2026年度診療報酬改定では「少なくとも5％、できれば2桁のプラス改定」とすべき、ロボット支援手術の増点等に期待―外保連

2025.11.11.（火）

2026年度の次期診療報酬改定に向け、手術等の【休日・時間外・深夜加算1】の施設基準緩和、ロボット支援手術の適正評価、「人件費、材料費だけで赤字になってしまう」手術の増点が必要である—。

また、最新データでは「手術時間が大きく短縮される手術」について、手術点数の「減点」が懸念されるが、技術革新・生産性向上などを否定するもので避けるべきである—。

また、「国際標準となっている処置技術の保険適用」「物件費・人件費の高騰を踏まえた検査点数の引き上げ」「同じ手術に携わる麻酔についての【休日・時間外・深夜加算1】創設」「AIを活用した診断に関する評価（加算）の引き上げ」などを急ぐ必要があり—。

なお、病院経営は非常に厳しい中では、「少なくとも5％、できれば2桁のプラス改定」が病院経営立て直しのために必要であり、高市早苗内閣総理大臣の手腕に期待している—。

121の外科系学会で構成される「外科系学会社会保険委員会連合」（外保連）が11月10日に開催した記者懇談会で、こういった考えが示されました。2026年度の次期診療報酬でどういった対応がなされるのか要注目です。

手術等の【休日・時間外・深夜加算1】の施設基準緩和、ロボット支援手術の適正評価を

外保連は、121の外科系学会で構成される組織で、主に外科系診療の適正かつ合理的な診療報酬のあるべき姿を学術的な視点に立って研究し、提言を行っています。

例えば、2年に一度の診療報酬改定における手術点数の設定に当たっては、外保連の現場調査（どの手術にどういった職種が何人携わり、どの程度の時間がかかるのか、難易度はどの程度か、使用する医療機器等のコストはどの程度か、など）をベースにした「外保連試案」が相当程度勘案されるなど、その提言には深い意味があります。

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、外保連では厚生労働省に対して分野ごとに要望を行っており、11月10日の記者懇談会ではその一端が紹介されました。瀬戸泰之会長（国立がん研究センター中央病院院長）は、昨今の病院経営の厳しさに触れ「このままでは日本の医療が崩壊してしまう。2026年度の診療報酬改定での『かなりの引き上げ（プラス改定）』に期待している」とコメントしています。

まず外科系の手技全体に関して、渡邊雅之実務委員長（がん研有明病院副院長・消化器外科部長・食道外科部長）は、次のような点を厚生労働省に強く要望していることを紹介しています。

外保連の渡邊雅之実務委員長（がん研有明病院副院長・消化器外科部長・食道外科部長）

▽手術試案（外保連）と手術点数（診療報酬）との乖離が大きな手術の評価引き上げ（増点）
→人件費だけで手術点数を超えてしまう術式が全体の90.4％に、償還されない材料費だけで手術点数を超えてしまう術式が13.9％ある

人件費と手術点数の関係（外保連記者懇談会1　25111）

材料費と手術点数の関係（外保連記者懇談会2　25111）

▽技術料と材料費との明確な分離評価
▽2014年度診療報酬改定から増点がなされていない術式の増点
▽複数手術の適正な評価
▽手術・処置における【休日加算1・時間外加算1・深夜加算1】の施設基準緩和
▽ロボット支援手術の適正な評価
▽Kコード（手術点数のコード）の整理
▽特定保険医療材料の流通確保と「逆鞘」現象の解消

このうち、手術・処置における【休日加算1・時間外加算1・深夜加算1】については、2024年度診療報酬改定で次のような見直しが行われました。

（2022年度改定）
▼交替勤務制の導入▼チーム制の導入▼時間外手術等の手当て支給—のいずれか行っていること（選択的要件、関連記事はこちら）
↓
（2024年度改定）
「▼交代勤務制＋▼時間外等の手当等支給」または「▼チーム制導入＋▼時間外等の手当等支給」のいずれかを実施していること（2026年5月末までの経過措置あり、関連記事はこちらとこちら）

