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回復期リハ1に新加算創設、より多くの急性期・包括期病棟で「リハ・栄養管理・口腔管理の一体的取り組み」促す—中医協総会（4）

2026.1.26.（月）

回復期リハビリテーション病棟について、「入院料1にリハ実績指数、排尿自立支援加算、退院前訪問指導を要件とする新加算を設ける」「重症患者の定義・割合見直し」「リハビリ実績指数の基準見直し」などの見直しを行う―。

より多くの急性期病棟はもちろん、地域包括ケア病棟でも「リハ・栄養管理・口腔管理の一体的取り組み」が進むよう、【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】の入門版（より基準等の緩やかな加算2）を創設する―。

1月23日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった方向も固めています（同日の短冊論議のうち急性期入院医療に関する記事はこちら、ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら、地域包括医療病棟などの包括期入院医療に関する記事はこちら）。

回復期リハ1にリハ実績指数、排尿自立支援加算、退院前訪問指導を要件とする新加算
リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の入門版（加算2）を新設

回復期リハ1にリハ実績指数、排尿自立支援加算、退院前訪問指導を要件とする新加算

Gem Medで報じているとおり、1月23日の中医協総会では、ついに2026年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が始まりました。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりが、改定内容を相当程度知ることが可能です。今後、2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。

本稿では、短冊の中から「回復期リハビリテーション病棟入院料」などリハビリに関連する見直し内容を眺めてみます。なお「リハビリ実績指数の見直し」や「疾患別リハビリテーション料の見直し」に関しては、別稿で詳しく見ます。

まず回復期リハビリ病棟については、次のような見直し項目が明示されました（関連記事はこちら）。

（1）入院料1病棟について、「リハビリ実績指数、排尿自立支援加算の取得、退院前訪問指導の実施割合」などを要件とする【回復期リハビリテーション強化体制加算】を新設する

（2）「重症患者の基準」を見直すとともに、対象に「高次脳機能障害、脊髄損傷と診断を受けた患者」を追加する。また、重症患者のうち「退院時に日常生活機能評価またはFIMが改善した患者の割合」（入院料1－4では3割以上）に係る要件を削除する

（3）入院料1－4・特定機能病院リハビリ病棟入院料について「重症患者の新規受入割合基準」「リハビリ実績指数」に係る基準を見直す

（4）「日常生活機能評価または機能的自立度評価法（FIM）の測定を行うこととされている」ものについて、「FIMによる測定が望ましい」ことを明確化する

（5）【退院前訪問指導料】を出来高算定可能とする。【退院前訪問指導料】と【入院時訪問指導加算】との併算定は不可とする

（6）入院料1・3の施設基準にある「FIMの測定に関する研修会を年1回以上開催する」ことについて、入院料2・4にも要件化する（入院料1－4の共通要件とする）

（7）入院料1・2の施設基準にある「地域支援事業に参加していることが望ましい」点について、入院料3・4にも要件化する（入院料1－4の共通要件とする）

（8）入院料1・2の施設基準にある「口腔管理の体制を整備している」ことについて、入院料3・4では「望ましい要件」とする

（9）入院料1－4について「土曜日、休日を含め全ての日においてリハビリ提供できる体制を備えている」ことを要件とし、土曜日、休日の「1日当たりリハビリ提供単位数」を見直す（現在は平均2単位以上とされているが、より厳格化される見込み）

（10）入院料1－5・入院医療管理料・特定機能病院回復期リハビリ病棟入院料において「高次脳機能障害者支援センターや指定障害福祉サービス事業所等の情報を把握するとともに、高次脳機能障害患者の退院時に当該情報を説明し、必要に応じて対象機関に患者情報の提供を行う」ことを要件化する

非常に大きな見直しが行われます。このうち（2）の重症患者割合については「要件が厳しく、リハビリの効果が望めない『ほぼ寝たきりに近い患者』を回復期リハビリ病棟に入棟させている可能性ある」との問題が指摘され、次のような見直しが行われます（関連記事はこちら）。

（現在）
▽重症患者の定義
「日常生活機能評価10点以上またはFIM総得点55点以下」

▽基準
・回復期リハ1・2：4割以上
・回復期リハ3・4：3割以上
↓
（見直し後）
▽重症患者の定義
以下のいずれか
・日常生活機能評価で10点以上またはFIM総得点●●点以上55点以下（FIM測定により適合していることが望ましい）

・高次脳機能障害と診断された患者（脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後もしくは手術後の状態または義肢装着訓練を要する状態（算定開始日から起算して150日以内。ただし、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷および頭部外傷を含む多部位外傷の場合は算定開始日から起算して180日以内）に限る）

・脊髄損傷と診断された患者（同）

▽基準
・回復期リハ1・2：●●割以上
・回復期リハ3・4：●●割以上

数字は2月上旬の答申において明らかになる見込みです。

なお、現在は入院料2・4ではリハビリ実績指数の基準が設けられていません。このため、本年（2026年）3月末時点で回復期リハビリ病棟入院料2・4を取得している病棟では、しばらくの間「リハビリ実績指数の基準を満たす」と見做す経過措置が設けられます。

