している

詳細な基準等は今後（3月上旬の通知等）を待つ必要がありますが、200床未満で地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟を持つ病院（急性期病棟の併設不可）では、積極的に本加算を取得し「高齢の救急患者受け入れ」により力を入れることが期待されます。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。