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【2026年度診療報酬改定答申10】リハ・栄養・口腔管理の一体的取り組み、早期からのリハビリ実施を更に推進

2026.2.19.（木）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「リハビリテーションに関連する項目」に焦点を合わせます（関連記事はこちらとこちら）（回復期リハビリ病棟に関する記事はこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」の記事はこちら
▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら（答申）とこちら（内容見直し）
▽ICUなどの高度急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽医療DX、サイバーセキュリティ対策に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽「外科医・外科症例の集約化」に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽身体的拘束最小化、医療安全対策に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽回復リハビリ病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）とこちら（短冊）

早期からのリハビリ実施に向け、早期加算の算定要件を厳格化し、初期の点数を引き上げ
リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的取り組みの裾野を広げる「入門編加算」を創設
地域包括ケア病棟でも「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的取り組み」の加算新設
離床しないで行うリハビリ、通常リハビリ料の9割を1日2単位まで算定可能

早期からのリハビリ実施に向け、早期加算の算定要件を厳格化し、初期の点数を引き上げ

リハビリについては「できるだけ早期に集中的に行う」ことが重要です。

このため2024年度診療報酬改定では、病態に応じた早期からの疾患別リハビリを【急性期リハビリテーション加算】として新たな評価するとともに、【早期リハビリテーション加算】の評価を引き上げるとの対応が行われました。【急性期リハビリテーション加算】は「リハビリ開始から14日目まで」、【早期リハビリテーション加算】は「リハビリ開始から30日目まで」算定可能ですが、「発症後、早期に介入できていない」ケースが少なくないことが分かっています（関連記事はこちら）。

こうした状況を踏まえ、2026年度診療報酬改定では次のような見直しが行われます。

▽疾患別リハビリ料の【早期リハビリテーション加算】について以下の見直しを行う
▼算定可能期間を「入院した日から起算して14日目まで」とする
→他医療機関から転院してきた患者では、「転院前の医療機関に入院した日」を起算日とする）
→脳血管疾患リハビリ・運動器リハビリでは、「入院中の患者以外の患者」については「退院前の入院日」を起算日とする

▼点数について「入院した日から起算して３日目以内」は増点（現在：25点→改定後：60点、35点の増点）を行い、「4日目以降」は25点を維持する

▽疾患別リハビリ料に【休日リハビリテーション加算】を新設し、「休日にリハビリを行った場合に、「発症、手術もしくは急性増悪から7日目、または治療開始日」のいずれかのうち早いものから起算して30日目までを限度として1単位につき25点を加算する

前者の見直しにより「発症後、可能な限り速やかにリハビリを開始しなければ、早期リハビリ加算の算定機会が減少する」ことに、後者の見直しにより「休日も含めて早期からリハビリを行うことで経済的なメリットが受けられる」ことになります。こうした飴（後者と前者の増点）と鞭（前者）により、「早期のリハビリ開始」がより普及していくと考えられます。

リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的取り組みの裾野を広げる「入門編加算」を創設

リハビリの効果を上げるためには、患者が「十分な栄養を補給している」ことが必要となります（栄養不足では筋肉量が増えず、リハビリの効果が上がらない）。また、患者の栄養状態を改善するためには「口から食べ物を摂取する」ことが非常に重要です（関連記事はこちら）。

このため昨今の診療報酬改定・介護報酬改定では「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」が強く意識され、2024年度の診療報酬改定では、例えば、急性期病棟におけるリハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的取り組みを評価する【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】（1日につき120点）の新設などが行われました（関連記事はこちら）。

しかし、本加算の届け出割合を見ると9.0%と低調で、施設基準の厳しさ（「常勤専従のリハビリスタッフ2名以上配置（うち１名は専任でも可）」「土日祝日における1日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数が平日の8割以上」など）がハードルとなっていることが分かりました（関連記事はこちら）。

そこで2026年度診療報酬改定では、施設基準を少し緩くした、いわば「入門編」の加算2（リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を加算1と加算2に細分化する）を新設することになりました。

▽【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算2】：1日につき90点（加算1を「150点」（現在よりも30点増）に引き上げ、加算2は現在よりも30点低く設定）

加算2の主な施設基準は次のとおりで、加算1に比べて▼（2）のセラピスト配置基準▼（6）のプロセス・アウトカム評価の「休日リハビリ割合」「ADL低下患者割合」—について緩和がなされています。

