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2026年度診療報酬改定「基本方針」を医療保険部会で一足先に了承、入院時の食費等引き上げも議論―社保審・医療保険部会（1）

2025.12.4.（木）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、社会保障審議会の「医療保険部会」が、一足先に議論を終えました。12月4日の会合には、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長から、これまでの議論を踏まえた基本方針案が示され、大筋でこれを了承しています。既報のとおり「物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が重点課題に据えられています。

基本方針論議は、同じく社会保障審議会の「医療部会」でも議論が進められています。両部会で出された意見を踏まえて、田辺国昭・医療保険部会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）と遠藤久夫・医療部会長（学習院大学長）とで最終調整を行い、基本方針を決定します（12月上旬）。

また、同日には「入院時の食費・光熱水費の引き上げ」に関する議論も行っています。

あわせて、「標準的な出産費用の自己負担無償化」「75歳以上の医療費窓口負担の在り方」なども議題にあがっており、こちらは別稿で報じます。

12月4日に開催された「第206回社会保障審議会医療保険部会」

医療部会でも改定基本方針の議論を行っており、12月上旬に最終決定
「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に
物価高騰など踏まえて入院時の食費を40円、光熱水費を60円アップへ

医療部会でも改定基本方針の議論を行っており、12月上旬に最終決定

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に精力的に進められています（2026年度改定論議の記事はこちら）。

診療報酬改定論議は、▼改定の「基本方針」を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で具体的な改定内容を詰める―という役割分担・権限分担が行われています。

診療報酬改定論議の流れ（医療保険部会（1）1　230824）

医療保険部会・医療部会での基本方針針策定論議も今秋から進められ、12月4日の医療保険部会では山田医療介護連携政策課長が、これまでの議論を踏まえた「基本方針」案を提示しました（厚労省サイトはこちら（基本方針案）とこちら（基本方針案の概要））。

2026年度診療報酬改定の基本方針案の概要（社保審・医療保険部会（1）1　251204）

すでにGem Medで報じた内容と重複しますが、改めて全体を眺めてみましょう（関連記事はこちら（医療部会）とこちら（医療保険部会））。

まず「改定に当たっての基本認識」として、次の4点を確認しています。
（1）物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保（つまり医療機関の経営維持のためのプラス改定方向）とあわせて「現役世代負担」を抑制する努力（つまりマイナス改定方向）の双方がバランスを考慮する必要がある

（2）2040年頃を見据えた「全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けられ」、かつ「医療従事者の働き方」も踏まえた医療提供体制を構築する必要がある

（3）医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進等による「安心・安全で質の高い医療」を実現する必要がある

（4）社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和を図る必要がある

（1）は物価・人件費等の高騰によって「逼迫する医療機関経営」を「診療報酬で下支え」することを強調する内容です。保険医療機関の収益の大部分は公定価格である「診療報酬収益」なため、一般企業のように「物価や人件費が高騰し経営が厳しくなっているので、サービス価格（診療報酬）を引き上げて、コスト増を吸収しよう」と個々の医療機関等が行動することはできません。そこで、物価や人件費が高騰する中では、保険医療機関の経営を維持するために「診療報酬の引き上げ」が必須となるのです。

もっとも診療報酬の引き上げは「医療費増」につながり、これは「現役世代の保険料負担増」に結びつきます（医療費は公費（税金）：約40％、保険料：約50％、患者負担等：約10％という財源構成である、関連記事はこちら）。このため、（1）の後段で「現役世代の保険料負担を抑制する努力」、（4）で「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」の必要性にも言及しています。

2026年度診療報酬改定では、このように医療機関経営維持のための医療費「増」と、現役世代の保険料負担軽減のための医療費「減」という、2つの相反する要請に応えなければならないのです。

「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に

こうした「基本認識」のもとに、より具体的な「基本的視点・具体的方向性」が基本方針で示されています。「こうした方向で改定を進めてください。こうした内容を実現で器用な点数設計を行ってください」という要請で、これらは、年明けに中医協に示される「短冊」（個別改定項目）の、言わば目次となります（前回の2024年度診療報酬改定の基本方針はこちら、同じく短冊（個別改定項目について）はこちら）。

「基本的視点・具体的方向性」は4つの柱に沿って構成されています。

【視点1：重点課題】物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応
→厳しい経営状況にある医療機関に対し、「物価上昇への対応」「人件費上昇への対応」「人材確保難に向けた対応」を図るべき

（具体的方向性）
▽医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費および委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応（関連記事はこちらとこちら）
▽賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取り組み
・医療従事者の処遇改善（関連記事はこちら）
・業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進（関連記事はこちらとこちら）
・タスク・シェア／タスク・シフト、チーム医療の推進（関連記事はこちら）
・医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策（関連記事はこちら）
・診療報酬上求める基準の柔軟化（関連記事はこちら）
など

