GemMed | データが拓く新時代医療 > 2024診療報酬改定 > 2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

2025.3.13.（木）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、「入院・外来に関する2024年度診療報酬改定の影響・効果」を調査し、検証するが、2025年度の調査では「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」などの動きも踏まえた調査を行う—。

DPC制度について「さらなる在院日数の短縮に向けた仕組み」や「データ数が少ない（下位25％）病院の地域包括ケア病棟・地域包括医療病棟移行の予定」「急性期病棟であるがDPC参加しない理由」なども把握して、さらなる制度改善を検討していく—。

中央社会保険医療協議会の下部組織である診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）が3月12日に開かれ、こうした議論を行いました。

委員からの意見を踏まえて厚生労働省で調査票案を作成し、▼4月の中医協で調査票等を決定→▼5－6月に調査実施→▼8月に調査結果速報を示し、2026年度診療報酬改定論議を本格化—というスケジュールで今後の検討が進められます。例年よりも「1か月」程度早いペースで調査が進められ、その分、より深い議論が行われる見通しです。

「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査を実施
「急性期病棟だがDPCに参加しない」理由などを調査、さらなる在院日数短縮方策も探る

「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査を実施

現在の診療報酬改定は、医療現場の実態を調査・分析した「エビデンス」をベースに実施されます。ある年度に「A」という診療報酬項目について見直しが行われた場合、当年度や翌年度に当該「A」項目の算定状況や効果などを調査し、「従前からあった課題は解消されているか」「中医協の期待に沿った動きとなっているか」などを調査。その結果、「課題は依然として解消されていない」ことなどが判明すれば、さらなる見直しを検討、「別の課題が浮上」した場合には異なる角度からの見直しを行うといった具合に中医協論議が進められます。

2024年度診療報酬改定では、非常に広範な内容の点数見直しが行われており、これまでに2024年度・25年度に次の8テーマについて調査が行われます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

【2024年度調査・分析】（すでに調査実施済で近く結果公表、関連記事はこちら）
（1）急性期医療・救急医療等に対する評価の見直しの影響
（2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響
（3）地域包括医療病棟の新設の影響
（4）地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリ病棟入院料の実績要件等の見直しの影響
（5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響
（6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等
（7）外来医療に係る評価等

【2025年度調査・分析】
上記7項目に加えて（つまり上記7項目は2024・25年度の2年度にわたって調査）
（8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態

ところで、上述のように診療報酬には「医療現場の課題を解決する」「医療提供体制などの制度改革をサポートする」という重要な役割があります。この点、今国会に「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進などの医療提供体制を大改革する医療法改正案」が提出されたこと、この4月（2025年4月）から「入院時食事療養費の基準額が引き上げ」られる予定であること、来年度（2025年度）には薬価中間年改定が行われることなどを踏まえれば、2026年度診療報酬改定でも、こうした動きを十分に勘案する必要があるでしょう。

そこで厚労省は2025年度調査について、上記内容以外の項目も調査する必要があるとの考えを3月12日の入院・外来医療分科会に提示しました。主な新調査項目と分科会委員の意見は以下のように整理できます。

【入院医療】
（1）看護職員・看護補助者の人員配置
▽看護職員不足が指摘されており、急性期や包括期等の病院内における看護職員や看護補助者の病棟・病棟以外の配置状況（夜間配置、季節変動など）を調査してはどうか

→▼看護師について「全体の人数」は確保できているが、「夜勤の看護師数」確保が難しく、「理学療法士等が夜勤に入り、リハビリ専門職視点での業務を行う」などの対応を取っているケースもある。そうした工夫・取り組みも調査すべき（武井純子委員：社会医療法人財団慈泉会相澤健康センター総合管理部長）▼病棟看護師が「病棟外」で業務を行う場面（入退院支援、在宅療養支援）も増えてきている。また看護師傾斜配置をする際の根拠データ（B項目データなど）としてどのようなものが活用されているのか、それらの状況も把握すべき（秋山智弥委員：名古屋大学医学部附属病院卒後臨床研修・キャリア形成支援センター教授）▼人員配置とアウトカムとの関連（手厚い人員配置は高点数設定につながるが、アウトカム（＝医療の質）とつながっているのか）を調べるべき（中野惠委員：健康保険組合連合会参与）—などの意見が出ている

