2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会

2025.9.2.（火）

2026年度の次期診療報酬改定では、「物価や人件費の高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性の確保」などが重要な視点になるのではないか—。

8月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、こういった改定基本方針策定議論が始まりました。別に医療部会でも議論が進められ、12月上旬に策定となる予定です。同日には「マイナ保険証の利用促進」「電子カルテ・電子処方箋の利用促進」策の確認も行われています。

2026年度診療報酬改定「基本方針」論議を開始、「形骸化」を懸念する声にも留意を

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に進んでいます。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等、その2）

（入院・外来医療分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応
・高度急性期入院医療（その2）

ところで、かつて中医協を舞台とした「汚職事件」（「中医協委員に金品を授受し、自身に有利な改定内容を導く」など）が生じました。

その背景として中医協の所掌範囲・権限があまりに大きくなり過ぎたことが指摘され、2006年度の診療報酬改定から▼改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担が行われています。

今般、医療保険部会で2026年度改定の基本方針策定論議がスタートしました。厚労省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長は、医療保険部会・医療部会で各5回の議論を行い「12月上旬」に基本方針を固めるとのスケジュール案を提示しています。

キックオフとなった8月29日の会合では、2024年度の前回診療報酬改定を振り返ったうえで、「2026年度の次期診療報酬改定では、こういった点を重視すべきではないか」という自由討議が行われました。

例えば、▼医療機関経営は年々悪化している。ここ数年、最低賃金等は毎年4－6％程度上昇しているが、診療報酬改定率は2年に一度、そこに遠く及ばない水準で上がっているにすぎない（2022年度：0.43％、2024年度：0.88％）。全職種の賃上げを実現できるよう、ベースアップ評価料の改善（対象職種の拡大や点数引き上げ）、基本診療料（初・再診料や入院料）の引き上げなどが必須である。また病院・クリニックともに経営は厳しい点を踏まえれば、医療機関に過度な負担が生じないよう、大きな見直しはせず2024年度改定の不合理見直しに止めるべき（城守国斗委員：日本医師会常任理事）▼先の参議院選挙では「社会保険料引き下げ」などを公約に掲げる政党が躍進した。国民が「これ以上の負担増は受け入れられない」と考えているためで、給付削減は致し方ないのかもしれない。医療機関経営も重要だが、国民の理解が得られなければ今後、厳しい事態に陥ってしまう（袖井孝子委員：高齢社会をよくする女性の会理事）▼医療保険者としては「国民皆保保険の持続可能性」に強い危機感を持っている。物価・賃上げで医療機関経営が厳しいことは理解しているが、診療報酬で対応すべき部分と補助金等で対応すべき部分の切り分けが重要である。医療の質向上を目指しながら、効率化を進める必要があり、医療提供体制の再構築や薬剤給付の最適化などに向けた幅広い議論を行うべきである（佐野雅弘委員：健康保険組合連合会会長代理）▼診療報酬改定は2年に一度行われるが、より中長期的視点に立って「2040年を射程に据えた、医療の在り方に関するメッセージ」を発していく必要がある（伊奈川秀和委員：国際医療福祉大学医療福祉学部教授）▼医療機能の分化、連携の強化、急性期医療の集約化、医療DXの推進などを後押しするメリハリのついた改定とすべき。国民負担の軽減も非常に重要な課題である（横本美津子委員：日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会長）▼「医療機関経営の維持」と「医療保険の持続可能性」の双方の視点で考えていく必要がある（前葉泰幸委員：全国市長会相談役・社会文教委員／三重県津市長）▼給付と負担を際限なく増やすことはできない。「医療機関経営の維持」と「医療保険の持続可能性」のバランス、両立を考える必要がある（藤井隆太委員：日本商工会議所社会保障専門委員会委員）▼医療保険の持続可能性、国民負担の軽減、医療従事者の賃金改善などを総合的に勘案する必要がある。充実すべき点として「医療従事者の処遇改善」が、適正化に関連する点として「新地域医療構想の実現に向けた、治す医療と、治し支える医療との機能分化」が考えられる（村上陽子委員：日本労働組合総連合会副事務局長）▼看護師の給与増に向けた対応を強化すべき（任和子委員：日本看護協会副会長）—などの意見が出ています。

