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「2026→27年度」と物価・人件費が高騰する点踏まえ2026年度2.41％、27年度3.77％の診療報酬本体引き上げ―上野厚労相（1）

2025.12.24.（水）

来年度（2026年度）の診療報酬改定については、「2026→27年度」と物価・人件費が高騰する点踏まえ、2026年度2.41％、27年度3.77％の診療報酬本体引き上げを行う（2年度平均でプラス3.09％）—。

薬価についてはマイナス0.86％、材料についてはマイナス0.1％の引き下げを行い、いわゆる「ネット」（本体－薬価等）の改定率を機械的に算出すると2.22％のプラス改定となる。2％を超えるネット改定率の設定は32年ぶりである―。

来年度（2026年度）の予算案編成に向けて、12月24日に上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣が折衝を行い、こうした内容が正式決定されました。

12月24日日に、来年度（2026年度）予算案編成に向けた片山財務大臣との折衝を終え、その内容を発表する上野賢一郎厚生労働大臣

●改定率に関する厚労省資料はこちら

2026・27年度に各プラス3.2％の医療スタッフ賃上げ（看護補助者等は5.7％）目指す
2026年度に＋0.55％、27年度に＋0.97％の物価高騰対応を行う、病院に手厚く
病院の経営環境悪化に配慮し、緊急対応として「病院に手厚い」支援を実施
薬価、材料価格改定で0.86％の引き下げ、本体とあわせ「ネット2.22％のプラス改定」
物価・人件費の状況如何では、「2027年度に期中（臨時）の診療報酬改定」も想定
OTC類似薬について「薬剤費の4分の1」を患者特別負担とする新たな仕組みを創設

2026・27年度に各プラス3.2％の医療スタッフ賃上げ（看護補助者等は5.7％）目指す

2026年度には診療報酬改定や医療保険制度改革が行われるほか、期中（臨時）の介護報酬等改定や介護保険制度改革も行われます。本稿では診療報酬を含めた「医療分野」に焦点を合わせ、「介護分野」は別稿で報じます。

まず2026年度の診療報酬改定率を見てみましょう。

診療報酬本体については次のような改定率が設定されています（2026年6月から実施）。物価・人件費の高騰への対応が主軸となり、後述するように「2026年度→27年度とさらに高騰する」ことも睨んだ、「2段階」対応が初めて導入されます。さらに「2027年度の状況」を踏まえた対応（期中改定）も射程に入れています

【全体】
プラス3.09％（2026・27年度の2年度平均）
→2026年度にプラス2.41%
→2027年度にプラス3.77％

【内訳】
（1）賃上げ分：プラス1.70％
（2）物価対応分：プラス0.76％
（3）食費・光熱費分：プラス0.09％（低所得者の負担軽減を補填する部分）
（4）2024年度改定後の経営環境悪化への緊急対応分：プラス0.44％
（5）処方調剤や訪問看護などの適正化分：マイナス0.15％
（6）いわゆる「実質的な本体改定」部分：プラス0.25％

それぞれについて眺めてみましょう。

まず（1）の賃上げ分については、「2026年度→27年度とさらに高騰していく」ことを想定し、次のような「2段階」の対応が行われます（2年度分の平均で上記のプラス1.70％）となる）。

▽2026年度：プラス1.23％（2026年度は「2026年6月から27年3月分」対応である点に留意）
▽2027年度：プラス2.18％

2026年度・27年度にそれぞれ「プラス3.2％の賃上げを行う、ただし看護補助者・事務職員についてはそれぞれ5.7％とより高い賃上げを行う」ことを目指したもの（2025年度の賃金を100とすると、26年度に103.2、27年度に106.5となるイメージ）で、両大臣の間で次のような点が確認されています。

▽医療現場での生産性向上の取組と併せて賃上げを行う

▽施設類型ごとの職員の規模や構成に応じた配分となるよう措置する

▽プラス1.70％のうち「プラス0.28％」については次のような考えの下で、まず「特例的な対応」として措置する
・2024年度改定で【ベースアップ評価料】の対象とされた職種に加え、「入院基本料等で措置することとされた職種」（40歳未満の勤務医・勤務歯科医、薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所に勤務する歯科技工士など）の賃上げについても、後述する賃上げの実効性確保の取り組みと併せて賃上げ分として措置する
・医療機関等における賃上げ余力の回復・確保を図りつつ、幅広い医療関係職種での賃上げを確実にする
・今後の関係調査等において実績等を検証し、所要の対応を図る

