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「業務効率化・職場環境改善に積極的な病院」を国が認定、医療人材確保等で非常に有利となる支援充実も検討―社保審・医療部会

2025.12.9.（火）

少子高齢化が進展し、医療人材確保が困難さを増す中で、「より多くの医療機関を対象にDX化による業務効率化を支援する」枠組みを検討していってはどうか。その際、「先進的な医療機関」のDX化を加速化するとともに、「DX化がに取り組んでいない医療機関」での導入を支援していってはどうか―。

また業務効率化・職場環境改善に計画的かつ積極的に取り組む医療機関を公的に「認定」し、それを公表する仕組みを設けてはどうか。医療者が職場を選ぶ際にあたり「認定を受けているか」どうかは非常に重要な参考資料となるため、認定病院は非常に有利になると考えられる。逆に「非」認定病院は相対的に不利になるため、認定の透明性などを十分に確保する必要がある―。

また、2026年度診療報酬改定の基本方針案を了承する―。

12月8日に開催された社会保障審議会・医療部会で、こうした議論が行われました。「DX化推進」を目指した医療法等の改正や、2026年度診療報酬改定論議などにつなげられます。

12月8日に開催された「第122回社会保障審議会医療部会」

医療DXの先進的取組の加速化と、医療DXの裾野拡大を目指す
医療部会でも2026年度診療報酬改定の基本方針を了承
改正医療法が成立、新地域医療構想・医師偏在対策・医療DXを強力に推進

医療DXの先進的取組の加速化と、医療DXの裾野拡大を目指す

Gem Medで報じている通り、医療部会では「少子化の進展→医療従事者の確保難のさらなる深刻化」に対応するために、▼医療DXをより強力に推進していってはどうか▼医療人材の確保をより強力に進めてはどうか―といった議論を進めています。高齢化の進展にともなって医療ニーズが増大・複雑化する中で「少ない医療従事者で良質かつ効率的な医療提供を行う」ことを目指すものです（関連記事はこちらとこちらこちら）。

12月8日の会合では、厚生労働省医政局総務課の西川宜宏・医療政策企画官（大臣官房情報化担当参事官室、医政局看護課併任）が、これまでの議論を整理した「業務効率化・職場環境改善の更なる推進に関する方向性」（案）を提示。（1）医療機関の業務のDX化の推進（2）タスク・シフト／シェアの推進等、医療従事者の養成体制の確保、医療従事者確保に資する環境整備等—の大きく2つの考えを整理しています。

●「業務効率化・職場環境改善の更なる推進に関する方向性」（案）

医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性1（社保審・医療部会1　251208）

医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性2（社保審・医療部会2　251208）

（1）のDX化推進に関しては、▼既に業務効率化に取り組んできた医療機関（いわば先行医療機関）がその取組を加速化させる▼業務務効率化に取り組む医療機関の裾野を広げる▼すべての医療機関が「直ちにDX対応できる」わけではないことを考慮し、拙速とならないよう、現場の理解を得ながら丁寧に進める―という基本的な考え方を確認。

そのうえで、次のような「支援」を国や自治体が行う方向を整理しています。

・「試行的・先進的な取組への支援」だけではなく、「業務のDX化に取り組む多くの医療機関を支援」するため2025年度補正予算案で200億円を計上している
↓
▽業務のDX化による効果の発現には一定の期間を要することを踏まえ「継続的な支援」の在り方を検討する

・DX化を推進に当たっては、効果等のエビデンスを蓄積することが重要
↓
▽統一的な基準により「労働時間の変化」「医療の質や安全の確保」「経営状況に与える影響」などに関する必要なデータを医療機関から収集し、分析する
▽その際、医療機関の負担が過度なものにならないように留意し、できるだけ簡便な形でデータを収集できる方法を検討する
▽医療機関の情報システムと連携できるよう、「医療情報の標準化」に留意しながら進める

