2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）

2025.9.4.（木）

2026年度の次期診療報酬改定では、医療提供体制維持のために「大幅なプラス改定」「基本料の大幅引き上げ」「人員配置基準緩和」などが極めて重要な視点となる—。

ただし、一律の対応は好ましくなく、「頑張っており、地域に欠かせない医療機関」を手厚く評価するなどメリハリをつけた対応が必要ではないか—。

また、診療報酬プラス改定は「国民の負担増」にも直結するため、「国民の理解」を得ることも非常に重要であろう—。

9月4日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でも、こういった診療報酬改定の基本方針策定議論が始まりました。別に医療保険部会でも並行して議論が進められており、12月上旬に策定となる予定です。同日には「医療法人経営情報データベース（MCDB）に格納されているデータの第三者提供」についての議論も行われており、別稿で報じます。

医療提供サイドは大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和など要請

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に進んでいます。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等、その2）
・在宅（その1）

（入院・外来医療等の調査・評価分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応
・高度急性期入院医療（その2）
・入退院支援（その2）
・外来医療（その2）
・データ提出（その2）

ところで、Gem Medでも報じているとおり、かつて中医協を舞台とした「汚職事件」（「中医協委員に金品を授受し、自身に有利な改定内容を導く」など）が生じました。

事件の背景には「中医協の所掌範囲・権限があまりに大きくなり過ぎた」ことがあると指摘され、2006年度の診療報酬改定から▼改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担・権限分担が行われています。

今般、医療部会でも2026年度改定の基本方針策定論議がスタートしました。厚労省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長は、医療保険部会・医療部会で各5回の議論を行い「12月上旬」に基本方針を固めるとのスケジュール案を提示しました（医療保険部会でも並行して議論が進められている）。

9月4日の医療部会でも、2024年度の前回診療報酬改定を振り返ったうえで、「2026年度の次期診療報酬改定」に向けた自由討議を行いました。

医療提供サイドの委員が多いため、医療保険部会に比べて「大幅なプラス改定、基本診療料の大幅な引き上げ」を求める意見が目立ちます。

医療提供サイド委員の意見としては、例えば▼病院もクリニックも皆厳しい状況を認識してほしい。医療機関が地域で存続できないのでは、どのような医療政策も実現できなくなる。2026年度診療報酬改定では「これまでない、しっかりした対応」をお願いする（角田徹委員：日本医師会副会長）▼物価・人件費の高騰で医療機関経営は瀕死に状態にある。これではいくら優れた地域医療構想などを描いても、地域医療を守れなくなる。病院だけでなくクリニックの経営も非常に厳しく、また大都市・一般都市・過疎地のいずれでも厳しい経営状況に違いはない。こうした事態を打破するためには「基本診療料」（初・再診料や入院料など）の大幅引き上げを行い、医療機関の判断で「自院に必要な投資」を行えるようにしなければいけない。また各診療報酬項目の人員配置基準については柔軟化を図るべき（黒瀨巌委員：日本医師会常任理事））▼現在のベースアップ評価料では他産業並みの賃上げは行えず、人材が流出し、医療崩壊につながってしまう。医療DXの導入・運用に係る負担は、経営の厳しい医療機関には重荷となっており診療報酬での評価をお願いしたい。また人員配置基準の緩和（専従要件の廃止など）とともに、ストラクチャー評価（人員配置の評価など）からプロセス・アウトカム評価（結果に着目した評価など）への移行を進めるべき（岡俊明委員：日本病院会副会長）▼医療機関、とりわけ病院経営は厳しく、まず「物価・賃金上昇に対応できる診療報酬改定率」を設定すべき（2024年度診療報酬改定率の記事はこちら）。基本方針策定で重要な視点は「人口減時代の医療提供体制構築」であり、そこでは「医療DXの推進」と「人員配置基準の緩和」が重要ポイントとなる（神野正博委員：全日本病院協会会長▼2026年度は「過去の診療報酬による病院経営の補填不足」や「改定後2年間の物価上昇」を勘案した大幅なプラス改定とすべき。医療DXは人員配置基準緩和とセットで進めよ。また病院経営を苦しめる要素の1つである「電子カルテ」の導入・運用コストについて支援を検討してほしい（伊藤伸一委員：日本医療法人協会会長）▼公定価格である診療報酬を、社会全体の水準（物価・人件費）に合うように改定率を設定しなければならない。また個々の医療機関の状況に応じた投資を可能とするような「紐付きでない診療報酬」（基本診療料など）の引き上げが必要である（望月泉委員：全国自治体病院協議会会長）▼現在は、地域の基幹病院ですら赤字となる危機的な状況である。頑張っている病院が経営を持続できる診療報酬改定とすべき。これをしなければ、地域医療構想に向けた機能分化・集約化を実現する「前」に医療機関が倒れてしまう。「少ない人員配置で優れたパフォーマンスを実現できる」ことを評価する（人員配置基準の緩和と医療DX推進をセットで進める）べき（山本修一部会長代理：地域医療機能推進機構理事長）▼病院の「専門性の高い看護師」が地域の介護保険施設に訪問して医療対応力を強化するなど、地域での医療・介護連携の深化を行うとともに、看護職に対する「他産業並みの処遇改善」を実現できるような医療機関経営支援を行うべきである（勝又浜子委員：日本看護協会副会長）—などの声が出ています。

