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病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会（2）

2025.10.6.（月）

2023年度→24年度と病院経営の悪化は続いており「2026年度診療報酬での十分な対応（点数引き上げ）などを検討すべきではないか—。

その際、国民の負担増にもつながるため、「国民中心の医療の実現」「より一層の医療DX推進による業務の効率化」「医療の無駄の排除」などもしっかり進めなければいけない—。

10月3日に開催された社会保障審議会・医療部会では、こういった議論も行われています（新地域医療構想などに関する議論の記事はこちら）。

10月3日に開催された「第119回社会保障審議会医療部会」

2026年度の次期医療報酬改定に向けた基本方針策定論議がさらに深まる

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に進んでいます。

ただし、現在の診療報酬改定論議は▼改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担・権限分担が行われています。

診療報酬改定論議の流れ（医療保険部会（1）1　230824）

これを受け医療保険部会・医療部会で基本方針針策定論議がスタートしており、10月3日の医療部会には厚労省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長から、「基本認識」「基本方針」「具体的方向性」例が示されました。すでに9月29日の医療保険部会に示された内容と同じもので、昨今の社会情勢、医療を取り巻く状況などを踏まえた内容となっています。

2026年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて1（社保審・医療保険部会1　250926）

2026年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて2（社保審・医療保険部会2　250926）

医療部会では、こうした「例」をベースに基本方針策定論議を進めていくことを確認したうえで、さまざまな意見が委員から出されました。例えば次のような意見が注目されます。

【医療提供サイドの委員】
▽四病院団体協議会で2024年度の病院経営状況を調査しているが「さらなる悪化」が確認されている（2024年度診療報酬改定後も悪化）。今後、新地域医療構想を進めなければならないが、その前提として「病院経営基盤を担保できる診療報酬改定」が必要となる。現在、物価・人件費の急騰は続いており、2年に一度の診療報酬改定では追い付かず「大胆な対応（大幅な引き上げ）や期中の改定」も想定すべき（岡俊明委員：日本病院会副会長）
▽民間病院でも「公立病院と同程度の看護職員等給与」を実現できる診療報酬とすべき（山崎學委員：日本精神科病院協会会長、神野正博委員：全日本病院協会会長、伊藤伸一委員：日本医療法人協会会長）
▽イノベーションを具体化し、医療の質を担保しながら「人員配置基準の緩和、専従要件の緩和」などを進める必要がある（神野委員）
▽「現役世代の保険料負担軽減」をお題目に医療費の正当な伸びを抑えれば、医療従事者の給与は上がらず、大きな不利益を被ってしまう。これまでの2次救急等が担ってきた「高齢者救急」への貢献を無視して「地域密着型病院の心疾患や脳血管疾患の救急医療などに対応する機能」を切り捨ててはいけない。医療DX推進のコストは診療報酬でカバーしてほしい（伊藤委員）
▽医療の質と量を確保するために「地域医療提供体制の持続」が重要である。病院だけでなくクリニック経営も極めて厳しく、どのような機能を持つ医療機関でも経営が成り立つよう、診療報酬での赤字対応が必要である。さらなる医療DXを進めるためには、コストへの支援が必要となる。医療保険制度の持続可能性確保に向けて「OCT類似薬（市販品類似の医療用医薬品）の保険給付除外」などが浮上しているが、これは患者負担の増加・重症化につながるため極めて慎重に検討すべき（角田徹委員：日本医師会副会長）
▽2024年度診療報酬改定ではまったく「物価急騰」を吸収できておらず、業務の効率化をしても追いつかず2026年度改定での十分な対応が必要だ。医療DXを推進し「人員配置要件緩和」などを大胆に進めるべき（山本修一委員：地域医療機能推進機構理事長）
▽手術料などは低すぎ、コストを賄えていない。適切に評価すべきである（木戸道子委員：日本赤十字社医療センター副院長・第一産婦人科部長）

【費用負担者サイドの委員意見】
▽医療保険者としても「医療提供体制の確保」を最優先に考えているが、医療提供体制を支える「医療保険制度の維持」も一体的に考えなければならない。また医療提供体制の確保を診療報酬だけで賄うことはできない。診療報酬で対応すべき部分と、他財源で対応すべき部分との切り分けを検討すべき（米川孝委員：健康保険組合連合会副会長）
▽2040年頃を見据えて「社会保障の持続可能」を考慮しなければならない。現役世代の保険料軽減が重要である。医療機関の経営状況には大きな格差があり「困っている」ところへ重点的に対応すべき（井上隆委員：日本経済団体連合会専務理事）
▽医療保険制度の持続可能性確保、医療従事者の処遇改善、物価高騰への対応などを総合的に考慮したメリハリのある診療報酬改定とすべき（佐保昌一委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）

【学識者、患者サイドを代表する委員の意見】
▽これまでにも指摘したが、「医療機関経営が平均でも赤字となる」事態は異常であり、診療報酬での対応が必要である。ただし、これは医療費増、患者負担増にもつながるため、医療提供側も「DX等を活用した一層の効率化、国民中心の医療提供、無駄な医療の排除」などを進め、患者サイトも受療行動の適正化を進めるべき（松原由美委員：早稲田大学人間科学学術院教授）
▽診療報酬の大胆な効率化を図る「診療報酬のDX化」を進める必要がある（松田晋哉委員：福岡国際医療福祉大学看護学部教授）
▽「医療機関の集約化」が進んだ場合、地方で医療のアクセスが困難になりかねない。オンライン診療などを利用しやすくする環境を整えるべき（野村さちい委員：つながるひろがる子どもの救急代表）
▽医療DXを進め、「ヒトがやらなくて良い業務」の省力化を図るべき（鈴木美穂委員：マギーズ東京共同代表理事）

なお、医療保険者（国民健康保険の運営者）の立場と、医療機関経営者（自治体病院の開設者）の立場を併せ持つ石飛厚志委員（全国市長会／島根県雲南市）は、後者の立場を強調し「自治体病院の経営は厳しく、地域医療提供体制の維持が難しくなっている。現役負担の抑制などは『医療提供体制の確保・維持』という趣旨が不明瞭になってしまうため、基本方針には盛り込まないほうが良いのではないか」との考えを、また同じ立場にある内堀雅雄委員（全国知事会／福島県知事）は「コスト増は医療機関経営に深刻な影響を及ぼしている。診療報酬改定後も物価高騰は続くと考えられ、これに対応できるスライド制などを検討してはどうか」との考えを示しています。

今後、医療保険部会・医療部会でさらに議論が進み、12月上旬に「基本方針」が決定される見込みです。