「物価や人件費の高騰への対応」と「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性の確保」が重要な視点となりそうです。もっとも、前者の視点からは「診療報酬の大幅引き上げ」を求めていくことになり、逆に後者の視点に立てば「診療報酬の安易な引き上げは認められない」と考えることになるでしょう。両者は、ともすれば相いれない考え方同士であり、今後の議論の行方に注目が集まります。

なお、医療保険部会・医療部会の基本方針論議について「経緯は十分に理解できるが、昨今は形骸化してしまっている。中医協でA団体に所属する委員から出された意見が、医療保険部会・医療部会に出席する同じA団体の委員から何度も繰り返されるケースが少なくない。形骸化している基本方針論議については、廃止も含めた大幅な簡略化を行うべき時期に来ているのではないか」と指摘する識者も少なくない点にも留意する必要があるでしょう。

マイナ保険証の利用促進、電子カルテ・電子処方箋の利用促進に向けた取り組みを確認

また8月29日の医療保険部会では、マイナ保険証の利用促進、電子カルテ・電子処方箋の利活用推進に関して次のような報告も行われています。

【マイナ保険証の利用促進】
▽市町村国保では本年（2025年）7月末で「保険証（被保険者証）の有効期限」が終了し、マイナ保険証あるいは資格確認書に移行しているが、現時点では大きな混乱はない（ただし前葉委員から「市町村への問い合わせ」が多数に上っている指摘もある点に留意）

▽スマホマイナ保険証の利用が、準備の整った医療機関より「本年（2025年）9月19日」からスタートする（関連記事はこちら）

▽医療保険者等向け中間サーバーに登録されている1億2000万件の加入者情報のうち、約550万件（4.4％）の加入者の氏名で、医療機関等のレセコンやマイナポータルで表示したときに「●」（黒丸）になる文字（いわゆる「はしごだか」など）が含まれており、来年度（2026年度）中を目途に7割の解消を目指す
▽なお、「●」（黒丸）になる文字が表示されても支障なくレセプト請求ができる点に留意を

【電子カルテ・電子処方箋の利用促進】（関連記事はこちら）
▽医科クリニック向けにクラウド型の標準型電子カルテ仕様を2026年度中に完成し、2026年夏までに具体的な普及計画を策定する。

▽病院、とりわけ特定機能病院や地域医療支援病院については、オンプレミス型の電子カルテが導入されていることを踏まえて、まず各病院における直近のシステム更新時に「電子カルテ情報共有サービス／電子処方箋管理サービスに対応できるような改修」を、医療情報化支援基金を活用して促していく。

▽国が本年度（2025年度）中に示す予定の「電子カルテの標準仕様（基本要件）」に準拠した病院向けのクラウドネイティブな医療情報システムが登場してきた段階で、順次、「オンプレミス型からクラウドネイティブなシステムへの移行」を進めていく。

こうした点については、▼スマホマイナ保険証について「すべての医療機関で9月19日から利用できるわけではない」点を国民に周知し、混乱が生じないように留意すべき（城守委員）▼資格確認書の交付は「マイナ保険証を所持しない者」に限定すべき（佐野委員）▼電子カルテ等について工程表の「標準型電子カルテについて、2030年には概ねすべて医療機関での導入を目指す」との目標から遅れないようにすべき（横本委員）▼電子カルテなどについて目標に「過度に縛られる」ことのないようにすべき（城守委員）—などの声が出ています。委員間で意見が割れている部分もあり、今後の運用などで留意が必要でしょう。

【関連記事】

（2026年度診療報酬改定関係）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体

（マイナ保険証利用推進関係）
2025年9月19日の「スマホマイナ保険証」利用開始に向け法令を整理、スマホマイナ保険証対応医療機関はステッカー等で明示—中医協・総会（1）
「スマホマイナ保険証」を2025年9月頃からスタート、対応医療機関への補助を8月下旬より実施—厚労省
スマートフォンへマイナ保険証機能を搭載、2025年夏頃から対応済医療機関で「スマホ保険証受診」可能に—社保審・医療保険部会（1）

医療DX推進体制整備加算、マイナ保険証利用率基準を「2025年10月」「2026年3月」の2段階でさらに引き上げ—厚労省
医療DX推進体制整備加算、マイナ保険証利用率基準を2段階で引き上げ、電子カルテ情報共有サービス要件の経過措置延長—中医協総会（2）

