Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
診療報酬改定セミナー2024 新制度シミュレーションリリース

勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会(3)

2023.10.6.(金)

勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―

かかりつけ医機能について、「医療サイドが想定する機能」と「患者が求める機能」との間に一定のギャップがあり、この解消が重要になる—。

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に関する指針について、「入院料間の差」「入院・外来での差」などが大きくある。「早期の意思決定支援」に向けた取り組みを進める必要がある—。

10月5日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(以下、分科会)では、こうした議論も行われました(一般病棟用の看護必要度見直しに関する記事はこちら、DPC制度改革に関する記事はこちら)。近く、分科会としての最終とりまとめを行います。

かかりつけ医機能、「医療サイドの想定」と「患者の要望」との間に一定のギャップ

Gem Medで報じているとおり、2014年度の診療報酬改定から「入院医療改革について、下地となる専門的な議論を分科会で行い、それを踏まえて中医協で改革方法を固める」という流れができ、さらに外来医療についても同様の形で専門的な議論を行うことになっています(ただし、2016年度改定からは、実質的な方向付けまでは行わず、「専門的な調査・分析」と「技術的な課題に関する検討」にとどめている)。

2024年度の次期診療報酬改定に向けては、「2022年度の前回改定後の医療現場の状況」を見た検討が必要で、分科会ではこれまで「2022年度調査結果」をベースにした技術的検討が続けられてきました。さらに10月5日の分科会では「2023年度調査結果」の速報値が報告されました。データは膨大なため本稿では注目されるポイントに絞って眺めてみます。

【救急医療体制】
▽救急搬送受け入れ件数を見ると、多くは「急性期一般1」で受けている(急性期一般1「以外」では救急告示病院でも受け入れが少ない)

▼今後、ますます「高齢者の救急搬送」が増え、地域包括ケア病棟等での受け入れ強化が重要になるが、夜間・休日の受け入れ対応が困難なケースも少なくない。医師働き方改革(2024年4月から勤務医の労働時間上限規制が強化される)に伴い、当直医確保も難しくなっていくる。こうした点を考慮すれば「まず急性期一般1で救急搬送患者を受け、そこから平日の日中に地域包括ケア病棟に転院させる」という流れがますます重要になってくる(牧野憲一委員:日本病院会常任理事、旭川赤十字病院院長)

救急搬送について1(入院・外来医療分科会(3)1 231005)

救急搬送について2(入院・外来医療分科会(3)2 231005)



【急性期充実体制加算】
▽【総合入院体制加算】から【急性期充実体制加算】への移行に伴い、精神科実施などが減少している

▼地域医療確保のために推移を慎重に見守る必要がある(中野惠委員:健康保険組合連合会参与)

急性期充実体制加算について(入院・外来医療分科会(3)3 231005)



【かかりつけ医機能】
▽慢性疾患に係る適切な研修を修了医師は40.8%、日本医師会のかかりつけ医機能研修を全て修了した医師は36.9%の医療機関に配置されている

▽施設が有するかかりつけ医機能としては「必要時に専門医に紹介する」が最多で、患者が「かかりつけ医」に求める役割も「必要時に専門医に紹介する」が最多である

医療サイドの考える「かかりつけ医機能」(入院・外来医療分科会(3)5 231005)

患者サイドの考える「かかりつけ医機能」(入院・外来医療分科会(3)6 231005)



▽医療機関における「書面を用いた患者への説明」について、「患者の病状」に関するものが最多で、「介護・福祉サービス」の説明は27.7%であった(医療法改正で「慢性疾患患者への書面交付・説明」が努力義務となる、関連記事はこちら

書面を用いた患者説明の状況(入院・外来医療分科会(3)7 231005)



▽医療・介護連携に関しては、「主治医意見書の作成」96.9%、「サービス担当者会議への参加」40.4%、「介護支援専門員とのケアプラン策定等に係る相談時間確保」39.0%など

医療・介護連携について(入院・外来医療分科会(3)8 231005)




▼医療・介護に関しては形式にとどまらず、「真の連携」を進めるべき(中野委員)
▼患者は「かかりつけ医機能」として「どんな病気でもまずは診療してくれる」機能を強く求めているが(2番目に多く、8割近い)が、施設ではその意識は低い(5割にとどまる)。このギャップ解消が今後重要になろう(小池委員)



【外来化学療法】
▽「患者からの電話等による緊急の相談等に対する相談窓口を設けている」ことのホームページでの紹介は58.6%、「外来で実施可能なレジメンの割合」のホームページでの紹介は26.4%にとどまっている

▼外来化学療法の体制にとどまらず、様々な情報をホームページで公表し、患者・国民の医療機関選択に資するように進べき(鳥海弥寿雄委員:東京慈恵会医科大学医療保険指導室室長)

外来化学療法のホームページ公表状況(入院・外来医療分科会(3)9 231005)



【術後疼痛管理】
▽2022年度の前回改定で新設された【術後疼痛管理チーム】を届け出ている施設は12%にとどまり、届け出のハードルとしては「所定の研修を修了した専任の薬剤師・看護師の確保」が大きい

術後疼痛管理チームの状況(入院・外来医療分科会(3)12 231005)



【ACP】
▽「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に関する指針について、「入院料間の差」「入院・外来での差」などが大きくある

▼「早期の適切な意思決定支援」につながるよう、ACP策定を進めていく必要がある(鳥海委員、中野委員)

入院のACP状況(入院・外来医療分科会(3)10 231005)

外来のACP状況(入院・外来医療分科会(3)11 231005)



更なる分析・技術的検討を進めたうえで「最終とりまとめ」の早急な取りまとめを目指します。



診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「看護必要度B項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会(3)
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協(2)
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会(3)
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会(2)
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定(中間年改定)、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会(1)
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会(4)
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会(3)
ICU評価は「看護必要度+SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会(2)
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか?―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ!D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会(4)
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会(3)
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会(2)
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会(1)
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ/ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題!訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会(3)
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会(2)
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は?加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会(1)
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会(2)
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会(1)
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会(3)
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会(2)
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会(1)
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会(2)
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会(1)
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会(5)
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会(4)
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会(3)
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会(1)

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響?僻地での訪問看護+オンライン診療を推進!—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)