・エビデンスの蓄積を行いながら、医療の質や安全の確保と同時に「持続可能な医療提供体制を維持」していくことが重要
↓
▽業務の効率化を図る場合における「診療報酬上求める基準の柔軟化」を検討する

▽医療機関が業務効率化に資する機器やサービスの価格や機能、効果を透明性をもって把握できる仕組みを構築する

▽業務効率化に資する新たな技術開発等を推進する

・業務のDX化等の業務効率化に取り組む医療機関を伴走支援することが重要
↓
▽都道府県の医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化を図り、医療勤務環境改善支援センターが労務管理等の支援に加え「業務効率化の助言・指導等も行う」ことを明確化する
▽地域医療介護総合確保基金を活用した医療勤務環境改善支援センターへの支援をさらに促進するとともに、国から都道府県への技術的助言を行う

・「業務効率化・職場環境改善に積極的に取り組む」ことが医療従事者の職場定着にプラスとなり、労働市場における医療従事者の確保面でもより有利になるようにすることが重要である
↓
▽「業務効率化・職場環境改善に計画的に取り組む病院」を公的に【認定】し、対外的にも発信できる仕組みを地域医療介護総合確保法に創設する
▽認定の仕組みは「透明性」がある分かりやすいものとし、医療従事者の視点を入れることも検討する

また、医療法第30条の19では病院・診療所の管理者に「医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に取り組む措置を講ずる」努力義務を課しています。

この点について、▼今後「業務効率化にも取り組む」ことを医療法に規定する▼健康保険法第70条等の「保険医療機関の責務」においても、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨を明確化する―といった方向も示されました。

すでに何度も議論されている内容であり、医療部会では、こうした方向に異論・反論は出ていません。ただし。「業務効率化・職場環境改善に計画的に取り組む病院」を公的に【認定】する仕組みについては、▼認定病院と非認定病院との格差が大きくなり、非認定病院でこれまで以上に人材確保が難しくなってはいけない。認定には地域差（都会で認定病院が多く、地方で少ないなど）が生じる可能性もあり、その場合、地方では医療提供体制が確保できなくなるおそれもある点に留意し、慎重かつ丁寧な検討を進めてほしい（岡俊明委員：日本病院会副会長）▼むしろ「財政が厳しく対応が難しい病院」（非認定になる病院）への支援が重要ではないか。競争に偏らず、医療の質向上、医療安全の確保、現場負担軽減になることが重要であり、「業務改善の効果」を重視すべき。また都市部の大病院に認定が偏れば、医療人材が都会に集中し、地方でさらに不足してしまう。患者の受療行動にも影響があると考えられ、制度設計にあたっては慎重な検討が求められる（角田徹委員：日本医師会副会長）—などの意見が出されました。

「業務効率化・職場環境改善へ計画的に取り組む病院を公的に認定する」仕組みは、医療スタッフが職場を選ぶ際に極めて重要な情報となるでしょう（多くの医療スタッフは「認定された病院で働きたい」と考える）。

また、上述のように「認定の仕組み」を地域医療介護総合確保法に位置付けるとの考えからは、例えば「認定を受けた病院について、地域医療介護総合確保基金を優先的に配分し、業務のDX化を進めやすくする」という運用につながる可能性も出てきそうです。