手術・1000点以上の休日加算1等の見直し（2024年度診療報酬改定）

「時間外手当等を外科医に支給することを確保する」ことを目指したものですが、残念ながら加算取得病院は増えていません。

処置・手術の時間外加算1等の取得は増えていない（外保連記者懇談会3　25111）

その背景には「施設基準の厳しさ」があるようです。外科医の確保が非常に難しい中で「外科医の処遇改善」が必要であり、その一環として時間外加算1などの上記見直しが図られましたが、「そもそも加算を取得できないのでは、外科医の処遇改善が行えない」ため、渡邊実務委員長は、例えば▼予定手術前日の当直にかかる年間上限を「4日以内」から「8日以内」に緩和する▼連続当直の年間上限を「4回以内」から「6回以内」に緩和する—べきと訴えています。

また、ロボット支援手術について、渡邊実務委員長は▼既存の腹腔鏡等を用いた手術に比べて在院日数が短縮する▼同じく単価が少なくなる—という具合に「医療の質」「医療経済」などの面で「優れた術式」である（これらのデータはGem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンも協力するCQI研究会で報告されています）一方で、点数が低く設定され赤字になっていることを紹介しています。例えば「肺悪性腫瘍手術（肺葉切除、または１肺葉を超えるもの）」をロボットを用いて行った場合、がん研有明病院では「1症例あたり14万29円の赤字」が生じ、しかもこの中には「ロボットの減価償還分」は含まれておらず、実際の赤字額はさらに大きくなります。

ロボット支援出の効果（CQI研究会）（外保連記者懇談会4　25111）

ロボット支援手術は高コストである（がん研有明病院）（外保連記者懇談会5　25111）

このため外保連では「既存技術と比較した優越性の定義」を作成し、これに基づいた「ロボット支援手術の増点要望」を厚労省に対して行っていることが紹介されています。2026年度改定でどういった対応が行われるのか注目が集まります。

ロボット支援手術の評価に向けた「優越性の定義」（外保連記者懇談会6　25111）

最新版の外保連試案（9.5版）で手術時間が大きく短縮する術式、手術点数「減」は避けよ

「手術」に関しては、川瀬弘一手術委員長（聖マリアンナ医科大学理事、病院経営戦略室室長）から、外保連試案9.5版（最新版、詳細公表は来年（2026年）1月予定）で「手術時間が短縮した術式」「手術時間が延長した術式」の紹介が行われました。

上述のように外保連では、手術に関する実態調査を行い、どの手術にどういったスタッフが何名携わり、どの程度の時間がかかるのか、難易度はどの程度か、使用する医療機器等のコストはどの程度か、などを確認。これをベースに「外保連試案」を作成しています。言わば外保連の考える「望ましい償還価格」です。

この試案は実際の診療報酬点数設定においても、極めて重要な参考資料となりますが、2014年度診療報酬改定では「人件費が50％以上増加・減少した場合、外保連試案の人件費／材料費比率に基づいて算出した診療報酬点数の人件費の4分の1に相当する増点・減点を行う」という対応が行われました（例えば「帝王切開術の減点」などが記憶に残っている、この弊害に対応するために外保連では「新たな評価軸」を提唱）。

2014年度診療報酬改定における「手術点数増減」ロジック（外保連記者懇談会7　25111）

2014年度診療報酬改定における「手術点数増減」事例（外保連記者懇談会8　25111）

外保連試案における「新たな評価軸」（外保連記者懇談会9　25111）

最新版となる外保連試案9.5版では、手術時間が50％以上短縮した術式が「73件」、延長した術式が「157件」あります。

外保連試案9.5版（最新版）で手術時間が50％以上短縮される術式1（外保連記者懇談会10　25111）

外保連試案9.5版（最新版）で手術時間が50％以上短縮される術式2（外保連記者懇談会11　25111）

外保連試案9.5版（最新版）で手術時間が50％以上短縮される術式3（外保連記者懇談会12　25111）

とりわけ前者の術式は「減点」の可能性があり、川瀬手術委員長はこれを強く警戒しています。

手術時間短縮の背景には、術者のスキルアップ、機器の革新などのほか、「より広範なデータ（外科医系学会のNational Clinical DataBase（NCD）、日本整形外科学会のJapanese Orthopaedic Association National Registry（JOANR））を計算対象に含めた」面があると川瀬手術委員長は説明していますが、「手術時間が短く済むようになった」、つまり「生産性を向上させた」ことが減点（＝負のインセンティブ）につながれば、「生産性を上げよう、より効率的に業務を行おう」というモチベーションがそがれてしまいます（関連記事はこちら）。2026年度診療報酬改定でどういった対応が図られるのか注目する必要があるでしょう。

