2026年度DPC改革、「救急搬送受け入れ件数に応じた基礎係数」「複雑性や入院期間IIの見直し」などを検討―中医協総会（3）

2025.11.27.（木）

DPC標準病院群について、「救急搬送患者受入れ」状況でコスト構造が異なる点を踏まえ、多い病院（例えば1200件以上）では高い基礎係数を設定し、少ない病院（例えば1200件未満）では低い基礎係数を設定してはどうか―。

DPCの複雑性係数について、現在の「1入院当たり包括点数」から「入院初期の包括点数」に着目した評価へ見直してはどうか。DPCの「急性期」入院医療の評価という趣旨にも合致する―。

地域医療係数の体制評価指数において、「認定ドナーコーディネーター配置」を評価するとともに、「常に病床稼働率が高止まり」しているDPC病院では地域の医療ニーズ（例えば救急患者の受け入れ）に的確に応えていない可能性がある点を踏まえた評価の引き下げなどを検討することをどう考えるか―。

地域医療係数の定量評価指数について、現在の「全領域の地域シェア」から「領域ごとの地域シェア」評価に移行し、例えば「特定領域（脳卒中など）に特化したDPC病院」についても適切に評価できるようにしてはどうか―。

DPCの入院期間IIについて、まず標準化の進んでいる診断群分類から、現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」へ見直してはどうか―。

「同一傷病名での再転棟」は、DPCでは「一連の入院」と考えるとともに、「入院契機傷病の治療に必要な薬は、入院時に処方する」などの持参薬ルールの周知を改めて行ってはどうか―。

11月26日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われています（同日の第25回医療経済実態調査結果に関する記事はこちら、一般病棟用、ICU用、HCU用の看護必要度等見直しに関する記事はこちら）。

DPC標準病院群、救急受入れの多い病院は高い基礎係数、少ない病院は低い基礎係数を検討

急性期入院医療の包括支払い方式であるDPC制度については、すでに中医協総会や、下部組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会（以下、入院・外来医療分科会）において様々な議論が行われています。厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、これまでの議論を踏まえて次のような論点を提示し、中医協委員に議論を要請しています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（とりまとめ））。

（1）標準病院群について「救急搬送受け入れ件数が多い病院」と「それ以外」とで基礎係数を区分けしてはどうか

（2）複雑性係数・指数の考え方を見直してはどうか

（3）地域医療係数の体制評価指数において「認定ドナーコーディネーター配置の評価」「日ごとの入院患者の状況の勘案」などを検討してはどうか

（4）地域医療係数の定量評価指数において「領域ごとの評価」などを行ってはどうか

（5）点数設定における「期間II」の在り方を見直してはどうか

（6）再転棟にかかる7日ルールの考え方を見直してはどうか

（7）持参薬ルールの在り方を明確化等してはどうか

まず（1）の基礎係数について見てみましょう。

DPC病院の入院収益は、大きく「包括評価部分」（入院料や検査、薬剤等）＋「出来高部分」（手術、麻酔等）に分けられます。前者の包括評価部分は「DPC点数×医療機関別係数×在院日数」で計算され、このうち医療機関別係数は「基礎係数＋機能評価係数I＋機能評価係数II＋救急補正係数＋激変緩和係数（改定年度のみ）」で計算されます。DPC点数は全病院で一律であるため、病院の頑張り度合い（重症患者の受け入れや地域医療への貢献など）を医療機関別係数で評価する格好です。

このうち基礎係数は、▼大学病院本院群（2024・25年度は1.1182）▼特定病院群（同1.0718）▼標準病院群（一般）（同1.0451）▼標準病院群（データ数90未満／月）（同1.0063、ただし2026年度以降は退出）—という具合に医療機関群ごとに設定されています。例えば大学病院本院群では「重症患者を多く受け、医師の育成機能も持っている」などの点を、特定病院群は「重症患者を多く受け、臨床研修に力を入れている」などを点を踏まえて高い係数が設定されているのです。

今般、厚労省が標準病院群（一般）について「救急搬送受け入れ件数1200件以上の病院」と「同1200件未満の病院」とを比較したところ、前者の方が医療資源投入量が多い、端的に言えば「高コストである」ことが分かりました。

コスト構造が異なる点を踏まえれば、一律の評価でなく「基礎係数の区分け」が必要になってきそうです。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も「包括範囲出来高点数（つまりコスト）が救急搬送受け入れ件数1200件を境に異なっている。基礎係数も分けるべき」と進言しています。

