2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会（1）

2023.11.24.（金）

2022年度の医療機関等経営状況を見ると、一般病院の経営状況は「悪化しており、大きな医業赤字」であるが、無床クリニックでは「改善しており、大きな医業黒字」という状況である―。

また一般病院の経営状況を推測すると、物価や人件費、光熱水費などの高騰などによるコスト増、コロナ補助金などの廃止に伴う収益減などから、2023年度には「10％超える医業赤字」になると見込まれる—。

11月24日の中央社会保険医療協議会・総会および調査実施小委員会において、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の荻原和宏室長から「第24回医療経済実態調査」が報告され、こういった状況が明らかになりました。同日にはDPC改革、緩和ケア、長期収載医薬品なども議題となっており、これらは別稿で報じます。

●第24回医療経済実態調査結果（厚生労働省サイト）
▽医療機関等調査の概要：こちらとこちら
▽医療機関等調査の補足資料（コロナ影響を除外した推計）：こちら
▽医療機関等調査の詳細：こちら
▽保険者調査の概要：こちら

一般病院は2021→22年度にかけて医業赤字が拡大、コロナ補助を加えても赤字が多い

医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成されます。前者の医療機関等調査では「直近の（つまり前回の）診療報酬改定の前後で、医療機関の経営状況がどう変化したか」を、後者の保険者調査では「医療保険者（健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など）の財政状況はどう変化したか」を調べるものです。例えば医療機関等調査において「前回改定後に医療機関等の経営が厳しくなっている」ことが分かれば「今回はプラス改定とし、医療機関経営等を下支えする必要があるのではないか」という議論を行い、逆に「前回改定後に医療機関等の経営が好調である」と分かれば「今回改定での全体底上げの必要性は低い」などと判断することになるでしょう。なお第24回調査の内容は昨年（2022年）12月14日の中医協総会と調査実施小委員会で決定され、例えば「回答率・数の向上に向けた抽出率の引き上げ」「急騰が指摘される給食費や光熱水費の詳細な状況把握」「医療機関等の負担増が指摘される人材紹介会社への紹介手数料支払い状況把握」などの改善が行われています。

本稿では、医療機関等調査に焦点を合わせます。

まず「一般病院の経営状況」に焦点を合わせてみましょう。ここでは「介護収益2％未満の一般病院」に絞って見ていきます。なお、後述するとおり2022年度の前回改定後にも新型コロナウイルス感染症の猛威は衰えず、医療機関経営にも多大な影響が出ている点を踏まえて、「コロナ影響を除外した推計」なども行われています。

一般病院全体の損益（［医業収益＋介護収益］－［医業・介護費用］）比率は、コロナ補助金を除外すると、改定前の2021年度にはマイナス5.5％でしたが、改定後の2022年度にはマイナス6.7％で、1.2ポイント「悪化」しました。コロナ感染症関連の補助金・支援金を加味すると、2022年度の損益状況は「プラス1.4％」となりますが、2021年度（プラス3.7％）に比べると2.3ポイント「悪化」しています。経営悪化の背景には「入院、外来ともに収益が若干増加しているが、それをはるかに上回ってコストが増加している」ことが伺えます。

また、一般病院について開設主体別に損益の状況を見ると、次のようにバラつきがあるものの「2021年度から22年度にかけて悪化している」状況が伺えます。コロナ関連補助金を加味すると黒字となっている主体もありますが、コロナ補助金が縮小→廃止された後は「非常に厳しい経営状況になる」と考えられます。

【医療法人】
2021度（改定前）：マイナス0.2％→2022年度（改定後）：マイナス1.3％：1.2ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス3.3％：0.8ポイントの悪化

【国立】
2021年度（改定前）：マイナス8.0％→2022年度（改定後）：マイナス8.7％：0.7ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス3.9％：6.4ポイントの悪化

【公立】
2021年度（改定前）：マイナス19.6％→2022年度（改定後）：マイナス19.9％：0.3ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス7.1％：3.0ポイントの悪化

【公的】（日赤や済生会など）
2021年度（改定前）：マイナス3.3％→2022年度（改定後）：マイナス5.7％：2.4ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス4.4％：3.8ポイントの悪化

【国公立を除く全体】
2021年度（改定前）：マイナス1.3％→2022年度（改定後）：マイナス2.7％：1.4ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス3.8％：1.8ポイントの悪化

また、コロナ感染症対応別に見ると次のような状況です。コロナ患者受け入れの有無・濃淡によって状況が若干異なりますが、やはり「全体として経営が悪化している」状況が伺えます。コロナ補助金廃止後には「非常に厳しい経営を迫られる」ことが分かります。

