NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会（4）

2023.12.5.（火）

診療報酬面でも「少子化対策」を進める必要があり、たとえば「小児入院医療管理料について病床単位の届け出や混合病棟でのユニット化などを検討する」「2対1看護の新生児特定集中治療室を評価する」「入退院支援加算3を実態に合わせて見直す」「ハイリスク妊娠管理加算の対象患者・算定可能日数を拡大する」などの対応を図ってはどうか—。

12月1日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われました（同日の薬価・材料価格調査結果に関する記事はこちら、医療DX推進に関する記事はこちら、リハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的実施に関する記事はこちら）。同日にはほかに「長期収載品の患者負担」「医療経済実態調査の評価」といった議論も行われており、これらは別稿で報じます。

小児入院医療管理料、「病床単位の届け出」「混合病棟での小児ユニット設置」など検討

我が国では未曽有のスピードで少子高齢化が進んでおり、例えば「社会保障制度の崩壊」（財源の支え手、サービスに担い手が確保できなくなる）、「国家の崩壊」（国家として存続するために領土、国民、統治機構が必要である）といった大きな問題につながります。

そこで「少子化対策」が重視され、その一環として診療報酬面で「小児医療」や「周産期医療」をどう充実していくかも重要テーマの1つになります。

厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は、昨今の小児・周産期医療の状況に鑑みて、（1）小児入院医療（2）小児高度急性期医療に（3）医療的ケア児（4）小児科における児童精神医療（5）周産期医療—の5点について、どういった対応を図るべきか中医協に議論を要請しています。

（1）の小児入院医療については、まず「患者が減り続けている」という点への対応が求められています。

小児患者の入院医療を評価する【小児入院医療管理料】の届け出医療機関は横ばいですが、ベッド数、算定数は減少を続けており、結果、「1医療機関当たりの【小児入院医療管理料】の病床数」も減少しています。

そうした中では、「小児だけの病棟を維持する」ことが困難となり、「成人と小児との混合病棟」が増えています。混合病棟では「小児の成長発達に合わせた看護提供」や「小児にも成人にも対応できる看護職のチーム編成」が必要となります。

この点、医療現場では「混合病棟における小児患者にユニット化」が実践され、「子どもと家族が気兼ねせず安心して過ごすことができる」「ユニット内のスタッフを固定しチームとすることなどで、子どもと家族への継続的なケアを提供することが可能になる」といったメリットが期待されています。

こうした状況を踏まえて、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「例えば小児入院医療管理料3について『病床単位の届け出』を認めてはどうか」と提案。また支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も「子どもへの適切な療養環境を確保するためにユニットを進めるべきであろう。また小児患者減を受けて小児入院医療管理料の要件を見直す（病床単位の届け出など）余地がある。ただし、地域の医療ニーズを十分に踏まえ重点化・集約化（一部の病院に小児病棟を集約していく）を図っていくことも検討する必要がある」との考えを、木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は「少子化で小児患者が減る中で、多くの病院が小児・成人の混合病棟としており、小児の安心安全な療養環境確保のためにもユニット化・区域特定を推進する必要がある」との考えを示しています。

委員の考える方向は概ね一致していると言え、今後「病床単位での小児入院医療管理料届け出」や「混合病棟における小児病床のユニット化推進」などを具体的に詰めていくことになるでしょう。

小児入院医療管理料で「看護補助者配置」をどのように評価すべきか

また小児患者では精神が未発達なために「両親の付き添い」などが行われるケースも少なくありません。

この点、小児患者の療養環境をより良くするために「保育士の配置」を行う小児入院医療管理料病棟を評価する加算（注2加算：1日100点、注11加算：1日200点）が設けられていますが、「両親の負担を一定程度軽減する」効果があると見られています（一時的に保育士に世話などを依頼し、両親が休息をとるなど）。

一方、小児病棟では、多忙な看護師が「夜勤帯などに寝具交換や環境整備等の周辺業務を行う」割合が高い状況ですが、この背景には「看護補助者の配置を評価する加算が小児入院医療管理料では取得できない」という点も関係していると指摘されます。

このため「小児入院医療管理料病棟への看護補助者配置」は3割程度にとどまっており、看護職員から補助者へのタスク・シフトは困難な状況です。そこで木澤専門委員は「看護補助者配置などの評価」を要望。診療側の長島委員も「注2加算、注11加算にとどまらず、さらなる人員配置の評価も検討すべき」と提案しました。また支払側の松本委員も「看護職員のタスク・シフト推進のための看護補助者配置評価」に理解を示しましたが、「保育士配置と同様の評価は困難である」とも付言しています。