また手術委員会からは、例えば「心房中隔欠損閉鎖術」や「気管支形成を伴う肺切除」「膵体尾部切除（リンパ節郭清を伴う）」「骨盤内臓全摘術」などについて、ロボット支援下で行うことを保険診療で認めることなどの要望も併せておこなっています。

なお、関連して川瀬手術委員長と瀬戸会長は「現在、評価対象となっていない▼医療機器の購入・維持費（da Vinciなど高額医療機器）▼器材の滅菌・維持経費▼手術室の建築費・維持費、運営費（TAVIのハイブリッド手術室などもこれに含まれる）▼租税公課—などの診療報酬での勘案」に向けた研究・検討を外保連で進めていることを明らかにしています。

病院によって手術室の状況などは大きく異なるため、現在の外保連試案には上述の「高度な医療機器の購入費や手術室の建築費・維持費」などは勘案されていません（バラつきが大きすぎるため）。しかし、医療機器の高額化などが進む中では、こうした費用も勘案した手術点数の設定がなされなければ病院のコストを賄えません（病院収益の大部分は診療報酬であるため）。そこで「加算などによる評価」に向けた検討が瀬戸会長や川瀬手術委員長らの主導で進められています。

外保連の川瀬弘一手術委員長（聖マリアンナ医科大学理事、病院経営戦略室室長）

「国際標準」とされているが本邦で保険適用されていない処置技術の保険適用を急げ

「処置」に関しては、平泉裕処置委員長（昭和大学医学部整形外科客員教授）から、▼新規4件▼改正27件—の要望が行われています。

このうち新規の4件は次のようなものであることが平泉処置委員長から紹介されました。
▽超音波ガイド下ハイドロリリース療法（手根管症候群などに対し、超音波ガイド下で生理食塩水を注入し神経の剥離等を行う技術。神経ブロックに比べても簡便かつ安全性が高い）

▽拡散型圧力波疼痛治療術（上腕骨外上顆炎などに対し、圧力波での治療を行う技術）

▽死体移植腎機械還流保存技術（死体から摘出した腎臓を特殊な保存液を循環させて保存する技術。生体腎移植に頼らずとも済む）

死体移植腎機械灌流保存術の概要（外保連記者懇談会13　251110）

▽リンパ浮腫複合的治療（スキンケア・用手的リンパドレナージ・圧迫療法・圧迫下運動療法を複合させ、より効果的にリンパ浮腫の改善を行う技術。世界的に1995年から標準的な技術となっているが、保険適用がなされていない）

いずれも既存技術と比べて「大きな有益性」が認められるもので、平泉処置委員長は保険適用に期待を寄せています。

外保連の平泉裕処置委員長（昭和大学医学部整形外科客員教授）

検査コスト（機器費用、人件費など）が急増しており、検査点数の引き上げが必要

検査に関しては土田敬明検査委員長（国立がんセンター中央病院内視鏡科呼吸器内視鏡医長（検診センター肺診断グループ長併任））から、例えば次のような生体検査の保険適用を要望していることが明らかにされました。
▽光干渉断層血管撮影（広角）
▽母子（胎児・胎盤）MRI撮影加算
▽フォトンカウンティングディテクターCT撮影
▽急性期脳梗塞における脳MRI灌流画像検査・脳CT灌流画像検査
▽電気インピーダンス・トモグラフィ（EIT）
▽腹腔内圧測定
▽皮膚病撮影料
▽ICG（色素）による近赤外線リンパ管・リンパ節造影
▽前眼部デジタル撮影
▽膀胱蓄尿監視（3日間）
▽脂肪肝定量MRI撮影加算
▽小児脳MRS加算
▽心臓MRI解析加算
▽眼底直視下微小視野検査（片側）
▽マイボーム腺機能検査
▽涙液動態検査
▽X線動画像撮影ならびに動画像処理

あわせて土田検査委員長は「ディスポーザブル（使い捨て）タイプの検査キットが増え、価格が上昇している。検査スタッフの人件費も上がっており、実施するほど赤字になる検査が増えている」ことを紹介し、30項目の検査点数増点などの要望も行っていることを紹介しています。