詳細は、今後、中央社会保険医療協議会やその下部組織で議論していくことになります。

2026年度に＋0.55％、27年度に＋0.97％の物価高騰対応を行う、病院に手厚く

（2）の物価対応分についても、「2026年度→27年度とさらに物価が高騰していく」ことを想定し、次のような「2段階」の対応が行われます（2年度分の平均で上記のプラス0.76%）。

▽2026年度：プラス0.55％（2026年度は「2026年6月から27年3月分」対応である点に留意）
▽2027年度：プラス0.97％

さらに、次のような考え方が両大臣の間で確認されました。

▽とくに、2026年度以降の物価上昇への対応としては「プラス0.62％」（2026年度にプラス0.41％、2027年度にプラス0.82％）を充て、「診療報酬に特別な項目を設定する」ことにより対応する
▼施設類型ごとの費用関係データに基づき、以下の配分とする
・病院：プラス0.49％
・医科診療所：プラス0.10％
・歯科診療所：プラス0.02％
・保険薬局：プラス0.01％

▽病院の中でも、その担う医療機能に応じた配分を行う

▽2026年度診療報酬改定から「本格的な物価対応」を講じる

▽とくに、「高度機能医療を担う病院」（大学病院を含む）では、医療技術の高度化等の進展の影響を先行的に受けやすい一方で、「汎用性が低く、価格競争原理の働きにくい（つまり高額な）医療機器等を調達する」必要性から物価高の影響を受けやすいこと等を踏まえ、「プラス0.14％」を物価対応本格導入時の特例的な対応として措置する

▽今後の関係調査において実績等を検証し、所要の対応を図る

詳細は、やはり中医協やその下部組織で議論していくことになりますが、例えば「物価対応加算」といったものを新設し、▼2026年度は●点、27年度は◆点に設定する（●＜◆）▼2026年度から加算Aを適用し、2027年度には上乗せ加算Bを適用する（2026年度は加算Ａ、2027年度は加算Ａ＋Ｂ）—などの手法が考えられるかもしれません。今後の検討を見守る必要があります。

病院団体などが提案する「物価スライド」に近い考え方と言えるかもしれません（関連記事はこちら）。

病院の経営環境悪化に配慮し、緊急対応として「病院に手厚い」支援を実施

（4）はうち、2024年度診療報酬改定以降の「経営環境の悪化」を踏まえた緊急対応分としてプラス0.44％の財源が確保され、2025年度補正予算の効果を減じることのないよう、次のように施設類型ごとにメリハリのある配分とされています。より経営の厳しい「病院」に手厚い対応がなされます。
・病院：プラス0.40％
・医科診療所：プラス0.02％
・歯科診療所：プラス0.01％
・保険薬局：プラス0.01％

また（3）は、中医協や社会保障審議会・医療保険部会での議論も踏まえ「入院時の食費について、患者負担を40円引き上げる」「入院時の光熱水費の基準額について、患者負担を60円引き上げる」際に、低所得者への配慮を行うものです。

具体的には次のようになるイメージで、低所得者の患者負担増を軽減しています。この軽減分は公費と保険料で賄うこととなり、そのうちの公費支出分として「プラス0.09％」が確保されています。

【入院時の食費】
▽一般所得者
現在：患者負担510円（病院の請求額は690円）
↓
2026年6月以降：患者負担550円（同730円）

▽住民税非課税世帯
現在：患者負担240円（病院の請求額は690円）
↓
2026年6月以降：患者負担270円（同730円）

▽住民税非課税かつ所得が一定基準に満たない70歳以上の場合
現在：患者負担110円（病院の請求額は690円）
↓
2026年6月以降：患者負担130円（同730円）

