薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会

2025.9.10.（水）

病院に勤務する薬剤師を増やすために「薬局から病院へのシフト」を診療報酬で促していく必要がある。これまで「医科診療報酬」の対応（例えば病棟薬剤業務実施加算の創設・拡充など）が行われてきたが、「調剤報酬」での対応も検討していくべきではないか—。

2024年10月に「後発医薬品のある先発品」の選定療養費（医療上の必要なく長期収載品を使用する場合は、後発品との差額の一部を患者の自己負担とする仕組み）が導入され、後発品の使用が大きく進んだ。後発医薬品調剤体制加算については大きな見直しが必要ではないか—。

9月10日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった議論が行われました。

薬剤師の「薬局→病院」シフト促進のために、薬局へのサンクションなど検討すべきか？

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中医協を中心に精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等、その2）
・在宅（その1）

（入院・外来医療等の調査・評価分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応
・高度急性期入院医療（その2）
・入退院支援（その2）
・外来医療（その2）
・データ提出（その2）

（基本方針論議）
▽医療保険部会（こちら）
▽医療部会（こちら）

9月10日の中医協総会では、歯科と調剤についてキックオフ論議が行われました。本稿では調剤のポイントを眺めてみます。

まず中医協委員が注目したのは「薬剤師がどこで勤務しているのか」という点です。厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官が示したデータによれば、▼医療機関（病院・クリニック）に従事する薬剤師は、2022年時点で6万2000人（全体の19.1％）いるが1988年から横這いである▼医療機関・薬局の薬剤師比率を見ると、1988年には45対55であったが、2022年には25対75となっている—ことなどが明らかになりました。薬剤師が勤務先として「医療機関を選択しない」傾向が強まっていることを確認できます。この背景には「給与の格差」があると強く指摘されています（例えば、奨学金を受けて薬学部で学んだ薬剤師は、奨学金返済のために初任給の高い薬局を選択する傾向が強い、関連記事はこちら）。

こうしたデータを踏まえて診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）や池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長・福井県医師会長）は「薬剤師を薬局から医療機関（とりわけ病院）へシフトさせる」ことが喫緊の課題であると強く指摘し、「これまでの枠組みにとらわれない仕組みの検討が必要である」と進言しています。

また支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も「調剤報酬での対応も検討する必要がある」と江澤委員・池端委員と同旨の見解を示しました。

これまで、病院薬剤師の確保に向けた診療報酬上の取り組みとしては、例えば病棟薬剤業務実施加算を創設・拡充するなどして「病院の収益を上げる→薬剤師の給与増に充てる」といった「医科診療報酬で対応する」方策がとられてきました。

この点、松本委員の指摘する「調剤報酬での対応」については、例えば「調剤報酬を低く設定する→薬局での薬剤師給与増を抑える」ことなどが考えられそうです。「病院薬剤師の給与を上げ、薬局薬剤師の給与を抑える」という2つの手立てで両者の給与（初任給）格差を縮小することによって、「薬局→病院」への薬剤師シフトを促すイメージでしょう。

こうした意見に対し、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「都道府県別にみると29県では薬局薬剤師も不足している」点を強調し、病院薬剤師確保は重要なテーマだが「薬局へのペナルティ・サンクション的な対応」は好ましくないと反論しています。また、「医科（病院薬剤師確保）のために、調剤を減点する」等の対応が認められるのかという点も気になり、今後の動きに要注目です。

長期収載品の選定療養が導入される中、「後発品使用促進」を評価する加算は必要か？

病院薬剤師確保に向けた「調剤報酬での対応」について、その是非も含めて検討が進められます。

清原薬剤管理官の示したデータによれば、▼後発品使用割合が2023年から24年にかけて大きく伸びている▼後発医薬品調剤体制加算の算定回数は増加傾向にあり、特に、後発医薬品調剤体制加算3（後発品割合90％以上等の薬局が算定できる高い点数の加算）の算定回数・届出薬局数が増加している—ことなどが明らかになりました。