今後、具体的な評価内容の検討が進められます。

なお現在の医療保険制度では、かつての「患者負担による付き添い看護」（医療機関が、患者自身の費用で「付き添い看護」を行う者を雇用することを求め、清拭や介助などの業務を行ってもらう）は原則として認められていません。

また、患者に費用負担を求めない「家族等による付き添い」であっても、それらが「看護要員による看護を代替し、または当該医療機関の看護要員の看護力を補充する」ようなことは認められません。

こうした点への理解が医療現場に十分に浸透することにも期待が集まります（関連記事はこちら）。

NICUでも「2対1看護」を評価、入退院支援加算3を実態に合わせた見直し

低出生体重児（出産年齢の上昇などにより増加している）など、医療ニーズの極めて高い小児、乳幼児、新生児などに手厚い医療提供を行うために、新生児特定集中治療室（NICU）や小児特定集中治療室管理料（PICU）などの整備が進められています。

こうした医療体制の整備などにより低出生体重児や早期産児の死亡率は低下していますが、医療現場からは「NICUでは施設基準上、3対1看護が求められるが、実際にはより手厚い看護配置（2対1）が必要となっている。看護師の加配について診療報酬での手当てを行ってほしい」との声があります。例えば、成人の特定集中治療室を同様に「2対1看護」を求め、それに見合った点数を設定する（点数引き上げ）ことや、「看護師の加配」を加算で評価することなどが考えられそうです。

中医協では、「実際の手厚い看護体制を評価すべきである」（診療側の長島委員）、「実態に合わせて2対1看護配置の評価を検討すべきである」（支払側の松本委員）、「高水準な医療提供のためには2対1看護が必要である。あわせて専門的な知識・技術を持つ看護師の配置を推進するような評価も検討してほしい」（木澤専門委員）と委員の意見が一致しています。

今後、具体的な評価内容を詰めていくことになります。

このほか、▼小児患者の入退院支援に向けた取り組みを評価する【入退院支援加算3】について、「転院搬送された小児」「ユニットから小児病棟等を経て退院する小児」などにも算定可能な要件に見直す▼臓器移植患者では「移植前からの集中治療が必要で、ユニットの入室期間が長くなる」点を踏まえた算定可能日数を設定する—方向も概ね了承されています。

【入退院支援加算3】については、▼他院からの転院患者（小児）にをするためには、「転院前の医療機関で入退院支援加算3を算定した」ことが求められるが、そうでない小児患者にも十分な退院支援が必要である▼入退院支援部門への「5年以上の新生児集中治療経験を持つ看護師」配置が求められているが、退院支援で重要な経験は「新生児集中治療業務」だけでない—点を踏まえた要件見直しが検討されます。

発達障害児への対応などを診療報酬でどう支援していくか

また（4）では、発達障害を抱える児童の増加する一方で、適切な診断・治療を行える医師が限られていることから「発達障害の初診待ち」が大きな課題となっていることに注目が集まりました。

この点、支払側の松本委員は「小児患者へのかかりつけ医機能を評価する【小児かかりつけ診療料】の要件に、発達障害対応などを加えてはどうか」と提案しました。身近なかかりつけの医師が対応してくれることで、患者・家族の安心感が高まると期待する提案ですが、診療側委員はこの提案に反対。

他方、小児特定疾患カウンセリング料の算定制限について「柔軟化」（現在は月2回までであるが、より多くの算定を認める）を行うよう診療側・支払側ともに要望しています。1か月当たりの算定回数が増えることで、「診療待ちの患者・家族」にどこまで対応できるのか状況を注視する必要があるでしょう。

このほか、（3）（5）に関しては次のような見直し方向が概ね了承されています。

▽医療的ケア児の「入院受け入れに係る体制の整備」（在宅医療から入院医療への移行にあたっての十分な調整）が重要かつ有効であり、これを診療報酬で評価していく

▽ハイリスク妊娠管理加算について、▼算定対象外である「妊娠22週未満の患者」の入院・妊娠管理が一定程度行われている▼多くの患者で上限の「20日」まで算定がなされている—点を踏まえた見直し（対象患者の拡大、算定上限日数の延伸など）を行う

2026年度の診療報酬改定では「正常分娩の保険適用への対応」も検討されることになります。今後も診療報酬による少子化対策支援に期待が集まります。

【関連記事】

「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会（3）
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会（2）
医薬品は6.0％、材料は2.5％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会（1）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養（患者負担）化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会（2）
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会（1）
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会（4）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担（選定療養）に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会（3）
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会（2）
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会（1）
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会（2）
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会（1）
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会（3）
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会（2）
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会（1）
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会（2）
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会（2）
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会（1）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・Ｄ to Pwith Dを適切に推進—中医協総会（2）
一般病棟用の看護必要度（救急搬送後の入院やB項目）をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会（1）
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）