【重点医療機関】（コロナ感染症患者専用病棟等を設置）
2021年度（改定前）：マイナス7.8％→2022年度（改定後）：マイナス8.8％：1.0ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス2.7％：2.8ポイントの悪化

【協力医療機関】（コロナ感染症疑い患者専用の個室を設置）
2021年度（改定前）：マイナス3.3％→2022年度（改定後）：マイナス5.4％：2.1ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス0.8％：2.5ポイントの悪化

【病床割り当て医療機関】（重点・協力以外でコロナ感染症患者等受け入れ病床を割り当て）
2021年度（改定前）：0.0％→2022年度（改定後）：マイナス1.2％：1.2ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス1.1％：1.0ポイントの悪化

【病床を割り当てられていない医療機関】
2021年度（改定前）：マイナス0.7％→2022年度（改定後）：マイナス1.9％：1.2ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス0.9％：1.0ポイントの悪化

次に病床規模による影響を排除するために、一般病院について、開設者別に「100床当たりの損益」を見てみてみると、施設全体と似た動き（経営状況が2021年度から22年度にかけて悪化）をしています。つまり「病院の規模に関わらず、大規模から小規模まで病院全体として経営が悪化している」と考えることができるでしょう。

【一般病院全体】
2021年度（改定前）：マイナス5.5％→2022年度（改定後）：マイナス6.7％：1.2ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス1.4％：2.3ポイントの悪化

【医療法人】
2021年度（改定前）：マイナス0.26％→2022年度（改定後）：マイナス1.3％：1.1ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス3.3％：0.8ポイントの悪化

【国立】
2021年度（改定前）：マイナス8.0％→2022年度（改定後）：マイナス8.7％：0.7ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス3.9％：6.3ポイントの悪化

【公立】
2021年度（改定前）：マイナス19.6％→2022年度（改定後）：マイナス19.9％：0.3ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス7.1％：3.0ポイントの悪化

【公的】
2021年度（改定前）：マイナス3.3％→2022年度（改定後）：マイナス5.7％：2.4ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス4.4％：3.8ポイントの悪化

特定機能病院、子ども病院ではコロナ補助を加えても大きな赤字

次に、一般病院について機能別に損益状況を見ると次のような状況です。急性期病院での厳しい経営状況が伺え、とりわけ特定機能病院・子ども病院といった「我が国の医療提供の砦」となる病院では、「コロナ補助金を加えても赤字経営」となっている点には留意する必要があるでしょう。

【特定機能病院】
2021年度（改定前）：マイナス8.4％→2022年度（改定後）：マイナス9.2％：0.8ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス4.0％：2.3ポイントの悪化

【DPC病院】
2021年度（改定前）：マイナス5.8％→2022年度（改定後）：マイナス7.1％：1.3ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス2.3％：3.1ポイントの悪化

【子ども病院（小児総合医療施設）】
2021年度（改定前）：マイナス17.7％→2022年度（改定後）：マイナス18.9％：1.2ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス10.0％：2.5ポイントの悪化

とりわけ急性期病棟の経営が厳しい状況が伺える

さらに、一般病院について、主な入院基本料別に病院の損益状況を見ると次のようになりました。とりわけ急性期病棟で経営状況が厳しい状況が再確認できます。

【急性期一般1】
2021年度（改定前）：マイナス5.4％→2022年度（改定後）：マイナス6.6％：1.2ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス2.5％：3.2ポイントの悪化

【急性期一般2－3】
2021年度（改定前）：マイナス7.7％→2022年度（改定後）：マイナス8.6％：0.9ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス0.4％：3.0ポイントの悪化

【急性期一般4－6】
2021年度（改定前）：プラス6.2％→2022年度（改定後）：プラス4.6％：1.6ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス3.9％：1.7ポイントの悪化

【療養病棟1】
2021年度（改定前）：プラス0.4％→2022年度（改定後）：マイナス0.6％：1.0ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス4.2％：0.4ポイントの悪化

【療養病棟2】
2021年度（改定前）：マイナス10.3％→2022年度（改定後）：マイナス9.8％：0.5ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス4.5％：1.8ポイントの悪化

一般病院の経営状況、病床規模によらず「厳しい」

また一般病院について、病床規模別の損益の状況は次のようになっています。やはり、規模に関係なく「病院の経営は悪化している」ことを確認できます。

【20－49床】
2021年度（改定前）：マイナス6.2％→2022年度（改定後）：マイナス7.0％：0.8ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス4.8％：1.2ポイントの悪化

【50－99床】
2021年度（改定前）：マイナス3.7％→2022年度（改定後）：マイナス4.8％：1.1ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとマイナス1.9％：0.6ポイントの悪化

【100－199床】
2021年度（改定前）：マイナス4.6％→2022年度（改定後）：マイナス6.2％：1.6ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス1.8％：1.8ポイントの悪化