しかし、診療側からは▼救急搬送受け入れ件数が1200件未満であっても、同1200件以上の病院と同等、あるいはそれ以上の高コスト（包括範囲出来高点数）となっている病院もある。これを無視して「基礎係数を区分けする」ことには無理がある。まず「1200件」という切り口が妥当なのかどうかを検証すべき。地域差（患者数の少ない地域では救急搬送患者も少なくなる）、施設差（ケアミクス病院は救急搬送受け入れが少なくなる）も勘案しなければならない。負の影響が出てはいけない（江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼「救急搬送受け入れ件数1200件」という基準が適切なのか、より詳細な試算が必要ではないか。「ベッド数あたりの救急搬送受け入れ件数」などの切り口も考えられる。基礎係数はDPC病院における入院収益の柱・要であり（上述のようにDPC点数×係数×在院日数で包括部分の収益を計算するため、係数のわずかさな差が収益上は非常に大きな影響につながる）、慎重な検討が必要である（太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長）—と、慎重な意見が相次ぎました。

なお、この論点は「DPC病院は急性期入院医療を提供する→急性期入院医療の評価指標として▼救急搬送受け入れ件数▼全身麻酔手術実施件数—がある→急性期入院医療を提供するDPC病院では、相応の救急搬送受け入れ件数が相当程度求められる」という考え方ともつながります。「急性期入院医療をどう評価していくか」という点とも関連する重要な論点で、今後の議論に注目が集まります（関連記事はこちら）。

DPC複雑性係数、「1入院当たり包括点数」から「入院初期の包括点数」に見直しては

（2）の複雑性係数・指数は、DPC病院の「頑張り度合い」を経済的評価に繋げる機能評価係数IIの1つで、いわば「難しい傷病の患者を数多く受け入れるDPC病院」を評価するものです。

しかし、現在は「1入院当たりの包括範囲出来高点数」を「難しい傷病か否か」を判断する指標に据えているため、例えば「誤嚥性肺炎は入院日数が長いために全DPC対象病院における1入院当たり包括範囲出来高点数が高くなり、結果、誤嚥性肺炎を多く受け入れる病院では複雑性が高く計算されてしまう」→「DPC算定病床割合の低い病院のほうが、急性期度の高いと思われるDPC算定病床割合の高い病院に比べて複雑性指数・係数が高くなる傾向がある」という問題点があります。

この点について林医療課長は、これまでの議論を踏まえて「DPC制度は急性期入院医療を評価する仕組みである点を考慮すれば、入院初期の医療資源投入量（投下コスト）を特に重視するべきではないか。現在の『1入院あたりの包括範囲出来高点数』で見ている複雑性係数・指数について『入院初期の包括範囲出来高点数』を係数・指数計算の指標としてはどうか」との考えを示しました。

支払側の松本委員も「誤嚥性肺炎をDPC病棟で受けることを否定するものではないが、長期間入院ゆえに複雑性が高くなる仕組みは急性期入院医療の評価に逆行している。入院初期の一定期間における包括範囲出来高点数を指標とすべき」との考えを示しました。なお下部組織では「入院日数の25%tile値（入院日数の初期25％分）までの包括範囲出来高点数」としては同課などの検討が行われています（関連記事はこちら）。

一方、診療側からは▼誤嚥性肺炎は入院患者の主傷病名のトップクラスにランクしており、複雑性見直しの影響は非常に大きくなる可能性がある。詳細な状況確認が必要である。病院経営が非常に厳しく、通常の改定時とは状況が異なる点に留意すべき（江澤委員）▼複雑性係数・指数の見直し方向に異論はないが、どの程度の病院で、どの程度の影響が出るのかをきちんと試算し、それを見ながら慎重に進めるべき（太田委員）—との声が出ています。

繰り返しになりますが、DPCの包括部分収益は「DPC点数×係数×在院日数」で計算するため、係数の上がり・下がりは「全延べ入院患者の包括点数」に大きな影響を及ぼします（係数の上がり方が少しでも収益が大きく増加するが、わずかな係数の下がり方が大きな収益減につながる可能性もある）。このため診療側委員は「精密に試算し、どの程度の影響が出るのかを検証せよ」と主張しているのです。病院経営が厳しさを増す中では、この要請がこれまで以上に強くなることにも得心がいきます。

地域医療係数の体制評価指数で「認定ドナーコーディネーター配置」を評価しては

（3）の「地域医療係数」も機能評価係数IIの1つで、地域医療への貢献度合いを評価するものです。この地域医療係数は▼医療計画の5疾病5事業等への貢献度合いを見る体制評価指数▼地域患者のシェア（つまり地域の患者にどれだけ支持されているか）をみる定量評価指数—の組み合わせで設定されます。

前者の体制評価指数については、例えば「がん診療連携拠点病院に指定されているか」「救命救急センターに指定されているか」「災害拠点病院に指定されているか」などのほか、「臓器提供実績はどの程度か」などの多様な視点で評価されます。

このうち「臓器提供」に関しては、2026年度から「認定ドナーコーディネーター」の認定が始まり、「認定ドナーコーディネーターを配置することで、臓器移植にかかる時間が短縮できる、脳死臓器提供機会の確保等に繋がる」と期待されています（関連記事はこちら）。

DPC制度でも「認定ドナーコーディネーターの院内配置を促進する」ことが期待され、林医療課長は「地域医療係数の体制評価指数において、認定ドナーコーディネーターの院内配置を評価してはどうか」と提案しました（院内配置で体制評価指数がアップし、結果、地域医療係数のアップ→機能評価係数IIのアップ→DPC病院の収益増につながる）。

この提案に異論・反論は出ていませんが、▼救命救急センターでも、認定ドナーコーディネーターの出番はそれほど多くない。専従配置・専任配置などを体制評価指数の評価要件には据えず、緩やかな配置でも評価すべき（診療側の小阪委員）▼評価が「臓器移植の増加」などにつながっているか国でフォローアップすることも検討してほしい（支払側の松本委員）—などの注文がついています。

認定ドナーコーディネーターは来年（2026年）2月以降に認定されますが、「毎年度、計算しなおされる機能評価係数II（このうちの地域医療係数の体制評価指数）で評価する仕組み」を設けておくことで、多くの医療機関が「認定ドナーコーディネーター配置」に積極的になることに期待が集まります。

「常に病床稼働率が高止まり」しているDPC病院、地域の医療ニーズに応えているのか

あわせて体制評価指数に関して「１日当たり入院数の最大値に対する、日毎の入院数の割合の変動係数」に着目した評価の仕組みを導入してはどうか、との論点も示されています。

言葉は難しいですが、ざっくりと「ベッドの稼働率・利用率」を毎日見ていき、それが著しく高止まりしている（「１日当たり入院数の最大値に対する、日毎の入院数の割合の変動係数」が著しく低い）場合には、例えば「体制評価指数を低く設定」してはどうか、という考え方です。

DPC病院は急性期病院ですから、上述のように「救急搬送患者の受け入れ」にも尽力してもらうことが期待されています。しかし、「病床稼働率が常にきわめて高い」場合には、救急搬送患者の受け入れが難しくなります。この場合、「地域の需要変動への応答性に乏しい可能性があるのではないか」と林医療課長は指摘します（地域住民に緊急入院等のニーズがあるが、それに応えられない）。

この点について支払側の松本委員は「病床稼働率が常にきわめて高いDPC病院は、地域の医療ニーズに応えるよりも、ベッドを埋めることを優先しているように見える。経営面から稼働率維持は重要だが、急性期病院では『突発的なニーズへの対応』も重要な役割の1つである」として、上記の考え方に理解を示しました。もっとも「空床確保を経済的に保障する仕組みも好ましくない」と指摘し、具体的な制度設計に留意すべきとも注文しています。

これに対し診療側からは、▼地域によっては医療資源が乏しく、特定の病院に入院患者が集中することも珍しくない。その場合、患者を断らないことも重要である。稼働率が常に高いというだけで評価を低くすべきではない。丁寧な検討が必要である（江澤委員）▼現在の状況では「稼働率を高めて病院経営を維持する」よりない。「稼働率が常に高い→地域の医療ニーズに応えてない→評価を低くする」ことを明確に示すデータを提示すべきである（太田委員）—との反論が出ています。

現下の物価・人件費高騰の中では「高度急性期病院であってもベッド稼働率が100％でやっと黒字を維持できる」状況と指摘されます。こうした状況の中で「常に稼働率が高い場合に評価が下がってしまうのでは、病院経営を維持できない」と診療側委員が心配する点も理解できます。「救急受け入れのために空床を一定程度設けても（稼働率を下げても）、十分に高度急性期病院が経営を維持できる環境を整えてから検討すべきテーマではないか」と指摘する識者もいます。

委員間でも意見が割れており、もう少し議論を深める必要がありそうです。

なお、中医協の下部組織では「1日当たり入院数の最大値に対する日ごとの入院数の割合の変動係数が著しく低い医療機関が一定数存在していることを踏まえ、病床稼働率を過度に重視した病院経営を行うと病床の活用が硬直的になり、柔軟な対応をできなくなることから、必ずしも高い病床稼働率を維持しなくてもよい設計とすべきではないかと」の意見があったことが報告されています（厚労省サイトはこちら）。この意図をもう少し嚙み砕いて中医協委員に説明する必要もありそうです。

定量評価指数、「全領域の地域シェア」から「領域ごとの地域シェア」評価に移行へ

（4）の定量評価指数は「地域患者のどれだけの割合を自院で見ているか」という視点で計算されます。これは「地域の患者にどれだけ支持されているか、頼られているか」を見るもので、地域医療への貢献度合いを評価する「地域医療係数」の要素の1つなっています（地域医療係数は上記の体制評価指数と定量評価指数の2要素で構成される）。

この点に関連して林医療課長は次のようなデータを提示しました。

▽救急搬送受け入れ件数が年間1200件以上のDPC病院（標準病院群）は、同じく1200件未満の病院（同）に比べて「全診断群分類の地域シェア」は高い傾向にある

▽標準病院群における脳卒中、心血管、がん、周産期領域それぞれの地域シェアは、全診断群分類の地域シェアと正に相関するが、救急搬送件数が年間1200件未満の病院の中には「全診断群分類の地域シェアは低いが、特定の領域（脳卒中など）の地域シェアが高い」ところがある

つまり「特定の領域で地域患者から高く評価されているDPC病院」（「この領域であれば地域の大病院にも負けない」という、いわば尖った病院）のイメージですが、現在の定量評価指数は「全診断軍部類の地域シェア」で見ており、つまり「多くの領域で地域患者から高く支持されなければ、高い評価は受けられない」格好となっています。

この点について林医療課長は「DPC病院が地域で果たす役割をより評価する観点から、 現在の『全診断群分類の地域シェア』による評価から、『領域毎の地域シェア』評価への移行や、『定量評価指数の重み付け』見直しなどを考えてはどうか」という論点を提示しました。地域医療ニーズへの対応状況をきめ細かく見ていく考え方で、診療側・支払側ともに了承しています。今後、具体的な評価の内容を詰めていくことになるでしょう。

なお、診療側の江澤委員は「特定領域で尖っていれば救急搬送受け入れ件数が1200件未満でも一定の評価を受けられる方向が示されているが、特定領域で尖っていない場合には、（1）で救急搬送受け入れ件数が1200件の場合に低い基礎係数となり、非常にDPC病院経営が厳しくなる」ことを強く懸念しています。

DPCの入院期間II、「平均在院日数」から「在院日数の中央値」へ見直してはどうか

DPC点数は、▼入院初期（期間I）は高い点数▼入院中期（期間Iから期間II）は中程度の点数▼入院後期（期間IIから期間III）は低い点数（期間III以降は出来高算定）—という具合に階段状に設定されています（逓減性）。これにより「早期に患者を退院させ、新規患者を受け入れる」という回転を上げることで「より高い収益を得る」ことが可能となります。

ところで、この入院期間IIは現在「診断群分類の平均在院日数」として設定され、「入院期間II（平均在院日数）まで在院した場合に、平均的な1入院あたりの医療資源投入量を回収できる」ように設定されています。

しかし、厚労省の分析によれば▼一部に非常に入院期間の長い症例（外れ値）があり、これが平均在院日数（＝入院期間II）を長引かせている▼本来はより早期に退院可能であるが、投下資源回収のために、あえて入院期間を平均在院日数（入院期間II）まで長引かせているケースがある—などの問題点が浮上しています。

▽多くの診断群分類において、平均在院日数は在院日数の中央値を上回っている（平均在院日数が、「極端に在院日数の長い症例」に引っ張られている可能性大）

▽多くの診断群部類で、在院日数は正規分布しておらず、「左」（在院日数が短いほう）による傾向がある

こうした弊害を是正するためには、「期間IIを『平均在院日数』から『在院日数の中央値』に移行する（短縮する）」ことなどが考えられそうです。

ただし、▼多くの病院では、クリニカルパスを入院期間II（平均在院日数）を参考に作成している▼診断群によっては、平均在院日数と在院日数の中央値に大きな開きがある―ことから、林医療課長は（5）の論点として「標準化が一定程度進んだ診断群分類について、一定の激変緩和措置を講じつつ、入院期間IIを平均在院日数から在院日数の中央値へ移行してはどうか」と具体的に提案しています。

この点については、▼将来は「全診断群分類で期間IIを在院日数の中央値に統一する」ことを目指し、激変緩和措置を設けながら標準化の進んだ診断群分類から始めることが妥当であろう（支払側の松本委員）▼標準化が進んでいる診断群分類をしっかり吟味し、期間IIを平均在院日数から在院日数の中央値に移行すべき。ただし、移行によって期間IIが大きく変わってしまう場合には激変緩和措置が必要である。対象診断群分類如何によっては非常に大きな見直しとなってしまい、病院経営に与える影響はとても大きくなる。通常の改定時とは病院経営状況が異なる点に留意すべき（診療側の江澤委員）▼見直しの規模によっては病院運営に大きな影響が出てしまう。まず「標準化の進んでいる診断群分類はどの程度なのか」「期間IIはどの程度短縮されるのか」「病院への影響はどうか」を見ながら慎重に検討すべき。病院経営は大きな変化を許容できる状況にはない（診療側の太田委員）—との考えが示されました。

林医療課長は、下図表のように「期間IIを平均在院日数から在院日数の中央値に移行した場合、期間IIの変動状況には大きなバラつきがある」ことを示しています。どの診断群分類について期間IIを「在院日数の中央値」に変えていくのか、今後の検討に要注目です。

「同一傷病名での再転棟」は、DPCでは「一連の入院」と考えてはどうか

また（6）（7）は、現行の算定ルールについて次のような見直しを行ってはどうかという提案です。

（6）再転棟ルール
▽「DPC病棟から退院等した日の翌日から7日以内に、再びDPC病棟へ再入院等した場合には、当該再入院等は前回入院と一連の入院とみなす」（再び高い点数を算定できず、入院日数の経過に伴って低くなっていく点数を算定する）というルールがあるが、このルールの裏をかく「8日目の再転棟」が突出して多い（再入院にはこうした「8日目の突出して多い」等の事象が生じていない）。

↓
▼DPC制度を構成する医療機関の内訳が経時的に変化し、DPC算定病床以外の病床を有する医療機関（ケアミクス病院）の割合が増加したことなどを踏まえ、「同一傷病による再転棟」は転棟後７日間を超える場合で「原則として一連の入院」として扱ってはどうか

（7）持参薬ルール
▽自院の外来で処方した医薬品を入院の契機となった傷病に対して使用する医療機関が一定数存在することを踏まえ、以下の点について患者へ説明することをDPC病院に強く求めてはどうか
▼DPC算定を行う場合、「入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品は、院内で処方される」のが原則であること
▼DPC算定を行う場合の入院料の中には「一般的に入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品の薬剤料が含まれている」こと

前者の「再転棟ルール」見直しについては、▼8日目の再点灯がかなりあるが、その理由を分析していくべき（診療側の江澤委員）▼一部に8日目の再転棟が多い病院があるのだろうが、それをもって全DPCの制度を見直す必要があるのだろうか。慎重に検討すべきと考える（支払側の太田委員）▼8日目の再転棟が多いのは自然な形ではなく、現在の7日ルールが影響していると考えられる。同一診断群分類は8日目以降の再転棟も「一連」と取り扱うべき（支払側の松本委員）—といった意見が出ています。

後者の「持参薬ルール」見直しに関しては、▼異論はないが、患者が自宅から常備薬を持参する場合の使用は認めるべき（診療側の江澤委員）▼持参薬ルールの患者への周知は重要であり、異論はない（診療側の太田委員）▼予定入院の前に、外来で医薬品を処方し、それを入院時に持参させることは問題だ。しかし、例えば「臓器不全で増悪と寛解を繰り返す」ようなケースでは、同じ医薬品を入院の都度に処方することは非効率であろう。そうした点にも配慮したルールを設けるべき（診療側の小阪委員）▼契機傷病名治療に外来で投薬した医薬品を使用することは薬剤費の二重請求となる（外来での出来高請求＋入院での包括請求）。「患者への説明」のみの対応でよいのか、実態を注視していくべき（支払側の松本委員）—といった意見が出されています。

こうした委員意見も踏まえながら、より良い算定ルールを構築していきます。

なお、同日には【データ提出加算】について、次のような見直し方向が概ね固められています。
▽新たに精神病棟入院基本料（15対1、18対1、20対1）について、データ提出加算の届け出を入院料届け出の要件とする
▽データ提出には、一般的に電子カルテ導入が必要であり、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」における「2030年までの電子カルテの導入目標」なども踏まえ、当面の間、経過措置（電子カルテ未導入の場合にはデータ提出加算を届け出なくとも入院料届け出を可能とする）を継続しつつ、電子カルテの普及状況等の検証も行い、引き続き経過措置の終了時期について検討する
▽提出を求めるデータについて、医療機関の負担軽減や診療報酬改定に向けて適切な分析を行う観点から、「様式1」の見直しを含め、提出を求める
データ等を見直す

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2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会

ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体