これらの意見をまとめると、▼大幅なプラス改定▼基本診療料（初・再診料、入院料等）の大幅引き上げ▼「人員配置基準の緩和」とセットでの医療DX推進—などを医療提供サイドが最重視していることが伺えます。

医療費を負担するサイドからは「メリハリのついた診療報酬」を求める声

他方、いわゆる支払側である委員からは、▼医療保険者にとっても医療提供体制の維持は極めて重要であり（我が国の医療保険制度は「保険者は自ら医療提供を行えないのでお金を出し、代わりに医療機関に医療提供を行ってもらう」仕組みと考えることができる）、医療現場の悲鳴は理解できる。ただし「診療報酬での対応」と「補助金等による対応」との切り分けが重要である。国民の理解を得ながら、賃上げ等を進めるべき。さらに具体的には「薬剤給付の適正化」（長期収載品の選定療養強化、効率的な薬剤提供など）を重視すべき（米川孝委員：健康保険組合連合会副会長）▼医療機能の分化、連携の強化、急性期医療の集約化、医療DXの推進などを後押しするメリハリのついた改定とすべき。病院・クリニックの中にも経営の厳しいところ、良いところとあり、データに基づいて改定論議を進めるべき（井上隆委員：日本経済団体連合会専務理事）▼医療保険財政も勘案したメリハリのある改定を行うべき（佐保昌一委員：日本労働組合総連合会 総合政策推進局長、同じ内容が医療保険部会で別委員から示されている）—といった声が出ています。

医療現場の窮状に理解を示すも、「すべての医療機関が厳しいわけではない。頑張っており、地域に欠かせない医療機関は高く評価すべきだが、そうでない医療機関はそれなりの評価にとどめるべき」と、まさに「メリハリ」のついた診療報酬改定を求めています。

なお、石飛厚志委員（全国市長会、島根県雲南市長）は医療保険サイドの委員（市町村国民健康保険の運営者）であると同時に、医療提供サイドの委員（雲南市立病院等の開設者）でもあるという特殊な立場です。このため、「地域を維持するためには医療が不可欠である」「住民の健康・生命を守れるよう、人口規模にも配慮しながら診療報酬を考える必要がある」「公立病院など、地域の中核病院の経営維持が重要だが、自治体病院スタッフの給与を『ベースアップ評価料を超える高い水準で引き上げる』必要もあり、さらに経営状況は厳しい」など、医療提供サイド委員に近い意見を述べています。

診療報酬プラス改定は国民の負担増にも直結するため「国民の理解」を得ることも重要

さらに、学識者や国民サイドからは、▼診療報酬プラス改定は国民負担増に直結する。「医療の効率化」を同時に進めて「国民の理解」を十分に得なければならない。また医療は地域、とりわけ過疎地等で、極めて重要なインフラストラクチャーである点も踏まえて、診療報酬の在り方を検討すべき（小野太一委員：政策研究大学院大学教授）▼今後、医療専門職だけでなく、「非常に複雑な診療報酬の請求事務」を担える事務職員の確保も難しくなる。診療報酬は極めて複雑であるため、DX化も難しい。2026年度には「診療報酬の思い切った簡素化」を行うべき（松田晋哉委員：福岡国際医療福祉大学看護学部教授）▼医療機関経営の厳しさは理解できるが、国民生活も物価上昇で非常に厳しい。社会情勢全体を勘案し、「患者が医療を受けたくても受けられない」ような事態を避けるべき（野村さちい委員：つながるひろがる子どもの救急代表）—といった声が出ています。

小野委員らの指摘する「診療報酬プラス改定は国民負担増に直結する」ことも、決して忘れてはならない視点の1つです。先の参議院選挙では「国民負担の軽減、社会保険料の軽減」を公約に掲げた政党が大きく躍進しており、診療報酬プラス改定を実現するためには「国民の理解」も重要な検討要素となります。

ただし、多く（ほとんど）の国民は「保険医療機関の収益の柱は『公定価格である診療報酬』であり、民間企業のようにコスト増（物価高騰・人件費高騰など）を価格に転嫁することはできない。このために経営が極めて厳しくなっている」という点を知りません。こうした点を無視して「国民負担が増加してしまうことは困るので、診療報酬の引き上げは我慢せよ」と医療機関に求めたのでは、医療提供サイド委員が指摘するように「医療機関の経営が厳しくなる→地域の医療提供体制が崩壊する→必要な時に国民・住民が医療を受けられなくなる」という事態に陥り、結果「不利益は国民・住民が負う」ことなるでしょう。しかし、こうした点も多く（ほとんど）の国民には理解されていません。

「診療報酬のプラス改定はなぜ必要なのか、プラス改定を行わなければどういう事態に陥るのか」などを、分かりやすく国民にPRしていくことも極めて重要です。

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骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

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外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
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骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

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