また、入院料3・4では、新たに「休日を含め、週7日間リハビリ提供できる体制」が必須となりますが、ここでも同様の経過措置が設けられます。

ほか、回復期リハビリ病棟入院料5（入門編）については「2年」（入院料1－4から入院料5に落ちる場合には1年）の算定制限がありますが、「この期間を超えた場合には減算したうえで算定を認める」規定の新設も行われます。

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の入門版（加算2）を新設

また、リハビリ関連について次のような見直しが行われます。より多くの病院（急性期病棟はもちろん、地域包括ケア病棟でも）でリハビリ・栄養・口腔管理の一体的取り組みが進むよう、取得しやすい入門版の【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算2】（施設基準を少し緩やかにしている）創設が行われます。

【リハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的な取り組みの更なる推進】
▽【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】の算定要件・施設基準を見直す
（見直し例）
・BI測定にかかわる職員を対象とした研修会（既存要件）において、「当該研修会では機能的自立度評価法（FIM）の測定に関する内容も含むことが望ましい」ことを明確化する

▽【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算2】を新設する
（加算2の主な施設基準）
（1）急性期一般入院基本料、特定機能・専門7対1、特定機能・専門10対1病棟を単位として行う
（2）当該病棟に、専従療法士2名以上（1名専任でも可）を配置する。複数病棟で加算を届け出る場合は、病棟ごとにそれぞれ専従の療法士を配置する。当該療法士（専従に限る）は、心大血管疾患リハビリ料、脳血管疾患等リハビリ料、廃用症候群リハビリ料、運動器リハビリ料、呼吸器リハビリ料、摂食機能療法、視能訓練、難病患者リハビリ料、障害児（者）リハビリ料、がん患者リハビリ料、認知症患者リハビリ料、集団コミュニケーション療法料（以下、疾患別リハビリ料等）の専従者との兼務はできない。ただし、病棟内に回復期リハビリテーション入院医療管理料・地域包括ケア入院医療管理料算定病室がある場合には、当該病室の療法士業務について兼務しても差し支えない。また加算2における専従の療法士は、排尿自立支援加算、精神科リエゾンチーム加算、摂食嚥下機能回復体制加算における療法士業務についても兼務して差し支えない
（3）病棟に専任・常勤の管理栄養士を1名以上配置（1名につき1病棟に限る）
（4）院内に、「リハビリ医療経験3年以上」「適切なリハビリ、栄養管理、口腔管理に係る研修を修了」などの要件を満たす常勤医師を1名以上配置
（5）研修の詳細を規定
（6）プロセス・アウトカム評価として、以下のアからウまでの基準を全て満たす
ア「直近１年間に、当該病棟入棟後3日以内に疾患別リハビリを提供した緩和割合が8割以上」および「当該病棟入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN－R2020分類d２以上）の保有割合が2.5％未満」など
イ直近１年間に、当該病棟入棟患者の休日リハビリ提供が平日の●割以上
ウ直近１年間に、当該病棟を退院・転棟した患者のうちADL低下者の割合が●％未満
（7）脳血管疾患等リハビリテ（I）、（II）、（III）のいずれか、および運動器リハビリ料（I）、（II）のいずれかを取得
（8）入退院支援加算1を取得
（9）適切な口腔ケア提供、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合に、必要に応じて院内歯科医師、また他歯科医療機関へ受診を促す体制の整備
（10）院内で「BI測定に関わる職員を対象としたBI測定に関する研修会」を年1回以上開催する（FIMの研修も同時にすることが望ましい）

▽地域包括医療病棟入院料の【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】も同様に見直し、地域包括ケア病棟でも【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】の取得を認める（関連記事はこちら）

【質の高い摂食嚥下機能回復に係る取り組みの推進】
▽摂食嚥下機能回復体制加算1・2の施設基準のうち「摂食嚥下チームの言語聴覚士の専従要件」を見直し、「専任の従事者」でも可とする

▽療養病棟で算定される【摂食嚥下機能回復体制加算3】の実績について、加算1・2と同様に「経腸栄養から経口摂取へ回復した患者」もカウント可能とする

▽【経腸栄養管理加算】について、「入院前から経腸栄養を行っておらず、中心静脈栄養で管理されていた患者」も算定対象とする。また、経口摂取が不可となった場合に「適切なプロセスを経て中心静脈栄養ではなく経腸栄養を選択した場合」についても加算の算定が可能であることを明確化する

【疾患別リハビリ料や特定入院料での、療法士による専門性を生かした指導等の更なる推進】
▽「1日18単位が標準」とされている療法士1人当たりのリハビリ実施単位数について、当該従事者が疾患別リハビリテーション料および集団コミュニケーション療法以外の業務に従事した場合、その従事時間20分を1単位とみなし、当該実施単位数に加えることを算定要件に加える

▽疾患別リハビリ料に規定する「専従の療法士」について、従事する業務を追加するとともに、兼任の取扱い等を見直す（医学管理、在宅医療、リハビリ、精神科専門療法、その他リハビリおよび患者・家族等の指導に関する業務、ならびに介護施設等への助言業務に従事することは差し支えない。ただし、当該従事者は「入院料等において配置が求められている従事者（専任者を除く）」として従事することはできない）

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。