2024年12月2日以降も「マイナ保険証を持っていなくとも、従来通りの保険診療を受けられる」点を十分周知せよ—社保審・医療保険部会（1）

後発品使用の新目標（数量80％＋金額65％以上）受け、医療費適正化計画やロードマップを見直し—社保審・医療保険部会（3）
マイナ保険証のさらなる利用促進に向けた医療機関支援、後期高齢者には「資格確認書」を特別発行して混乱を避ける—社保審・医療保険部会（2）
電子カルテ情報共有サービス、地域医療支援病院・特定機能病院・2次救急病院等で導入努力義務を課してはどうか—社保審・医療保険部会（1）

マイナ保険証利用が著しく低い医療機関等に「なぜ利用が進まないのか、困り事はないか」等の視点で個別アプローチ—社保審・医療保険部会（1）
医療現場での「マイナンバーカード利用時のトラブル」対応を再整理、紙保険証なくとも「1－3割負担分」徴収可能—社保審・医療保険部会
マイナンバーカードでの受診実績等もとにした一時金、「最大で病院40万円、クリニック20万円」に倍増—社保審・医療保険部会
「マイナンバーカードによる医療機関受診」促進策を更に進めよ、正常分娩の保険適用も見据えた検討会設置—社保審・医療保険部会
出産育児一時金の「直接支払制度」を利用する産科医療機関等は、厚労省に費用等の情報提供を行うことが要件に—社保審・医療保険部会（2）
「マイナンバーカードによる受診」実績等もとに、最大で病院20万円、クリニック10万円の一時金を今夏支給—社保審・医療保険部会（1）
後発品使用促進に向け、「全都道府県で2029年度までに数量80％」の主目標＋「金額で65％以上」のサブ目標設定—社保審・医療保険部会
医療機関等の窓口での「マイナンバーカードはお持ちですか？」との声掛けが、マイナ保険証利用に非常に有効—社保審・医療保険部会
医療DXの入り口「マイナンバーカードによる医療機関受診」促進のため総合対策、全医療機関に利用状況を通知—社保審・医療保険部会
「医療療養病床→介護保険施設等」転換を2025年度末まで財政支援、マイナ保険証利用率高い医療機関へ補助—社保審・医療保険部会
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養（患者負担）とせよ—社保審・医療保険部会（1）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養（患者負担）化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会（2）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
訪問看護で2024年秋からオンライン請求・オンライン資格確認を義務化、長期収載医薬品の患者負担引き上げを検討—社保審・医療保険部会
子供医療費の助成を拡大する市町村が増えると予想されるが、「不適切な医療機関受診の増加」などを懸念—社保審・医療保険部会（2）
全国の分娩施設の「出産費用や機能、サービス」などを公表し、妊婦の「施設を比較・選択」を支援—社保審・医療保険部会（1）
医療保険改革案まとまる！「段階的な保険料（税）引き上げ」により、後期高齢者の急激な負担増に配慮！—社保審・医療保険部会（1）
産科医療機関の費用だけでなくサービス内容等も併せて公表せよ！医療保険改革論議が大詰め迎えるが・・・—社保審・医療保険部会（2）
出産育児一時金の引き上げなどした場合、所得の高い後期高齢者で年間、数千円から十数万円の保険料負担増—社保審・医療保険部会（1）
現役世代「内」で医療費負担の公平性を担保する仕組みを一部導入！現役世代の負担軽減・給与増を図る！—社保審・医療保険部会
現役世代の医療費負担軽減に向け、後期高齢者、とりわけ高所得な高齢者の負担増を実施へ—社保審・医療保険部会（2）
白内障手術・化学療法、2024年度から各都道府県で「計画的な外来移行」を推進！抗菌剤の使用適正化も！—社保審・医療保険部会（1）
高齢者にも「出産育児一時金」への応分負担求める！「全国医療機関の出産費用・室料差額」を公表し妊婦の選択支援—社保審・医療保険部会
高齢者と現役の「世代間」、高齢者・現役世代各々の「世代内」で医療費負担の公平性を担保する見直し—社保審・医療保険部会（2）
紙レセ医療機関等に「資格確認のみ」行う簡素なオンライン資格確認等システム導入し、保険証廃止に対応—社保審・医療保険部会（1）
2024年度からの新医療費適正化、「白内障手術・化学療法等の外来移行」なども指標・目標値を定めて推進—社保審・医療保険部会
後期高齢者に「能力に応じた医療費負担」をより強く求めては！診療報酬対応の負担軽減も重要論点—社保審・医療保険部会