（2）多職種の連携・タスク・シフト／シェア
▽病棟に配置された多職種（管理栄養士、理学療法士等）の連携・タスク・シフト／シェアを推進する観点から、急性期や包括期等病棟における業務別（記録、食事の介助、排泄の介助など）の多職種関与状況を調査してはどうか

→▼タスク・シフトに関しては「薬剤師」の役割が非常に重要であり、医師・看護師等から薬剤師へのタスク・シフト状況をしっかり調査すべき（林田賢史委員：東京大学大学院医学系研究科特任教授）▼医師事務作業補助者の活用が非常に有用であり、人材確保・処遇などの課題を把握すべき（小池創一委員：自治医科大学地域医療学センター地域医療政策部門教授）—などの意見が出ている

（3）病棟におけるICT等の活用
▽急性期や包括期等の病院における、患者モニタリング（センサーマット等）、記録業務支援ツール（AIや音声入力ツール等）、職員間の遠隔コミュニケーションツール（インカム、チャットスマホ等）などの日中・夜間における具体的な活用状況を調査してはどうか

→▼電子カルテを含めたDX推進に向けたICT機器の実質的な導入負担、費用対効果などを調査すべき（津留英智委員：全日本病院協会常任理事関連機器）▼時期尚早かもしれないが「搬送ロボット」活用も視野に入れた調査をすべき（林田委員）▼電子カルテについて、導入負担にとどまらず、ランニングコスト・改修コストなども把握すべき（小池委員）—などの意見が出ている

（4）入院時の食費
▽入院時の食費基準額引き上げを踏まえ、病院における「食事の質への影響」「給食事業者への業務委託に与えた影響」などを調査してはどうか

→▼院内NSTの普及は進んでいる。今後は在宅復帰・地域医療連携などを念頭においた「地域でのNST（栄養サポートチーム）」構築が重要となり、その点も勘案した調査をしてはどうか（飯島勝矢委員：東京大学未来ビジョン研究センター／高齢社会総合研究機構教授）—などの意見が出ている

（5）精神・身体合併症への対応
▽「精神病床と一般病床の両者を有する病院」「精神病床を有しないものの精神科リエゾンチームを有する病院」などについて、精神・身体疾患を合併する患者の診療実態や人員体制の状況等を調査してはどうか

（6）入院中の要介護高齢患者の退院後の生活支援業務
▽「退院に向けた要介護認定の区分変更」「家族や施設との情報連携」「ケアマネジャーとの共同指導等の業務実態」「人員体制の状況」など、さらに「独居や身寄りのない高齢者の入退院支援業務の実態や人員体制の状況」などを調査してはどうか

→▼緊急入院する高齢者では「要介護認定申請からのサポート」が必要となるケースも少なくなく、それらの状況も把握すべき（鳥海弥寿雄委員：東京慈恵会医科大学前医療保険指導室室長）▼要介護認定には1か月以上かかり、急性期入院では結果が出ず、包括期・慢性期に及ぶこともある。そのあたりを踏まえた調査を行ってほしい（井川誠一郎委員：日本慢性期医療協会副会長）—などの意見が出ている

（7）主に包括期医療を担う病院の地域で果たす機能
▽新たな地域医療構想における「在宅医療等の連携機能提供」「地域の介護施設の協力医療機関となること」「在宅療養患者の緊急入院の受入れ」など、高齢者の包括期の入院医療を担う病院が果たすことが期待される機能の実態を調査してはどうか

→▼包括期入院医療（地域包括ケア病棟など）において、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」が入院患者評価指標として妥当なのかを検証すべき（牧野憲一委員：旭川赤十字病院院長・日本病院会常任理事）▼包括期医療等に限らないが「病院の規模・地域における役割や機能・人員配置」などの関係が見えるような調査に期待する（中野委員）—などの意見が出ている

（8）主に高度急性期医療、小児周産期医療を担う病院の地域で果たす機能
▽「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」「新生児特定集中治療室管理料」「総合周産期特定集中治療室管理料」等を算定する病院において提供される救急医療、周術期患者の医療、小児周産期医療等の実態を調査してはどうか

→▼ICU5・6の実態、HUCの実態などが見えるような調査としてほしい（中野委員）—などの意見が出ている

【外来医療】
（1）外来機能分化の推進
▽紹介状なし患者について定額負担（特別負担）の対象となる医療機関（特定機能病院、地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関）について、「再診患者の逆紹介」に向けた取り組みの実施状況（２人主治医制を活用した逆紹介など）などを調査してはどうか