【200－299床】
2021年度（改定前）：マイナス5.9％→2022年度（改定後）：マイナス7.2％：1.3ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス2.6％：3.5ポイントの悪化

【300－499床】
2021年度（改定前）：マイナス6.7％→2022年度（改定後）：マイナス7.4％：0.7ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス2.3％：2.5ポイントの悪化

【500床以上】
2021年度（改定前）：マイナス4.4％→2022年度（改定後）：マイナス5.8％：1.4ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス1.1％：2.4ポイントの悪化

こうした医療機関の経営状況は、「診療報酬改定の改定率」にも関係してきます。Gem Medでもお伝えしていますが、改定率は「内閣が予算編成過程で決定」します。ただし、中医協が「改定率に向けて意見を述べる」ことは禁じられておらず、11月24日の中医協総会でも小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）から「中医協としても改定率について議論し、加藤勝信厚生労働大臣に考え方を報告したい」との考えを明らかにしました。今後、診療側・支払側のそれぞれの立場から、「医療機関等調査結果の分析」と「分析に基づく2024年度改定率に向けた考え方」が近く中医協総会で主張されます（両側意見をベースに武見敬三厚生労働大臣に、「中医協の意見」を提出する可能性大）。

無床クリニックの経営は「改善」しており、コロナ補助金を除いても「医業黒字」を実現

一般病院以外の医療機関における損益状況は、例えば次のようになっています。財政制度審議会・財務省が「経営状況が極めて良好であり、マイナス改定が妥当である」旨を指摘したクリニック（診療所）については、▼クリニックではコロナ補助金を除いても黒字経営である▼とりわけ無床の一般クリニックでは21年度から22年度かけて「経営が改善」している—ことが分かりました。12月中下旬における改定率決定過程で、この点がどう勘案されるのかが注目されます。なお、クリニック経営好転の背景には「コスト増をはるかに上回って、診療収益が増加している（とりわけ外来）」ことがあります。

【無床の一般診療所（全体）】
2021年度（改定前）：プラス7.3％→2022年度（改定後）：プラス9.2％：1.9ポイント改善
→コロナ関連補助金を加えるとプラス10.7％：1.7ポイントの改善

【有床の一般診療所（全体）】
2021年度（改定前）：プラス6.4％→2022年度（改定後）：プラス4.7％：1.7ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス5.7％：1.7ポイントの悪化

【歯科診療所（全体）】
2021年度（改定前）：プラス9.0％→2022年度（改定後）：プラス8.4％：0.6ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス8.7％：0.9ポイントの悪化

【保険薬局（全体）】
2021年度（改定前）：プラス5.7％→2022年度（改定後）：プラス5.4％：0.3ポイント悪化
→コロナ関連補助金を加えるとプラス5.4％：0.5ポイントの悪化

一般病院、物価や人件費高騰などにより2023年度には「10％超える医業赤字」予想

また、コロナ関連の診療報酬特例・補助金などの影響を除外した「経営状況の推計結果」を見ると次のような状況が分かりました。

【一般病院全体】
2021年度（改定前）：マイナス5.6％（コロナ補助等加味に比べて0.1ポイント低下）→2022年度（改定後）：マイナス6.8％（同0.1ポイント低下）：1.2ポイント悪化（同増減なし）

【一般診療所（医療法人）】
2021年度（改定前）：マイナス6.0％（コロナ補助等加味に比べて1.1ポイント低下）→2022年度（改定後）：マイナス6.9％（同1.4ポイント低下）：0.9ポイント悪化（同0.3ポイント低下）

やはり、一般診療所（無床）では「経営が改善している」「コロナ補助を加えずとも黒字経営である」ことが伺えます。

さらに荻原保険医療企画調査室長は、今般の医療経済実態調査結果をベースに「コロナ類型見直しの影響」「物価、人件費、光熱水費等の高騰の影響」などを加味した「2023年度の医療機関経営状況」も推計。それによると、一般病院全体では▼コロナ補助等を除外するとマイナス10.3％の医業赤字▼コロナ補助等を加えてもマイナス10.2％の赤字—に、一般診療所（医療法人）では▼コロナ補助等を除外するとプラス7.6％の医業黒字▼コロナ補助等を加えてもプラス7.0％の黒字—になるとされています。

もちろん2023年度は終了しておらず「推計」に過ぎませんが、支払側の松本真人委員は「議論が歪むことを懸念する。推計データで改定方向を議論すべきでない」と苦言を呈しました。「一般病院の経営が2023年度も非常に厳しくなると予想される→病院経営を支える改定が必要である」との方向に過度に議論が進むことを懸念したコメントと言えそうです。

【更新履歴】収益・費用動向に関する記述に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。記事は訂正済です。

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「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
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医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）