（1）急性期一般入院基本料、特定機能・専門7対1、特定機能・専門10対1病棟を単位として行う
（2）当該病棟に、専従療法士2名以上（1名専任でも可）を配置する
→複数病棟で加算を届け出る場合は、病棟ごとにそれぞれ専従の療法士を配置する
→当該療法士（専従に限る）は、心大血管疾患リハビリ料、脳血管疾患等リハビリ料、廃用症候群リハビリ料、運動器リハビリ料、呼吸器リハビリ料、摂食機能療法、視能訓練、難病患者リハビリ料、障害児（者）リハビリ料、がん患者リハビリ料、認知症患者リハビリ料、集団コミュニケーション療法料（以下、疾患別リハビリ料等）の専従者との兼務はできない
→ただし、病棟内に回復期リハビリ入院医療管理料・地域包括ケア入院医療管理料算定病室がある場合には、当該病室の療法士業務について兼務しても差し支えない
→加算2における専従の療法士は、排尿自立支援加算、精神科リエゾンチーム加算、摂食嚥下機能回復体制加算における療法士業務について兼務可能

（3）病棟に専任・常勤の管理栄養士を1名以上配置（1名につき1病棟に限る）
（4）院内に、「リハビリ医療経験3年以上」「適切なリハビリ、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了」などの要件を満たす常勤医師を1名以上配置
（5）研修の詳細を規定

（6）プロセス・アウトカム評価として、以下のアからウの基準を全て満たす
ア　加算1の（6）のアおよびエを満たす
（参考）
・加算1のア　直近１年間の「当該病棟への入棟後3日（入棟日の翌々日）までに疾患別リハビリ料を算定した患者数」÷「当該病棟を退院・転棟した患者のうち疾患別リハビリ料を算定した患者数」が8割以上
・加算1のエ　当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN－R2020分類d２以上）保有患者の割合が2.5％未満

イ　直近１年間の「当該病棟の入棟患者に対する土曜日、日曜日または祝日における1日あたり疾患別リハビリ料の提供単位数」÷「当該病棟の入棟患者に対する平日における1日あたり疾患別リハビリ料の提供単位数」が7割以上（加算1は8割以上）

ウ　直近１年間の退院・転棟患者（死亡退院、終末期のがん患者等を除く）のうち「退院・転棟時におけるADL」が入院時と比較して低下した患者の割合が5％未満（加算1は2.5％未満）

（7）脳血管疾患等リハビリI、II、IIIのいずれか、および運動器リハビリ料I、IIのいずれかを取得
（8）入退院支援加算1を取得
（9）適切な口腔ケア提供、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合に、必要に応じて院内歯科医師、また他歯科医療機関へ受診を促す体制の整備
（10）院内で「BI測定に関わる職員を対象としたBI測定に関する研修会」を年1回以上開催する（FIMの研修も同時にすることが望ましい）

なお、加算1・加算2の双方の施設基準のうち「BI測定にかかわる職員を対象とした研修会」（既存要件）について、「当該研修会では機能的自立度評価法（FIM）の測定に関する内容も含むことが望ましい」ことが明確化されます。

また、同様の「入門編（加算2）」創設は、地域包括医療病棟の【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】でも行われています（関連記事はこちら）。

地域包括ケア病棟でも「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的取り組み」の加算新設

さらに、地域包括ケア病棟にも、新たに【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】（リハビリ、栄養管理、口腔管理計画の作成日から14日を限度に30点の加算）が創設されます（関連記事はこちら）

（主な施設基準）
▽当該病棟に「専任・常勤の管理栄養士」を1名以上配置（1名につき1病棟に限る）
▽当該医療機関に「リハビリ医療経験3年以上」で「適切なリハビリ、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了」している常勤医師が1名以上勤務
▽プロセス・アウトカム評価として、以下の基準を全て満たす
ア　当該病棟に入棟した患者のうち、「当該病棟への入棟後3日（入棟日の翌々日）までに疾患別リハビリを実施した患者」の割合が直近1年間で6割以上
イ　直近1年間の「当該病棟の入棟患者への土日祝日における1日あたり疾患別リハビリ料の提供単位数」÷「当該病棟の入棟患者への平日における1日あたり疾患別リハビリ料の提供単位数」が7割以上
ウ　当該病棟の入院患者のうち、「院内で発生した褥瘡（DESIGN－R2020類d2以上）」保有者の割合が2.5％未満