（2）かかりつけ医機能の推進
▽近く公表される「かかりつけ医機能報告ガイドライン」を踏まえ、地域のかかりつけ医機能の向上に向けた取り組み（時間外診療、入退院支援、在宅医療の提供、介護サービスとの連携）や、人材育成の取り組み、主治医意見書の作成状況、服薬の一元管理等の推進、24 時間院内処方体制、逆紹介患者の受け入れ等に関する実態・人員体制を調査してはどうか

→▼かかりつけ医と行政とが連携した保健・介護予防の取り組みが重視されている。その際、かかりつけ医が行政の動きを把握していなければ片手落ちになってしまう。そうした観点も含めた調査ができるとよい（飯島委員）▼かかりつけ医機能と（6）の生活習慣病管理とはセットで考えるべき（中野委員）—などの意見が出ている

（3）ポリファーマシー対策
▽高齢者のポリファーマシー対策の推進に向けて、包括期機能を担う医療機関について「薬局と連携した取り組み状況」「薬剤師によるトレーシングレポートの診察前処方提案の活用状況」「電子処方箋や全国医療情報プラットフォームの活用状況」「高齢者の医薬品適正使用指針に基づく地域の関係者との協議の状況・研修の受講状況」などを調査してはどうか（関連記事はこちら）

→▼ポリファーマシーについて「薬剤数減少」にとどまらない効果・成果の検証も検討すべき（飯島委員）▼ポリファーマシー対策は外来だけでなく、入院についても調査をすべきではないか（井川委員）—などの意見が出ている

（4）入院から外来への移行
▽外来でも実施可能な医療（手術、化学療法等）の入院から外来への更なる推進に向けた医療機関の取り組みや人員体制等を調査してはどうか

（5）透析医療
▽透析医療の質の向上を目指して、透析医療を実施する医療機関について「災害時の取り組み（BCP策定、水源・電源の確保）」「シャントトラブルに対する取り組み」「腹膜透析の適用」「末期の緩和ケアや意思決定支援の取り組み」「時間外・休日の実施状況」などを調査してはどうか

→▼災害時などに備え、「どこに、何名程度の透析患者がいるのか」を統括的に把握する仕組みが必要となる。そうした観点も持った調査を行ってほしい（鳥海委員）—などの意見が出ている

（6）生活習慣病管理
▽生活習慣病の患者について「生活習慣に関する総合的な治療管理」を継続して行う上で必要な取り組みなどを調査してはどうか

（7）小児医療
▽小児期医療の充実に向けて、特に医療的ケア児（者）、成人移行期支援などを調査してはどうか

（8）救急医療
▽夜間救急対応を行う上で必要な救急外来の応需体制について調査してはどうか

→▼医師働き方改革で「夜間救急、救急外来」にどういった影響が出ているのかを把握すべき（牧野委員）—などの意見が出ている

【医師偏在対策（診療科偏在対策）】
▽外科系診療科を中心として医師の確保や働き方改革が課題となっている中、各医療機関における医療提供体制（診療科別医師数、手術実績等)と働き方改革の進捗（労働時間、交代勤務制等）を調査してはどうか

→▼宿日直許可取得による夜間救急への影響（縮小など）を把握すべき（津留委員）▼2024年度診療報酬改定では宿日直許可を得た医師が勤務する場合のICU5・6が新設されたが、宿日直許可とICU医療との関係（宿日直許可でICU業務への影響が出ているのかなど）をしっかり把握すべき。また手術等の時間外加算1取得状況なども地域別・規模別などで把握すべき（牧野委員）—などの意見が出ている

【災害医療】
（1）大規模災害時等の人員派遣
▽能登半島地震や新型コロナウイルス感染症クラスター発生時の支援のために派遣した職種や人数等、人員派遣にあたって障害となったことなどを調査してはどうか

（2）在宅療養患者など要配慮者の個別避難計画
▽平時からのBCP策定、企業等の協定締結、訪問診療体制の確保、在宅で使用する医療機器の保守管理体制等の計画策定・確保状況などを調査してはどうか

【業務の簡略化】
▽諸記録業務や書類作成業務（重症度、医療・看護必要度、DPCデータ、レセプトの症状詳記、定例報告、署名・記名押印など）の負担感や、配置している人員等の調査をしてはどうか

