Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GemMed塾 2024年度版ぽんすけリリース

医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会

2023.8.25.(金)

2024年度の次期診療報酬改定の基本方針策定論議が社会保障審議会・医療部会でも始まりました。病院団体からは「物価やエネルギー費などの急騰に対応するため、30年近く実質据え置きとなっている入院時食事療養費の引き上げ」や「賃金増の原資を確保するための入院料の引き上げ」などが強く要請されました。

一方、国民皆保険・医療保険制度の持続可能性を確保するための「効率化」「合理化」を強く求める声も小さくありません。

また、診療報酬改定の影響・効果を「医療部会において、対局視点で検証してはどうか」との提案もなされており、将来の検討テーマの1つになるかもしれません。

2024年度診療報酬改定の基本方針については、並行して社会保障審議会・医療保険部会でも議論が始まっており、両部会での議論を経て、12月上旬に基本方針が策定される予定です。

8月25日に開催された「第101回 社会保障審議会 医療部会」

病院スタッフの賃上げを可能とする原資を診療報酬で確保すべきとの声も

繰り返しになりますが、かつて中央社会保険医療協議会(中医協)を舞台とした「汚職事件」(「中医協委員に金品を授受し、自身に有利な改定内容を導く」など)が生じたことの反省から、診療報酬改定に向けた議論は(1)改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する(2)改定率(つまり財源配分の大枠)を内閣が予算編成過程で決める(3)基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担が行われています。

診療報酬改定論議の流れ(医療保険部会(1)1 230824)



このうち(1)の基本方針策定論議は、社会保障審議会・医療保険部会でも並行して議論が始まっており、ほぼ同時に医療部会でも議論がスタートした格好です。8月25日の医療部会でもキックオフとして自由討議が行われており、目立つところを拾ってみます。

まず、医療部会でも「昨今の物価・エネルギー費・人件費等の急騰への対応」を強く求める意見が多数出されました。とりわけ「食事療養費」の引き上げを求める意見が目立ちました。

保険診療においては、医療の価格は診療報酬という「公定価格」が設定され、一般企業のように「コスト増分を価格に転嫁する」という手段は自前でとることは許されません。とりわけ、入院時食事療養費については、1994年以降、実質「据え置き」となっている一方で、▼食材費をはじめとする物価の高騰▼光熱水費の急騰▼人件費の高騰—により「採算割れが長く続いている」と指摘されます。

この点について泉並木委員(日本病院会副会長)や山崎學委員(日本精神科病院協会会長)、加納繁照委員(日本医療法人協会会長)、神野正博委員(全日本病院協会副会長)ら病院団体代表委員が「入院時食事療養費の大幅引き上げ」を強く要望。井伊久美子委員(日本看護協会副会長、香川県立保健医療大学学長)や都竹淳也委員(全国市長会(岐阜県飛騨市長))らも同旨の考えを述べています。

また、病院団体代表委員からは「成長と分配の好循環を実現するための『賃上げ』が医療機関にも求められているが、経営状況は非常に厳しい。賃上げの原資を確保するための診療報酬上の対応を求める」との声も多数出されており、例えば「入院料そのものの引き上げ」(泉委員、神野委員)を求める声や、「病院と一口に言っても機能も規模もさまざまである。2022年10月からスタートした【看護職員処遇改善評価料】のようなきめ細かな対応が必要ではないか」(楠岡英雄部会長代理:国立病院機構理事長)などの要望が出されました。

もっとも島崎謙治委員(国際医療福祉大学大学院教授)は「診療報酬は『診療の対価』であり、患者負担も発生する。政策目的が正しければ、なんでもかんでも診療報酬で対応して良いとの考え方はいかがなものか。昨今の診療報酬ではそうした対応が目立つが、大きな分岐点に来ていることを十分に認識すべき」と釘を刺しています。

なお、本年(2023年)6月に閣議決定された骨太方針2023には、2024年度の診療報酬改定に向けて「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」旨が示されており、今後、具体的な対応方針を「基本方針」の中でも、「具体的な点数」の中でも検討していくことになるでしょう。



一方、医療保険者代表委員(河本滋史委員:健康保険組合連合会専務理事)や費用拠出者代表委員(井上隆委員:日本経済団体連合会専務理事)らからは、「医療保険制度、国民皆保険制度を維持」するために、効率化・合理化をこれまで以上に推進すべきとの指摘が医療保険部会と同様に出ています(関連記事はこちら)。

このほか、▼「地域でベストな医療提供体制が構築・確保されるよう、国から都道府県に要請する」旨を基本方針に組み入れられないか(小熊豊委員:全国自治体病院協議会会長)▼医師働き方改革により「地域医療、とりわけ救急医療が縮小する」ような事態とならないように配慮すべき(山口育子委員:ささえあい医療人権センターCOML理事長)▼医療DX推進に異論はないが、病院のコストへの配慮を十分に行ってほしい(泉並木委員:日本病院会副会長、加納委員)▼少子化対策強化のために周産期医療・小児医療への手当てを十分に行ってほしい(木戸道子委員:日本赤十字社医療センター第一産婦人科部長、野村さちい委員:つながるひろがる子どもの救急代表、都竹委員)—などの具体的提案が出ています。

今後、こうした意見も素材として「基本方針」案策定論議が進められ、12月上旬に取りまとめられる予定です。

医療部会でも、中医協と別の大局的視点で「改定の効果検証」論議を行うべきか?

ところで、こうした基本方針策定論議について島崎委員は「医療部会では、例えば医師働き方改革かかりつけ医機能推進オンライン診療の推進基本方針などの大きな政策に関する考えをまとめてきている。これらが診療報酬にどう反映され、どのような効果を上げているのかを検証すべきではないか。各委員の個別意見の寄せ集めを否定するわけではないが、そうした視点での議論も必要なのではないか」と提案。松原由美委員(早稲田大学人間科学学術院教授)もこの提案に賛同しています。

診療報酬改定の影響・効果は中医協で検証が行われ、それが次の診療報酬改定に活かされるという構造になっています。このため島崎委員の提案に対し「屋上屋を重ねることになる」と批判する識者もおられますが、一方で「より大きな視点で、医療提供体制を支える診療報酬の効果・影響を大局的に見ることは非常に有益で重要である」と賛同する識者もおられます。将来の検討テーマの1つになるかもしれません。



診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会(1)
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会(4)
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会(3)
ICU評価は「看護必要度+SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会(2)
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか?―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ!D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会(4)
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会(3)
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会(2)
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会(1)
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ/ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題!訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会(3)
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会(2)
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は?加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会(1)
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会(2)
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会(1)
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会(3)
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会(2)
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会(1)
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会(2)
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会(1)
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会(5)
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会(4)
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会(3)
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会(1)

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響?僻地での訪問看護+オンライン診療を推進!—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)