【入院時の光熱水費】
▽一般所得者
現在：370円（病院の請求額は398円）
↓
2026年6月以降：患者負担430円（同458円）

▼指定難病患者であり、住民税非課税かつ1年間の入院日数が90日以上の場合
現在：ゼロ円（同398円）
↓
2026年6月以降：ゼロ円（同458円）

他方（5）は「診療報酬の適正化」（引き下げ、算定要件の厳格化など）を行うもので、▼後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化▼実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化▼長期処方・リフィル処方の取組強化等による効率化—などが例示されています。今後、詳細を中医協で詰めていきます。

さらに（6）は、いわゆる「通常の改定分」（医療技術の高度化への対応など）で、診療科別に見ると、▼医科：プラス0.28％▼歯科：プラス0.31％▼調剤：プラス0.18％—となっています。従前からの「医科：歯科：調剤の比率＝1：1.1：0.3」（技術料の比率に応じている）が維持されています。

薬価、材料価格改定で0.86％の引き下げ、本体とあわせ「ネット2.22％のプラス改定」

次に薬価・材料価格については、薬価でマイナス0.86％（国費を1052億円削減できる）、特定保険医療材料価格でマイナス0.01%（同じく11億円削減できる）の引き下げが行われます（薬価改定は2026年4月実施、材料価格改定は2026年6月実施）。両者を合計すると0.87％の医療費削減効果（同じく1063臆円削減できる）があります。

前述した診療報酬本体（プラス3.09％）と薬価等（マイナス0.87％）を合わせた、いわゆる「ネット改定率」を機械的に計算すると「2.22％のプラス」となります。実施時期が異なる（本体・材料価格は2026年6月実施、薬価は2026年4月実施）ため、単純な計算は不適切とも思われますが、「ネットで2％を超える改定率」が設定されるのは32年ぶりのことと、厚生労働省保険局の荻原和宏医療保険制度改革戦略官は説明しています。

社会保障・税一体改革がスタートした2012年度以降のネット改定率を見ると、次のように推移しています。もっとも、改定ごとに内容は異なり、例えば「処遇改善充当部分は、医療機関の収益にはならない」といった点、2024年度改定分は施行時期がそれぞれ異なる点など踏まえて数字を評価する必要があります。
▼2012年度：プラス0.004％（本体プラス1.379、薬価等マイナス1.375）
▼2014年度：プラス0.1％（本体プラス0.73、薬価等マイナス0.63％）
▼2016年度：マイナス0.84％（本体プラス0.49、薬価等マイナス1.33）
▼2018年度：マイナス1.19％（本体プラス0.55、薬価等マイナス1.74）
▼2020年度：マイナス0.46％（本体プラス0.55、薬価等マイナス1.01）
▼2022年度：マイナス0.94％（本体プラス0.43、薬価等マイナス1.37）
▼2024年度：マイナス0.12％（本体プラス0.88、薬価等マイナス1.00）（ただし、施行時期が異なるため、この数字自体そのものには意味がないとも言える）
▼2026年度：プラス2.22％（本体プラス3.09、薬価等マイナス0.87）（ただし、施行時期が異なるため、この数字自体そのものには意味がないとも言える）

なお、現在は毎年度の薬価改定が行われているため、診療報酬本体は「2年分を勘案している」が、薬価は「1年分しか勘案していない」（2026年度の引き下げ分のみ勘案、2027年度の引き下げ分は2027年度予算編成で勘案される）ため、「本体と薬価等を組み合わせてネット改定率なるものを示す」ことには何の意味もない。2年分の収入と、1年分の支出をもとに『黒字です』と言うようなものではないか」と厳しく指摘する識者も少なくない点に留意が必要です。

物価・人件費の状況如何では、「2027年度に期中（臨時）の診療報酬改定」も想定

また、診療報酬制度・薬価に関連する事項として次のような点も両大臣間で合意されました。

（a）2027年度における更なる調整、2028年度以降の経済・物価動向等への対応の検討
▽実際の経済・物価の動向が今回の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、上記のうち▼賃上げ分（上記プラス0.28％の特例分を除く）▼物価対応分：プラス0.76％（上記プラス0.14％の特例分を除く）▼食費・光熱費分—について「2027年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整」を行う