非常に多様な意見・要望・提案がなされており、中には別の調査（医療経済実態調査や結果検証調査）で把握すべきものもあります。今後、厚労省で内容を精査し「具体的な調査案」を練っていきます。▼4月の中医協で調査票等を決定→▼5－6月に調査実施→▼8月に調査結果速報を示し、2026年度診療報酬改定論議を本格化—というスケジュールで今後の検討が進められます。例年よりも「1か月」程度早いペースで調査が進められ、その分、より深い議論が行われる見通しです。新たな調査項目から「2026年度診療報酬改定の方向」もおぼろげながら見えてきており、今後の調査結果・議論の行方が注目されます。

なお、4月頃から「2024年度調査」の結果が順次示され、具体的な「2026年度診療報酬改定に向けた議論」が本格化していきます。

「急性期病棟だがDPCに参加しない」理由などを調査、さらなる在院日数短縮方策も探る

入院・外来医療分科会には、2つの作業グループが設けられ、より専門的・技術的な検討を行っています。
（1）重症度、医療・看護必要度などの入院医療評価指標の在り方を検討する「診療情報・指標等作業グループ」
（2）DPC制度のさらなる改善を検討する「DPC／PDPS等作業グループ」

これまでに、（1）の「診療情報・指標等作業グループ」では、▼入院料における「人件費の評価」と「施設の評価」とのバランスを考慮すべき▼地域包括ケア病棟・地域包括医療病棟について、どの程度「救急車から搬送されて入院しているか」を勘案した評価を検討すべき▼地域包括医療病棟で高齢者救急を担うにあたり、C項目に加えて「A項目の専門的な治療・処置」の視点も勘案すべき▼「B項目が高く介護度の高い」患者は、１つの「別なカテゴリー」として評価すべき—などの議論が行われています。

また、（2）の「DPC／PDPS等作業グループ」では、「標準化が進んでいる診断群分類を中心に『期間II』設定方法の見直し」の検討が進んでいます。具体的には「より早期に退院可能であるが、投下医療資源回収のために期間II（＝当該診断群分類の平均在院日数）まで入院させる」ケースが少なくない点を踏まえて、「より早期の退院を可能とするような仕組み」が検討されています。例えば「入院早期（入院初日）にほとんどの診療報酬を支払う」D方式のさらなる拡大などが考えられるかもしれません。

さらに、DPC制度の改善に向けて次の特別調査を行うことも、3月12日の入院・外来医療分科会で了承されました。調査結果は8月頃に入院・外来医療分科会へ報告される予定です。

【在院日数短縮に向けた取り組みや課題等に関する調査】
▽現在「入院期間II（平均在院日数）まで在院した場合に、平均的な1入院あたりの医療資源投入量を回収できる」よう設計されており、「より早期の退院が可能だが、投下資源回収のために入院期間IIまで入院を継続させる」インセンティブが生じているとの指摘もある
↓
▽全DPC病院について「在院日数の短縮に向けた取り組み」（クリニカルパスの活用、入院患者の在院日数の目標設定等）の実施状況や課題等を調査する

【DPC制度の安定運用に関する調査】
▽2024年度診療報酬改定で「データ数に係る基準（1か月あたりデータ数が90以上）」を新設し、2026年6月から施行される（関連記事はこちら）
↓
▽DPC制度は「急性期入院医療の標準化を推進する仕組み」であることを踏まえ、「１か月当たりのデータ数が下位25%のDPC病院」に対し、▼DPC制度に参加する理由▼地域包括ケア病棟などへの機能転換予定の有無—などを調査する
▽1か月当たりのデータ数等を踏まえて、「5施設程度のDPC病院」に対しヒアリングを実施する

【急性期医療の標準化の推進に関する調査】
▽DPC病床は、急性期一般入院料等に該当する病床の約85%を占めている
↓
▽急性期入院医療の更なる標準化を推進する観点から、「急性期一般入院料等を算定しているもののDPC 制度に参加していない病院」（400程度）について、▼DPC制度への参加予定の有無▼参加しない理由—などを調査する

こうした調査項目から、▼事実上の「1入院当たり包括評価」（D方式等）の拡大▼急性期病院へのさらなるDPC拡大（入院医療の標準化推進）▼「DPCにふさわしくない病院」のDPC制度からの退出推進—が進められるのではないか、と考えることができそうです。調査結果に注目が集まります。