【視点2】2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
→新たに「域医療構想に基づき、医療機関の機能に着目した分化・連携・集約化を図る」考えを明確した

（具体的方向性）
▽患者の状態および必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
・患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の整備（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）
・人口の少ない地域の実情を踏まえた評価（関連記事はこちら）
▽「治し、支える医療」の実現
・在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能（緊急入院等）を担う医療機関の評価（関連記事はこちらとこちら）
・円滑な入退院の実現（関連記事はこちら）
・リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進（関連記事はこちら）
▽かかりつけ医機能、かかりつけ歯科医機能、かかりつけ薬剤師機能の評価（関連記事はこちら）
▽外来医療の機能分化と連携
・大病院と地域のかかりつけ医機能を担う医療機関との連携による大病院の外来患者の逆紹介の推進（関連記事はこちら）
▽質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・地域において重症患者の訪問診療や在宅看取り等を積極的に担う医療機関等の評価（関連記事はこちら）
・重症患者等の様々な背景を有する患者への訪問看護の評価（関連記事はこちら）
▽人口・医療資源の少ない地域への支援（関連記事はこちらとこちら）
▽医療従事者確保の制約が増す中で必要な医療機能を確保するための取組
・業務の効率化に資する ICT、AI、IoT 等の利活用の推進（再掲）
・タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進（再掲）
▽医師の地域偏在対策の推進
など等

【視点3】安心・安全で質の高い医療の推進
（具体的方向性）
▽患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価
・身体的拘束の最小化の推進（関連記事はこちら）
・医療安全対策の推進（関連記事はこちら）
▽アウトカムにも着目した評価の推進
・データを活用した診療実績による評価の推進（関連記事はこちら）
▽医療 DX や ICT 連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
・電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用の推進
・外来、在宅医療等、様々な場面におけるオンライン診療の推進（関連記事はこちら）
▽質の高いリハビリテーションの推進（関連記事はこちら）
・発症早期からのリハビリテーション介入の推進
・土日祝日のリハビリテーション実施体制の充実
▽重点的な対応が求められる分野への適切な評価
・救急医療の充実（関連記事はこちら）
・小児・周産期医療の充実（関連記事はこちら）
・質の高いがん医療及び緩和ケアの評価（関連記事はこちら）
・質の高い精神医療の評価
・難病患者等に対する適切な医療の評価（関連記事はこちら）
▽感染症対策や薬剤耐性対策の推進（関連記事はこちら）
▽口腔疾患の重症化予防等の生活の質に配慮した歯科医療の推進、口腔機能発達不全及び口腔機能低下への対応の充実、歯科治療のデジタル化の推進
▽地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
▽イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等（関連記事はこちらとこちら）
など

【視点4】効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
（具体的方向性の例）
▽後発医薬品・バイオ後続品の使用促進（関連記事はこちら）
▽OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し（関連記事はこちらとこちら）
▽費用対効果評価制度の活用（関連記事はこちら）
▽市場実勢価格を踏まえた適正な評価
・医薬品、医療機器、検査等に関する、市場実勢価格を踏まえた適正な評価／効率的かつ有効・安全な利用体制の確保（関連記事はこちら）
▽電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進（関連記事はこちら）
・重複投薬、ポリファーマシー、残薬、適正使用のための長期処方の在り方への対応
・医師および薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用の促進
・医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の推進
・電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用の推進（再掲）
▽外来医療の機能分化と連携（再掲）
▽医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（再掲）
など

あわせて2028年度以降も見据えて、次のような「今後の課題」にも言及しています。
▽持続可能な「全世代型社会保障」を実現するために、診療報酬制度のみならず、医療法、医療保険各法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置等により社会保障が支えられていることを踏まえ、総合的に政策を講じる
▽現下のような持続的な物価高騰・賃金上昇局面において、諸経費や設備投資
の増加・処遇改善に対応するための支援を報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する
▽患者自身が納得して医療を受けられるよう、患者にとって身近で分かりやすい医療提供体制を実現していくとともに、「診療報酬制度を分かりやすくする」ための取り組みを継続していく
▽国民に対して社会保障制度の意義等に関する丁寧な説明を行い、理解を得ていく
▽予防・健康づくりやセルフケアの推進、ヘルスリテラシーの向上等が図られるよう、関係者が協力・連携して国民一人一人を支援
▽医療DXの推進により、国民の健康の増進、地域医療連携の円滑化、将来にわたる安心・安全で質の高い医療サービスを実現する

すでに何度も議論してきた内容であり反論等は出ておらず、医療保険部会として大筋で了承しています。ただし、今後の具体的な中医協論議に向けて、例えば林鉄兵委員（日本労働組合総連合会副事務局長）から「医療DX等に伴う人員配置基準の柔軟化は慎重に検討すべき」などの注文がいくつか付いています（関連記事はこちら）。

