医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会

2023.8.25.（金）

2024年度の次期診療報酬改定の基本方針策定論議が社会保障審議会・医療部会でも始まりました。病院団体からは「物価やエネルギー費などの急騰に対応するため、30年近く実質据え置きとなっている入院時食事療養費の引き上げ」や「賃金増の原資を確保するための入院料の引き上げ」などが強く要請されました。

一方、国民皆保険・医療保険制度の持続可能性を確保するための「効率化」「合理化」を強く求める声も小さくありません。

また、診療報酬改定の影響・効果を「医療部会において、対局視点で検証してはどうか」との提案もなされており、将来の検討テーマの1つになるかもしれません。

2024年度診療報酬改定の基本方針については、並行して社会保障審議会・医療保険部会でも議論が始まっており、両部会での議論を経て、12月上旬に基本方針が策定される予定です。

病院スタッフの賃上げを可能とする原資を診療報酬で確保すべきとの声も

繰り返しになりますが、かつて中央社会保険医療協議会（中医協）を舞台とした「汚職事件」（「中医協委員に金品を授受し、自身に有利な改定内容を導く」など）が生じたことの反省から、診療報酬改定に向けた議論は（1）改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する（2）改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める（3）基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担が行われています。

このうち（1）の基本方針策定論議は、社会保障審議会・医療保険部会でも並行して議論が始まっており、ほぼ同時に医療部会でも議論がスタートした格好です。8月25日の医療部会でもキックオフとして自由討議が行われており、目立つところを拾ってみます。

まず、医療部会でも「昨今の物価・エネルギー費・人件費等の急騰への対応」を強く求める意見が多数出されました。とりわけ「食事療養費」の引き上げを求める意見が目立ちました。

保険診療においては、医療の価格は診療報酬という「公定価格」が設定され、一般企業のように「コスト増分を価格に転嫁する」という手段は自前でとることは許されません。とりわけ、入院時食事療養費については、1994年以降、実質「据え置き」となっている一方で、▼食材費をはじめとする物価の高騰▼光熱水費の急騰▼人件費の高騰—により「採算割れが長く続いている」と指摘されます。

この点について泉並木委員（日本病院会副会長）や山崎學委員（日本精神科病院協会会長）、加納繁照委員（日本医療法人協会会長）、神野正博委員（全日本病院協会副会長）ら病院団体代表委員が「入院時食事療養費の大幅引き上げ」を強く要望。井伊久美子委員（日本看護協会副会長、香川県立保健医療大学学長）や都竹淳也委員（全国市長会（岐阜県飛騨市長））らも同旨の考えを述べています。

また、病院団体代表委員からは「成長と分配の好循環を実現するための『賃上げ』が医療機関にも求められているが、経営状況は非常に厳しい。賃上げの原資を確保するための診療報酬上の対応を求める」との声も多数出されており、例えば「入院料そのものの引き上げ」（泉委員、神野委員）を求める声や、「病院と一口に言っても機能も規模もさまざまである。2022年10月からスタートした【看護職員処遇改善評価料】のようなきめ細かな対応が必要ではないか」（楠岡英雄部会長代理：国立病院機構理事長）などの要望が出されました。

もっとも島崎謙治委員（国際医療福祉大学大学院教授）は「診療報酬は『診療の対価』であり、患者負担も発生する。政策目的が正しければ、なんでもかんでも診療報酬で対応して良いとの考え方はいかがなものか。昨今の診療報酬ではそうした対応が目立つが、大きな分岐点に来ていることを十分に認識すべき」と釘を刺しています。

なお、本年（2023年）6月に閣議決定された骨太方針2023には、2024年度の診療報酬改定に向けて「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」旨が示されており、今後、具体的な対応方針を「基本方針」の中でも、「具体的な点数」の中でも検討していくことになるでしょう。

一方、医療保険者代表委員（河本滋史委員：健康保険組合連合会専務理事）や費用拠出者代表委員（井上隆委員：日本経済団体連合会専務理事）らからは、「医療保険制度、国民皆保険制度を維持」するために、効率化・合理化をこれまで以上に推進すべきとの指摘が医療保険部会と同様に出ています（関連記事はこちら）。

このほか、▼「地域でベストな医療提供体制が構築・確保されるよう、国から都道府県に要請する」旨を基本方針に組み入れられないか（小熊豊委員：全国自治体病院協議会会長）▼医師働き方改革により「地域医療、とりわけ救急医療が縮小する」ような事態とならないように配慮すべき（山口育子委員：ささえあい医療人権センターCOML理事長）▼医療DX推進に異論はないが、病院のコストへの配慮を十分に行ってほしい（泉並木委員：日本病院会副会長、加納委員）▼少子化対策強化のために周産期医療・小児医療への手当てを十分に行ってほしい（木戸道子委員：日本赤十字社医療センター第一産婦人科部長、野村さちい委員：つながるひろがる子どもの救急代表、都竹委員）—などの具体的提案が出ています。

今後、こうした意見も素材として「基本方針」案策定論議が進められ、12月上旬に取りまとめられる予定です。

医療部会でも、中医協と別の大局的視点で「改定の効果検証」論議を行うべきか？

ところで、こうした基本方針策定論議について島崎委員は「医療部会では、例えば医師働き方改革・かかりつけ医機能推進・オンライン診療の推進基本方針などの大きな政策に関する考えをまとめてきている。これらが診療報酬にどう反映され、どのような効果を上げているのかを検証すべきではないか。各委員の個別意見の寄せ集めを否定するわけではないが、そうした視点での議論も必要なのではないか」と提案。松原由美委員（早稲田大学人間科学学術院教授）もこの提案に賛同しています。

診療報酬改定の影響・効果は中医協で検証が行われ、それが次の診療報酬改定に活かされるという構造になっています。このため島崎委員の提案に対し「屋上屋を重ねることになる」と批判する識者もおられますが、一方で「より大きな視点で、医療提供体制を支える診療報酬の効果・影響を大局的に見ることは非常に有益で重要である」と賛同する識者もおられます。将来の検討テーマの1つになるかもしれません。

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