▽当該病棟の入院患者に対し適切な口腔ケアを提供し、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて院内の歯科医師等への連携または、他の歯科医療機関への受診を促す体制の整備
▽院内で基本的日常生活活動度（BI）測定に関わる職員を対象とした「BI測定に関する研修会」を年１回以上開催

地域包括医療病棟の加算や、上記の急性期病棟における加算1と比べると、▼入棟から3日以内の疾患別リハビリ開始割合▼休日リハビリ実施割合—が低く設定されているほか、「ADL低下患者割合の基準」が設けられていない、といった点が異なります。地域包括ケア病棟においては「リハビリの費用」は入院料に包括されていますが、本加算は出来高算定が可能であり、積極的に「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的取り組み」に力を入れていくことに期待が集まります。

離床しないで行うリハビリ、通常リハビリ料の9割を1日2単位まで算定可能

このほかリハビリに関しては、次のような見直しも行われます。

▽【退院時リハビリテーション指導料】（入院患者の退院にあたり、退院後の「機能回復に向けた訓練の実施・継続」の支援を評価する）の算定対象患者を、「当該医療機関での入院中に次の点数を算定した患者」に限定する
・A233【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】
・A301【特定集中治療室管理料】の【早期離床・リハビリテーション加算】
・A301－2【ハイケアユニット入院医療管理料】の【早期離床・リハビリテーション加算】
・A301－3【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】の【早期離床・リハビリテーション加算】
・A301－4【小児特定集中治療室管理料】の【早期離床・リハビリテーション加算】
・A304【地域包括医療病棟入院料】の【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】
・リハビリテーションの第1節のいずれか（H000【心大血管疾患リハビリテーション料】、H001【脳血管疾患等リハビリテーション料】、H001－2【廃用症候群リハビリテーション料】、H002【運動器リハビリテーション料】、H003【呼吸器リハビリテーション料】、H003－2【リハビリテーション総合計画評価料】、H004【摂食機能療法】、H005【視能訓練】、H006【難病患者リハビリテーション料】、H007【障害児（者）リハビリテーション料】、H007―2【がん患者リハビリテーション料】、H007－3【認知症患者リハビリテーション料】、H007－4【リンパ浮腫複合的治療料】、H008【集団コミュニケーション療法料】）

▽医療機関外での疾患別リハビリ料算定は「1日に3単位まで」とされているが、「1日に3単位を超えて院外で疾患別リハビリを実施する必要がある場合、一連の入院において合計3単位（別に厚生労働大臣が定める患者については6単位）までに限り、別に疾患別リハビリテーションと見做せる」との規定を追加する
→退院後の生活・社会復帰を見据えた「院外」リハビリをより積極的に実施可能となる（関連記事はこちらとこちら）

▽疾患別リハビリ料に係る算定単位数の上限緩和対象患者（通常は1日6単位までのところ、対象患者では1日9単位まで算定可）について、次のように見直し・明確化を行う
（現在）
・回復期リハビリ病棟入院料、特定機能病院リハビリ病棟入院料を算定する患者（ただし運動期リハビリ料算定患者を除く）
・脳血管疾患等の患者のうち「発症後」60日以内のもの
・入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ADLの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ料（I）、脳血管疾患等リハビリ料（I）、廃用症候群リハビリ料（I）、運動器リハビリ料（I）、呼吸器リハビリ料（I）を算定するもの
↓
（見直し後）
・回復期リハビリ病棟入院料、特定機能病院リハビリ病棟入院料を算定する患者（ただし運動期リハビリ料算定患者を除く）
・脳血管疾患等の患者のうち「発症日、手術日または急性増悪の日から」60日以内のもの
・入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ADLの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ料（I）、脳血管疾患等リハビリ料（I）、廃用症候群リハビリ料（I）、呼吸器リハビリ料（I）を算定するもの（運動器リハビリ料Iを削除した）