つまり、「認定を受けた病院」は様々な面で「非常に有利になる」と考えられ、多くの病院が積極的に認定取得に向けて動くと想定されます。

一方、岡委員・角田委員の指摘どおり「認定されていない病院」は「人手確保がより困難になる」「基金での補助も劣後してしまいDXを進めにくくなる」可能性もあります。

どういった仕組みを設け、またどういった運用を行うのか、今後の検討に注目する必要があります。

このほか、▼現時点では「人手不足に直接対応できるようなDX」にはなっていない。新たな技術開発にも力を入れ、予算確保にも尽力してほしい（山本修一部会長代理：地域医療機能推進機構理事長）▼医療機関、とりわけ中小医療機関では、DXに向けた知識・人材・財源の3点が圧倒的に不足している。DXを医療機関側の「負担なく」導入できるようにする、DXに直接対応できなくともDX化の恩恵を受けられるようにする、DX導入が無理な医療機関に対しても業務効率化を支援することが極めて重要である（長島公之委員：日本医師会常任理事）▼現状では異なるベンダーの電子カルテ情報は連携できず、また中小病院や精神科病院は電子カルテを導入する余力がない。そうした点への対応（電子カルテ情報の連携、強力な財政支援）を行ってほしい（山崎學委員：日本精神科病院協会会長）▼医療の質、医療安全の確保が重要であり、人員配置基準の柔軟化は慎重に検討していくべき（永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—などの意見も出ています。

また人員配置基準の柔軟化については、「人材確保が困難な中では基準を緩和しなければ病院運営等が持たない」（例えば看護師確保が難しくなれば7対1配置を求める急性期一般入院料1等の取得が難しくなり、低い入院料に移行せざるを得なくなり、収益が減ってしまう）とする見解と、「基準を緩和すれば医療の質が下がるとともに、スタッフの負担が過重になる。結果、スタッフの退職→さらなる人手の不足が生じる→スタッフの負担がさらに加重となり退職が増える・・・という悪循環に陥るため、すべきでない」との見解とが大きく対立しています。今後も、様々な場面で議論を深めていく必要があるでしょう。

他方、（2）では次のような方向が改めて示されました。

【タスク・シフト／シェアの推進等】
▽医療機関におけるタスク・シフト／シェアの取り組みがさらに定着するよう、医療機関が業務のDX化に取り組む（上述）際には、あわせて「タスク・シフト／シェアの実施」や「業務プロセス自体の見直し」を求める

【医療従事者の養成体制の確保】
▽地域において医療関係職種を安定的に確保できるよう、地域の人口減少の推移や今後の地域医療構想等を踏まえた各医療関係職種の需給状況を見通しつつ、地域や養成校の実情に応じて「遠隔授業の実施」や「サテライト化の活用」などをはじめ、地域における安定的な養成体制を確保するために国・都道府県等が取り組むべき事項についての検討を進める

【医療従事者確保に資する環境整備等】
▽医療水準を維持しつつ、より少ない人員でも必要な医療が提供できたり、医療関係職種が意欲・能力やライフコースに合わせた働き方・キャリアの選択が可能となって地域において活躍の場が広がることなどによって、若者・社会人にとって「医療関係職種がより魅力ある」ものとなるよう、養成課程も含めて、例えば以下の対応を行ってはどうか
▼医療関係職種の各資格間において現在でも可能な「既修単位の履修免除」の活用や、「養成に係る修業年限の柔軟化」など参入しやすい養成課程とし、医療関係職種の更なる質の向上を図るため、まず「課題等を把握し、各職種の状況に応じた支援の在り方」を検討する
▼意欲・能力やライフコースに合わせて、「更なるキャリア・スキルの向上を目指す者や、育児・介護等の事情を抱えて働く者への支援」や、そうした者が地域や職場でより能力を発揮できる環境整備やセカンドキャリアとして働く上でのマネジメントに関する「リカレント教育」等の在り方を具体的に検討する
▼歯科衛生士・歯科技工士の業務範囲や、歯科技工の場所の在り方について、それぞれの業務のあり方等に関する検討会で具体的に検討を進める

こうした方向性は了承され、今後、例えば（1）のDXに関して「医療法や健康保険法、地域医療介護総合確保法などの見直し」に向けた具体的な検討が政府内で始まります（なお「健康保険法改正」等について、社会保障審議会・医療保険部会での了承も必要となる）。

他方、（2）の養成課程見直し等については「これから検討を進める」（早ければ今年度（2025年度）内にも検討を始める）段階であり、少しスケジュールに違いがある点に留意が必要です。

