2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

2025.5.29.（木）

中央社会保険医療協議会に示された公的データに基づけば、2018年度から2024年度にかけて、病院のコスト上昇に対し、診療報酬では「5.23％」あるいは「6.31％」の補填不足（引き上げ不足）となっている—。

ここに、「今なお、物価・人件費などの急騰が続いている」ことを勘案すれば、病院における良質な医療提供のために2026年度には「10％以上の診療報酬引き上げ」が必要である—。

5月28日に日本医療法人協会（医法協）の加納繁照会長と太田圭洋副会長が、データを踏まえたこうした分析を行い、2026年度の次期診療報酬改定に向けた提言を行いました（医法協のサイトはこちら）。

物価・人件費上昇分が2020・22・24年度改定で十分に補填されず、5－6％の引き上げ不足

2026年度には診療報酬改定が予定され、中医協で総論的議論が始まっています。4月23日の中医協総会では「医療機関を取り巻く状況」（物価の急騰、人件費の急騰、医療機関経営の逼迫等）についてデータをもとに確認を行いました。

医法協では、この中医協で示されたデータ（医師・歯科医師を除く医療従事者の人件費が2018年度から24年度にかけて6.88％増加、物価が2020年から25年にかけて11.1％増加しているなど）をもとに「病院のコストがどの程度上昇している」のかを試算。そこから「2020年から24年にかけて、コスト増を賄うために診療報酬では7.10％の引き上げが必要であった」との数字を導き出しています。
（内訳）
▽人件費：コストが6.88％増加しており、病院支出に占める割合は57.2％
→診療報酬では3.94％増が必要

▽医薬品費：コスト増分は薬価改定で補填対応済であり、病院支出に占める割合は9.5％
→同0.00％

▽その他の医療材料費：コストが11.1％増加しており、病院支出に占める割合は8.2％（うち58％は特定保険医療材料価格改定で補填対応済）
→同0.38％増が必要

▽給食材料費・委託費：コストが11.1％増加しており、病院支出に占める割合は2.3％
→同0.26％増が必要

▽その他の委託費：コストが11.1％増加しており、病院支出に占める割合は4.2％
→同0.47％増が必要

▽水道光熱費：コストが11.1％増加しており、病院支出に占める割合は1.9％
→同0.21％増が必要

▽減価償却費：コストが11.1％増加しており、病院支出に占める割合は5.0％
→同0.56％増が必要

▽その他の費用：コストが11.1％増加しており、病院支出に占める割合は11.7％
→同1.30％増が必要

これに対し、診療報酬「本体」の改定率は、2020年度：プラス0.55％、2022年度：プラス0.43％、2024年度：プラス0.88％で、2020年度から24年度の実質引き上げ幅は「プラス1.87％」となります。

上記の「2020年度から24年度にかけて、コスト増を賄うために診療報酬では7.10％の引き上げが必要であった」点と比較すると、「診療報酬での対応が5.23％不足している」と太田副会長は指摘。

さらに、「医療従事者も全産業平均並みの賃上げ（2018年度から24年度にかけて8.77％の賃上げ）を行うべきである」との考えに立てば、「2020年度から24年度にかけて、コスト増を賄うために診療報酬では8.18％の引き上げが必要であった」との計算になります（上記の人件費6.88％増を8.77％増に置き換える）。すると、診療報酬での対応不足は「6.31％と考えることもできると太田副会長はコメント。

また、人件費・物価の急騰は今なお継続しており、「2026年度・27年度分の病院経営を賄う」ことになる2026年度診療報酬改定では、この点も加味する必要があると太田副会長は指摘。

これら「2020年度から24年度にかけて5.23％（あるいは6.31％）の診療報酬引き上げ不足」と「改定後の人件費・物価上昇への対応」を考えれば、「2026年度の診療報酬改定では10％超の本体プラス改定が求められる」と加納会長・太田副会長は強調しています。

加納会長は「民間病院（主に医療法人立の病院）も経営が非常に厳しい。こうしたデータをベースに他病院団体（日本病院会、全日本病院会、日本精神科病院協会など）とも連携し、2026年度の次期診療報酬改定に向けて声を上げていく」ともコメントしています。

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