▽各疾患別リハビリテーションについて、「離床を伴わずに行う場合」の区分を新設し、各疾患別リハビリ料の区分ごとの点数の100分の90を算定する（患者1人につき1日2単位まで算定可）
↓
なお、この「100分の90のリハビリ料を1日2単位までしか算定できない」ケースには、以下の患者は含まれない（離床しないで実施するリハビリの効果が期待できるため、関連記事はこちらとこちら
▼救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、「心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料の早期リハビリテーション加算、初期加算、急性期リハビリテーション加算」のいずれかを算定している患者
▼患者の疾患および状態により「ベッド上からの移動」が困難である15歳未満の小児患者（例えば、重症心身障害児、長期入院している血液疾患の児童などが想定される）
▼患者の疾患および状態により「ベッド上からの移動」が困難で、当該個別療法を3単位以上行うことが医学的に必要であると医師が特に認めたもの（例えば、脊髄損傷があり、多数の関節の可動域拡張訓練をしなければならない患者などが想定される）
→この場合、当該患者がベッド上からの移動が困難な医学的理由、長時間のリハビリが必要な理由、訓練内容をカルテ・レセプトの摘要欄に記載することが求められる（漫然と離床しないリハビリを提供することは認められない）

▽リハビリテーションに係る複数の計画書の様式を統一し、リハビリテーション総合実施計画料の評価を「初回の場合」と「2回目以降の場合」に区分する
【リハビリテーション総合計画評価料】
（現在）
1　リハビリテーション総合計画評価料1：300点
2　リハビリテーション総合計画評価料2：240点
↓
（見直し後）
1　リハビリテーション総合計画評価料1
イ　初回の場合：300点
ロ　2回目以降の場合：240点
2　リハビリテーション総合計画評価料2
イ　初回の場合：240点
ロ　2回目以降の場合：196点

▽脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料において「介護保険によるサービス利用が必要と思われる者」に対する【目標設定等支援・管理料】などを廃止する（医療保険リハビリと介護保険リハビリの切り分けが完了しているため）
→あわせて【目標設定等支援・管理料】を算定していない者に対する減算（1割減算）規定を廃止する（同）

▽リンパ浮腫複合的治療料の点数を、実態に合わせて次のように見直す
【リンパ浮腫複合的治療料】
（現在）
1　重症の場合：200点
2　1以外の場合：100点
↓
（見直し後）
1　重症の場合
イ　60分以上：500点
ロ　40分以上60分未満：350点
2　1以外の場合：150点

▽「1日18単位が標準」とされている療法士1人当たりのリハビリ実施単位数について、当該従事者が疾患別リハビリテーション料および集団コミュニケーション療法以外の業務に従事した場合、その従事時間20分を1単位とみなし、当該実施単位数に加えることを算定要件に加える

▽疾患別リハビリ料に規定する「専従の療法士」について、従事する業務を追加するとともに、兼任の取扱い等を見直す
→医学管理、在宅医療、リハビリ、精神科専門療法、その他リハビリおよび患者・家族等の指導に関する業務、ならびに介護施設等への助言業務に従事することは差し支えない
→ただし、当該従事者は「入院料等において配置が求められている従事者（専任者を除く）」として従事することはできない

▽地域包括医療病棟、回復期リハビリ病棟、地域包括ケア病棟に規定する「専従の療法士」等について、従事することのできる業務内容を追加する
→「入院基本料等加算」「医学管理等」「生体検査料」「リハビリテーション料」に掲げる各項目のうち「理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が行うこととして認められている業務」を、当該病棟の患者に対して行うことは差し支えない

▽地域包括医療病棟、回復期リハビリ病棟、地域包括ケア病棟に規定する「専従の療法士」等について、「当該病棟に入院している患者の退院に向けた指導等について、屋外など、配置された病棟以外での業務に従事可能である」ことを明確化する（退院後の生活・社会復帰などを目指した「院外」リハビリにより積極的に取り組むことが可能となる）

▽療法士の配置を規定する病棟内に回復期リハビリテーション入院医療管理料または地域包括ケア病棟入院医療管理料がある場合、「専従の療法士の兼任が可能」であることを明確化する

▽摂食嚥下機能回復体制加算1・2の施設基準のうち「摂食嚥下チームの言語聴覚士の専従要件」を見直し、「専任の従事者」でも可とする

▽療養病棟で算定される【摂食嚥下機能回復体制加算3】の実績について、加算1・2と同様に「経腸栄養から経口摂取へ回復した患者」もカウント可能とする

▽【経腸栄養管理加算】について、「入院前から経腸栄養を行っておらず、中心静脈栄養で管理されていた患者」も算定対象とする。また、経口摂取が不可となった場合に「適切なプロセスを経て中心静脈栄養ではなく経腸栄養を選択した場合」についても加算の算定が可能であることを明確化する

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。