▽このために必要な足元の情報を正確に把握するため「2026年度の医療機関の経営状況等調査」を実施する

▽2028年度以降の診療報酬改定における実際の経済・物価の動向や経営状況等を踏まえた対応のあり方についても、あわせて検討を深める

（b）賃上げの実効性確保のための対応
▽今回の賃上げ措置（上記）は、幅広い医療関係職種において物価上昇を超える賃上げを実現するためのもので、看護補助者と事務職員について、他産業との人材獲得競争に直面していることも踏まえた上乗せ措置を講じる（上記のように看護師等が2026・27の各年度でプラス3.2％の賃上げを目指すところ、看護補助者・事務職員は同じくプラス5.7％の賃上げを目指す）

▽2024年度診療報酬改定で入院基本料や初・再診料により賃上げ原資が配分された職種（40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者）について、【ベースアップ評価料の対象とされた職種】と同様に、「実際に支給される給与（賞与を含む）に係る賃上げ措置の実効性が確保される」仕組みを構築する

▽これにより、賃上げ実績の迅速かつ詳細な把握を行う

（c）医師偏在対策のための対応（関連記事はこちらとこちらとこちら）
▽改正医療法に基づき、外来医師過多区域において無床診療所の新規開業者が都道府県知事からの要請に従わない場合には、診療報酬上の減算措置を講じることで医師偏在対策の実効性を高める

▽加えて「医師多数区域での診療報酬上での更なるディスインセンティブ措置の在り方」「重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業に関する診療報酬での財源確保の在り方」については、2028年度診療報酬改定において結論を得る

（d）更なる経営情報の見える化のための対応
▽医療法人の経営情報データベース（MCDB）等の活用が可能となっており、データ分析をより精緻化させ、保険料や税を負担する国民が納得できるよう、さらにエビデンスに基づく診療報酬改定が実施されていく必要がある（関連記事はこちらとこちらとこちら）

▽例えば、診療所の費用項目には「その他の医業費用」の占める割合が高いが、その実態は把握できず、また、職種別の給与・人数については法人によるデータ提出が任意となっているため、2028年度の次期診療報酬改定に向けて、「その他の医業費用」の内容も含め、医療機関の経営実態がより詳細に把握可能となるようなMCDB・医療経済実態調査の報告様式の精緻化に向けた検討を行う（2026年中に結論を得る）

（e）2026年度薬価制度改革・27年度の中間年薬価改定の実施
▽2026年度薬価制度改革で、「市場拡大再算定の類似品の薬価引下げ（いわゆる共連れ）を廃止」し、薬価改定以外の機会（いわゆる四半期改定）も含め、自品の販売額による市場拡大再算定の対象とすることとするほか、要件の明確化を行う（関連記事はこちら）

▽医薬品の安定供給の確保の観点から、最低薬価について物価動向を踏まえた対応等を行う

▽2027年度の中間年薬価改定を着実に実施する。その際の対象品目の範囲や適用される各種ルールの在り方については、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減といった要請についてバランス良く対応するとの基本的な考え方を踏まえて検討する

（f）費用対効果評価制度の更なる活用
▽費用対効果評価制度の更なる活用のため、2026年中に「同制度の客観的な検証」も踏まえ、既存の比較対照技術と比べて追加的な有用性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整範囲の拡大を図る

▽引き続き、同制度における適切な評価手法の確立や実施体制の強化を進める中で、対象品目や価格調整の範囲の拡大、診療ガイドラインへの反映を含めた医療現場での普及など、同制度の発展に向けた更なる見直しについて具体的な検討を進め、2027年度の中間年薬価改定の中で一定の結論を出す

Gem Medで繰り返し報じているとおり保険医療機関の収益の大部分は公定価格である「診療報酬収益」なため、一般企業のように「物価や人件費が高騰し経営が厳しくなっているので、サービス価格（診療報酬）を引き上げて、コスト増を吸収しよう」と個々の医療機関等が行動することはできません。そこで、物価や人件費が高騰する中では、保険医療機関の経営を維持するために「診療報酬の引き上げ」が必須となるのです。