診療報酬改定の基本方針論議は、同じく社会保障審議会の「医療部会」でも進められており、近く（12月8日予定）、医療部会でも議論をまとめる予定です。両部会で出された意見を踏まえて、田辺・医療保険部会長、遠藤・医療部会長、厚労省で最終調整を行い12月上旬に基本方針を決定します。

物価高騰など踏まえて入院時の食費を40円、光熱水費を60円アップへ

12月4日の医療保険部会では、2026年度の次期診療報酬改定に向けて「入院時の食費・光熱水費負担」に関する議論も行いました。

「入院時の食費・光熱水費負担」については、「全体の額をいくらにするか」を中医協で議論し、「そのうち患者負担分をいくらにし、医療保険からの給付をいくらにするか」を医療保険部会で議論する、という大きな役割分担がなされています。

昨今の物価等高騰で入院における食事提供などが困難になっている状況を受け、12月3日の中医協総会では、次のような「入院時の食費・光熱水費負担引き上げ」論議（全体の額（医療機関が請求する額）を引き上げてはどうか、という議論）が行われています。

【入院時の食費】
▽2025年4月に行った食費引上げ（＋20円）の検討時期と、引上げ後の2025年4月から10月までとを比較すると、食料の物価は6.50％上昇している

最近の食材費等の値上がり状況（中医協総会（2）1　251203）

↓
▽これを食材費等を勘案する自己負担額の「510円」に乗じると「33円」となる

入院時の食費の基準額（中医協総会（1）1　251107）

↓
▼こうした点を踏まえ、入院時の食費の基準額について例えば「40円」引き上げてはどうか（現在の1食あたり690円を同730円に引き上げる形）

【入院時の光熱水費】
▽昨今の光熱・水道費は特に足下で大きく上昇しているが、入院時生活療養費の光熱水費の基準額（総額）は、2006年の創設時から据え置かれている

最近のエネルギー費等の値上がり状況（中医協総会（2）2　251203）

入院時の光熱水費の概要（中医協総会（1）2　251107）

↓
▽介護保険では、2024年度介護報酬改定において、家計における光熱・水道支出を勘案し「多床室の居住費の基準費用額を60円引き上げ」た

2024年度介護報酬改定では、施設サービス等における基準費用額を60円アップした（中医協総会（2）3　251203）

↓
▼こうした点を踏まえて、入院時生活療養費の基準額（総額）について、例えば「60円」引き上げてはどうか（現在の1日398円を同458円に引き上げる形）

現下の物価高騰やそれに伴う病院経営の逼迫に鑑み、「食費の40円引き上げ、光熱水費の60円引き上げ」に反対する意見は出ていません。

なお、医療保険部会では、こうした「食費の40円引き上げ、光熱水費の60円引き上げ」を誰が負担するべきか（患者が負担すべきか、医療保険給付で対応すべきか）について正面からの議論はなされていませんが、▼食材費・調理費部分は患者が負担する▼栄養管理部分は医療保険から給付する―という構造に鑑みれば「患者の負担を食費で40円・光熱費で60円引き上げる」ことを概ね了承したものと考えられそうです（ただし林委員は「医療保険給付での対応も検討すべき」と進言）。

なお、佐野雅宏委員（健康保険組合連合会会長代理）や城守国斗委員（日本医師会常任理事）らは「低所得者への配慮」の重要性も資源しています。

例えば、現在は1食あたりの食費総額は「690円」で、これを次のように患者と医療保険で分担して負担しています。
・一般所得者：患者510円、医療保険180円
・住民税非課税世帯：患者240円、医療保険450円
・住民税非課税かつ所得が一定基準に満たない70歳以上：患者110円、医療保険580円

入院時の食費の基準額（中医協総会（1）1　251107）

今般の「食費40円の引き上げを、患者負担増で賄う」とした場合、一般所得者では現在の「510円」（1食あたり）から「550円」に患者負担が増加します。ただし、それ以外の低所得者については、2024年度・2025年度のいずれの引き上げにおいても「低所得者の自己負担増は低く抑える、あるいは引き上げない」という対応が図られており、2026年度にも「こうした対応」（配慮）を行うべきと佐野、城守両委員は要望しています。

具体的に「食費等をどの程度引き上げるのか、うち患者負担をどの程度にするのか」などは、年末の2026年度予算案を編成する過程で決定されます（2025年度の記事はこちら、2024年度の記事はこちら）。

なお、この低所得者への配慮に関して中村さやか委員（上智大学経済学部教授）は、「自宅で摂る食事であっても1食あたり110円、240円で賄うことはできず、現在の低所得者における入院時の食費負担は『著しく低い』額に抑えられている。これでは『生活のために入院したほうが良いのではないか』と考える人が出かねない。現在の配慮は過重である（そこまで患者負担を低く抑える必要はない）」と改めて指摘しています。非常に重要な視点であり、今後の検討テーマの１つに据えることが期待されます。