外保連の土田敬明検査委員長（国立がんセンター中央病院内視鏡科呼吸器内視鏡医長（検診センター肺診断グループ長併任））

麻酔にも【休日加算1・時間外加算1・深夜加算1】を設け、麻酔科医の処遇改善を

麻酔に関しては、森﨑浩麻酔委員長（慶應義塾大学医学部名誉教授）から「麻酔についても手術、処置と同様に時間外加算1などを設けるべき」との強い要望がなされています。

上述のように、手術・処置については通則で【休日加算1・時間外加算1・深夜加算1】が設けられ、2024年度診療報酬改定で「時間外等の手当等支給」が絶対要件化されました（2026年5月末までの経過措置あり、関連記事はこちらとこちら）

手術・1000点以上の休日加算1等の見直し（2024年度診療報酬改定）

ところで手術等は「術者」（外科医）だけで実施できるわけではありません。当然、時間外や休日、深夜の手術には「麻酔医」も同じように携わります。

しかし、麻酔の点数には上記加算がないため「同じ手術に携わっているにもかかわらず、外科医には手当が支給されるが、麻酔医には何の手当てもない」という状況が出ており、森﨑麻酔委員長は「麻酔医の士気低下が生じ始めており、今後、人材流出にもつながりかねない」と指摘。

事態を打開するために、麻酔についても「通則で【休日加算1・時間外加算1・深夜加算1】を設定し、手術・処置と同様に『時間外手当を絶対要件』とする」ことを強く求めています。

また、2026年度診療報酬改定に向けた直接の要望こそしていないものの、▼安全な麻酔に死する材料・機器の費用への対応（例えば筋弛緩モニター活用による安全な麻酔実施に対する評価など）▼脊椎麻酔よりも難度の高い腰部硬膜外麻酔の評価引き上げ（現在は脊椎麻酔＞腰部硬膜外麻酔）—にも森﨑麻酔委員長は期待を寄せています。

外保連の森﨑浩麻酔委員長（慶應義塾大学医学部名誉教授）

【更新履歴】森﨑先生のお名前を誤って記載しておりました（正しくは「森﨑浩」先生であるとこ、「森﨑博」先生と記載しておりました）。森﨑先生および読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。記事は訂正済です。

「AI（人工知能）を活用した診断支援」の評価を適切に行ってほしい

「内視鏡」に関しては、清水伸幸内視鏡委員長（国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター教授）から「AI（人工知能）を活用した診断の適切な評価」が必要との見解が強く示されています。

AI診断支援は診療報酬でも評価がなされており、例えばK721【内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術】では、病変検出支援プログラムを用いて実施した場合に【病変検出支援プログラム加算】として60点が上乗せされます。

しかし、60点という点数設定について、そもそも「十分な評価か？」という点で疑問があり、また、同加算の算定要件を見ると「手術の概要を診療録に記載し、大腸内視鏡動画から大腸ポリープの持つ特徴を解析し検出支援を行うプログラム医療機器を使用している画面の写しを診療録に添付する」ことがもとめられ、「60点（600円）のために、そこまでの手間をかける医療機関があるのか？」とも清水内視鏡委員長はコメント。AIによる診断補助の有用性は述べるまでもなく、「適切な評価」によって「AI診断の普及→より効果的かつ効率的な医療提供」が進むことに期待が集まります。

ほか清水内視鏡委員長は、▼上部消化管内視鏡検査（AI診断支援あり）▼内視鏡下上咽頭擦過療法▼内視鏡治療後欠損部閉鎖▼潰瘍性大腸炎関連腫瘍ESD▼内視鏡的十二指腸乳頭切除術▼肺切除術用マーカー留置術（気管支鏡下）▼ディスポーザブル軟性膀胱鏡を用いた膀胱尿道ファイバースコピー—の保険導入などを要望していることを紹介しています。

外保連の清水伸幸内視鏡委員長（国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター教授）

病院経営は極めて厳しく、最低でも5％、できれば2桁の診療報酬プラス改定が必要

ところで、高市早苗内閣総理大臣は所信表明演説の中で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」と述べており、「診療報酬の大幅なプラス改定」が期待できそうです。