もっとも診療報酬の引き上げは「医療費増」につながり、これは「現役世代の保険料負担増」に結びつきます（医療費は公費（税金）：約40％、保険料：約50％、患者負担等：約10％という財源構成である、関連記事はこちら）。

この両者のバランスを両大臣が重視したものと言えるでしょう。この点について両大臣は「2026・27年度を通じて歳出改革を中心に取り組み、その社会保険負担軽減効果を活用するほか、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた取組による雇用者報酬の増加によって生じる社会保険負担軽減効果も活用する（労働者の収入が増加することで、医療保険者の保険料収入が自然の増加する）ことにより、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないよう取り組む」ことを明示しています。

OTC類似薬について「薬剤費の4分の1」を患者特別負担とする新たな仕組みを創設

また現在、医療保険制度改革論議も進んでおり、次のような方向が両大臣から示されました。

【OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し】
▽OTC医薬品の対応する症状に適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品（いわゆるOTC類似品）のうち「他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ別途の保険外負担（特別の料金）を求める新たな仕組み」を創設し、2027年3月に実施する（健康保険法等を改正し、新たな仕組みを設ける、関連記事はこちら）

▽まず77成分（約1100品目）を対象医薬品とし、「薬剤費の4分の1」にあたる特別料金を設定する（この部分は患者自身が、3割負担と別に負担する）

▽セルフメディケーションに関する国民の理解や、OTC医薬品に関する医師・薬剤師の理解を深めるための取り組み、医療品医薬品のスイッチOTC化（医療用医薬品→一般用医薬品への転換）に係る政府目標の達成に向けた取り組みなどの環境整備を進める

▽将来、OTC医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指し、新たな仕組みの施行状況等について把握・分析し、2027年度以降にその対象範囲を拡大していく

▽あわせて、特別料金の対象となる薬剤費の割合（当初は上記のように4分の1）の引き上げも検討する

▽ただし、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている者、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える者などへの配慮を検討する（特別料金を徴収しないなど）

【食品類似薬の保険給付の見直し】（関連記事はこちら）
▽医療保険給付の適正化の観点から、栄養保持を目的とした医薬品のうち「代替可能な食品が存在する医薬品」について、経口による通常の食事から栄養補給可能な患者に対する使用は保険給付外とする（全額患者負担）

▽手術後の患者、経管により栄養補給を行っている患者などについては、引き続き保険給付の対象とする

【長期収載品の選定療養の拡大】
▽後発医薬品の更なる使用促進の観点から、患者の特別負担を「後発品と先発品（長期収載品の価格差の2分の１」へ引き上げる（関連記事はこちら）

【長期処方・リフィル処方箋の活用】
▽症状の安定している患者に係る一定の医薬品の投与について「長期処方・リフィル処方箋を原則化する」ことを視野に入れ、長期処方・リフィル処方箋に対応している旨の院内掲示を必須要件とする医療機関を、こうした患者が通院する医療機関が対象となるよう拡大する

▽長期処方・リフィル処方箋の活用を阻害している要因を精査し、処方箋様式などの運用を改善する

▽実効的なKPIを設定し、医師と患者の双方の理解の下で、安定した症状の下で定期的に通院している患者に対する長期処方・リフィル処方での対応が一層普及するよう、必要な対応を図る

【金融所得の反映などの応能負担の徹底】（関連記事はこちら）
▽年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、まずは後期高齢者医療制度の窓口負担割合や保険料等への金融所得の反映を実現するため、2026年通常国会に「金融所得に係る法定調書のオンライン提出義務化等のための法案」を提出する
→具体的には「確定申告をしていない場合」でも、確定申告をした場合と同様に、上場株式の配当等の金融所得を反映する

▽このため関係省庁と協力の上で、税制における金融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、「法案成立後3年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履行できる」よう、金融機関や自治体等の関係者の事務負担等に留意しながら調整を進め、事務の性格を踏まえ法定調書データベース運営法人の調整を進める

【高額療養費制度の見直し】
▽専門委員会の議論などを踏まえ、下表のように段階的に見直す