この背景には、2024年10月の「後発医薬品のある先発品」の選定療養費（医療上の必要なく長期収載品を使用する場合は、後発品との差額の一部を患者の自己負担とする仕組み）導入があることは述べるまでもないでしょう（関連記事はこちら）。

この点について支払側の松本委員は「選定療養の導入は『後発品使用が当たり前になった』からこそ導入できた。当たり前に使用するようになった後発品の使用を、今後も加算で評価する必要があるのだろうか。加算を廃止し、『後発品使用割合が低い場合の減算』で対応するなどの見直しが必要である」と進言しています。

選定療養とは、「標準的な医療」と「贅沢な医療」とを患者が自由に選べる状況において、「あえて贅沢な医療」を選択した場合に「贅沢な部分の費用の一部またはすべて」を患者に負担してもらう仕組みです。医療保険制度は「国民全員が納めた税金や保険料」を財源にしており、「公平かつ適切に財源を使用しなければいけない」「湯水のごとく贅沢医療に財源を使ってはいけない」ことは当然です。

このため「同じ品質の後発品があるのにもかかわらず、あえて高価（贅沢）な先発品（長期収載品）を使う場合には、差額の一部を患者自身で負担してもらう」仕組みが導入されたのです。

松本委員の指摘通り、この仕組みを導入する前提として「患者が標準的な医療（後発品）と贅沢な医療（長期収載品）とを自由に選択できる環境」、つまり「後発品が広く浸透している状況」が必要となり、相当程度、実現できていると言えます（後発品が浸透していない成分等については、選定療養は導入されていない）。後発品が浸透する中で「あえて後発品使用を加算として、医療保険財源を使って評価することは好ましくない」とする考えには一定の合理性があると言えます（加算は患者負担増にもなる）。

この考え方に対し診療側の森委員は「後発品使用が後退するような対応は好ましくない。後発品を中心とする医薬品の供給不安は解消しておらず、薬局の手間（供給不安薬から代替品への切り替えなど）は依然として重い」ことを訴え、後発医薬品調剤体制加算の見直しに強く反対しています。

この論点は「医科の後発医薬品使用体制加算（入院における後発品使用を促す加算）や、外来後発医薬品使用体制加算（クリニックの外来における後発品使用を促す加算）」にもつながるもので、今後の議論の行方に注目する必要があります。

このほか委員からは、例えば次のような論点に関する意見・提案が出ています。診療側の森委員は「薬局経営は非常に厳しく、2026年度には大きな見直しをすべきではない」と訴えていますが、支払型の松本委員は「基準の厳格化・点数の適正化なども重要な評価ツールであることを忘れてはいけない」と慎重な構えです。

【調剤基本料等】
▽「低い点数」をベースとして、優れた取り組みを行う薬局を加算等で評価していくべき（支払型の松本委員）
▽薬局薬剤師の給与水準向上に向け、基本料・加算の引き上げによって薬局経営を支援すべき（診療側の森委員）

【かかりつけ薬剤師に関する評価】
▽対人業務の強化に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局の評価充実が必要である（診療側の森委員）
▽「患者のための薬局ビジョン」では本年（2025年）までに「すべての薬局が、かかりつけ機能を持つ」こととされているが、実現できているとは思えない。例えば【かかりつけ薬剤師指導料】の届け出は薬局全体の6割にとどまっており、算定回数も130万回程度である。評価の見直しが必要であろう（支払側の松本委員）

▽地域支援体制加算（かかりつけ機能を評価する加算野1つ）を取得していない薬局の中には、医薬品・OTC品の備蓄が極端に少ないところがある。「加算を取得していないから、かかりつけ機能を果たさなくて良いであろう（様々なニーズに応えるための医薬品備蓄は不要であろう）」という姿勢は困る（支払側の松本委員）

【医療機関等への情報提供、連携等に関する評価】
▽服用情報等提供料（薬局→医療機関の情報提供を評価する報酬）は伸び悩んでおり、医療安全確保のためにどういった工夫ができるか検討すべき（支払型の松本委員）

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物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
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