一方、連立政権の担い手である日本維新の会では現役世代の保険料軽減を非常に強く打ち出しており、ここからは「診療報酬のプラス改定は厳しい」ように思えます。

この点について瀬戸会長は、「あくまで私見である」と断りを入れたうえで、「医療現場の状況を踏まえれば医療費削減はあり得ず、プラス改定が必要である。保険料軽減の先に何が起こるのか（保険外となった医療技術はすべて全額自己負担しなければならない）も考えるべきである。これまでの診療報酬改定は『パイ』（医療費）の大きさを変えず、配分の身の議論であったが、『パイ』（医療費）を大きくしようとする新首相に期待している」との考えを披露。

また岩中督・前外保連会長（埼玉県病院事業管理者）も、同じく私見としたうえで、「自治体病院は小児医療などの不採算医療を担うために自治体からの繰り入れ（補助）が行われているが大きな赤字を抱えている（関連記事はこちら）。また、より効率的な病院経営を行うために相当数の自治体病院が地方独立行政法人化しているが、現下の物価・人件費高騰で赤字となっている（8割超の地方独法病院が赤字）。高市首相の所信表明演説に期待をしている。現在の物価・人件費高騰の中で病院経営を持ち直すためには2桁（10％以上）のプラス改定がほしいところだ（関連記事はこちらとこちら）。最低でも『5％』のプラス改定を求めたいが、それでも厳しい状況であることに変わりはない」と強く訴えています。

【関連記事】

長期収載品の選定療養における「患者特別負担」、「OTC類似薬」使用の場合の患者負担の在り方などどう考えるか—社保審・医療保険部会
有用性が高く安全性の確保されるオンライン診療を推進、短期滞在手術等の入院→外来シフトを強力に推進―中医協総会（2）
クリニックの診療報酬「適正化」、具体的には機能強化加算の廃止、外来管理加算の廃止、地域包括診療料・加算の改組等が必要―財政審
外来化学療法の拡大やがんゲノム医療の推進等を診療報酬でサポート、「効率的な透析医療」の評価をどう考えるべきか―中医協総会（3）
ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）
地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
病院経営は極めて厳しく「2025年度補正予算での経営支援・2026年度の＋10％の診療報酬改定、消費税問題の抜本解消」が必要―四病協
2026年度薬価制度改革、「長期収載品から後発品へのシフト」を推進、医療上必要な医薬品の安定供給も重視—中医協・薬価専門部会
2026年度診療報酬改定に向け療養病棟の施設基準見直しや身体拘束のペナルティ強化等検討、病院経営は24年度にさらに悪化―中医協総会
将来の「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていくべき—日病・相澤会長
2026年度診療報酬改定、医療機関経営の厳しさ踏まえて「物価や賃金、人手不足などへの対応」を重視すべき―社保審・医療部会（1）
「医療機関の消費税問題」を集中論議する会議体を設置せよ、敷地内薬局について「政府の立場」を明確にせよ—日病協
ルールのすり抜け・悪用を行う敷地内薬局に対しては、診療報酬の厳格化・適正化を行うべき―中医協総会
2026年度診療報酬改定、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に―社保審・医療保険部会（1）
大規模急性期病院の消費税負担、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税発生病院も―四病協
費用対効果評価制度に基づく価格調整、「価格引き上げ要件の明確化」や「効果が変わらず高額な製品の対応」など検討―中医協部会
「長期収載品の選定療養費」導入で後発品使用が大進展、後発医薬品使用体制加算等を継続すべきか、廃止すべきか？―中医協総会（2）
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
長期収載品の選定療養について対象・患者特別負担の拡大を図るべきか、OTC類似医薬品を保険給付から除外すべきか—社保審・医療保険部会

2026年度材料価格制度改革、小児用医療機器の開発促進を狙って「評価の充実」などを検討—中医協・材料部会
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、本承認までの間「有用性加算等での評価」を控えるべきか—中医協総会

2026年度薬価制度改革、市場拡大再算定の特例ルールの是非をどう考えるか、医薬品の原価開示をどう進めるか—中医協（3）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8％、経常「赤字」病院割合は63.6％に増加—四病協
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会（2）
2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4％増、診療材料費が14.1％増と経営圧迫—医学部長病院長会議

機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）

2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会

ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体