医療部会でも2026年度診療報酬改定の基本方針を了承

12月8日の医療部会では「2026年度診療報酬改定の基本方針」論議も行われ、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長から提示された「基本方針案」を大筋で了承しています。既報のとおり「物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が重点課題に据えられています（厚労省サイトはこちら（基本方針案）とこちら（基本方針案の概要））。

2026年度診療報酬改定の基本方針案の概要（社保審・医療保険部会（1）1　251204）

医療部会で目立った意見としては、▼地域の医療提供体制を維持するためには医療機関の安定経営確保、医療従事者の処遇が重要である。基本方針の方向に沿った対応を進めてほしい（内堀雅雄委員：全国知事会／福島県知事）▼経営が危機的状況にある病院と、比較的経営が良好なクリニック・薬局を同じ診療報酬で対応することは限界であろう。両者を分けた議論を進めていくべき（山崎學委員：日本精神科病院協会会長）▼地域医療構想の実現は待ったなしである。そこに向けた先行投資の意味も2026年度診療報酬改定にはある（岡委員、山本委員、神野正博委員：全日本病院協会会長、伊藤伸一委員：日本医療法人協会会長）▼物価・人件費の動きに機動的に対応できる仕組みの検討を早急に開始すべき（神野委員、小野太一委員：政策研究大学院大学教授）▼名ばかりでない、本来の「医師働き方改革」を進めることが重要である。外科医の確保、夜勤看護師の確保などでは格段の待遇向上を行うべき（木戸道子委員：日本赤十字社医療センター副院長・第一産婦人科部長）▼医療従事者の処遇改善等を「診療報酬」で行うべきかを改めて検討する必要がある。また「病院経営が成り立つ水準の診療報酬」としなければ、病院がどんどん地域から消えてしまう（望月泉委員：全国自治体病院協議会会長）—などが出ています。

ただし修文を求める意見ではないと遠藤久夫部会長（学習院大学長）は判断。先に議論を終えている医療保険部会の田辺国昭部会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）と最終調整を行い、「2026年度診療報酬改定の基本方針」を確定させます。

基本方針は近く中央社会保険医療協議会に報告されますが、上野賢一郎厚生労働大臣からの正式な諮問（「基本方針を踏まえて改定内容を検討せよ」との諮問）は年明け（20261月）に行われます。

改正医療法が成立、新地域医療構想・医師偏在対策・医療DXを強力に推進

なお、12月8日の医療部会では、2025年度補正予算案と改正医療法の成立に関する報告も行われました。

医療法については、▼新たな地域医療構想▼医師偏在対策▼医療DX—などの推進に向けた改正案が国会に提出され（関連記事はこちら）、長い審議を経て、今般、成立しました。なお衆議院で以下のような修正が行われており、厚生労働省医政局の森光敬子課長は「円滑な施行に向けた準備を進める」考えを強調しています。

【新たな地域医療構想】
▽厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき「5疾病・6事業および在宅医療」の確保目標の設定、目標達成のための実効性のある取り組み、当該取り組みの効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し必要な助言を行う
▽都道府県は地域の実情を踏まえ「医療機関が経営安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業」を行えるようにし、医療機関が当該事業に基づき病床削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減する
▽国は、医療保険料に係る国民負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において当該事業に要する費用を負担する

【医療DX】
▽政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならない
▽政府は2030年末までに、電子カルテの普及率が約100％となることを達成するよう、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならない（関連記事はこちら）

【その他】
▽政府は2026年4月1日に施行される外来医師過多区域等に関する規定の「施行後3年」を目途に、外来医師過多区域に「新たに開設された診療所の数＞廃止された診療所の数」となる区域がある場合には、当該区域における新たな診療所の開設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる
▽政府は、都道府県が医師手当事業を行うに当たり、保険者協議会その他の医療保険者等が意見を述べることができる仕組みの構築について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる
▽政府は、この法律の公布後速やかに、介護・障害福祉従事者の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的・精神的な負担の大きいものであること、介護・障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等、障害者・障害児に対するサービスの水準の向上に資すること等に鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずる