特定機能病院が3類型化されることを踏まえ入院基本料も3区分に、医師働き方改革・手術集約を診療報酬でサポート―中医協総会（1）

2025.11.19.（水）

特定機能病院が類型化されることを踏まえて、「特定機能病院入院基本料も区分け」すべきではないか―。

医師の働き方改革をさらに推進するために、「救急病院の働き方改革を支援する地域医療体制確保加算、時短要件見直し」「AIを導入した場合の医師事務作業補助体制加算の人員配置基準緩和」などを検討してはどうか―。

医師の診療科偏在を診療報酬でどう進めるべきか。例えば「手術・処置等の時間外・休日・深夜加算1」の施設基準を緩和し、外科医の手当増などを図ってはどうか。また、手術症例の集約化などを診療報酬でどう進めていくべきか―。

さらに、病院薬剤師の確保を診療報酬でどうサポートすべきか―。

11月19日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした議論が行われました。ほかに周産期・小児科医療、感染対策、医療安全確保などの議論、2026年度薬価制度改革論議も行われており、別稿で報じます。

特定機能病院、類型化を踏まえて「入院基本料も区分け」すべきではないか

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中医協を中心に進んでいます。11月19日の中医協総会では、入院その6として（1）特定機能病院入院基本料（2）医師の診療科偏在（3）働き方改革（4）地域加算（5）病院薬剤師―に関する議論を行いました。それぞれについて見ていきましょう。

（1）の特定機能病院入院基本料は、名称どおり「特定機能病院」を評価する入院基本料です。特定機能病院は、言わば「我が国最高峰の医療を提供する」病院であるため高い点数が設定されています（一般病棟7対1では1822点で、同じく7対1の急性期一般1（1688点）より134点・7.9％高く設定）。

ところで特定機能病院については、厚労省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」において、次のような「区分化」「指定要件の見直し」を行う方針が固められています（関連記事はこちら）。

▽▼特定機能病院A（大学病院本院）▼特定機能病院B（ナショナルセンター）▼旧基準を適用する特定機能病院（その他の病院）—に3区分し、それぞれに指定基準・最低基準を設定する

▽特定機能病院A（大学病院本院）には新基準（基礎的基準、発展的基準）を適用する
→基礎的基準は、▼医療提供体制▼教育▼研究▼地域医療への人的貢献（医師派遣）▼医療安全—の各項目について定め、医師派遣については「大学病院本院から地域医療機関等への常勤換算の医師派遣数」とし、具体的な基準（数値）は実態を踏まえて設定する

→個々の特定機能病院の頑張り度合いを「発展的基準」（上乗せ基準）として評価することとし、その内容は今後、各種データを見て改めて検討していく

▽特定機能病院B（国立国際医療研究センター病院、国立がん研究センター中央病院、国立がん研究センター東病院、国立循環器病研究センター、下図の黄色部分）に新たな基準（基礎的基準）を適用するが、▼教育▼地域医療への人的貢献（医師派遣）―については、「厚生労働大臣が定める中長期目標に基づき、全国における政策医療の向上、均てん化を使命としていること、厚生労働大臣が国民の公衆衛生上の重大な危機に際し対応を求めることが可能であること、といった性質、これに関連した臨床研究を支える取組等（バイオバンク、創薬、医療機器開発、感染症臨床研究ネットワーク等）を行っていることで一定程度代替する」ことを認める

▽旧基準を適用する特定機能病院（聖路加国際病院、がん研究会有明病院、静岡がんセンター、大阪国際がんセンター、愛知県がんセンター、下図の桃色部分）については、当面の間、「旧基準」をクリアすることで特定機能病院としての承認を継続する

こうした点を踏まえると、現在、特定機能病院は一律の評価がなされていますが、類型（A・B・旧基準適用）や、今後設定される発展的基準の充足状況を踏まえた「評価の区分け」なども必要になるのではないかと考えられそうです。

この点について支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「特定機能病院は3区分されるため、要件や機能に応じて入院基本料を設定するべきである。その際、診療報酬は『医療サービスに応じた評価』である点を踏まえた適切な水準とすべき」との考えを示しました。

また診療側委員からは、▼大学病院の経営が非常に厳しい状況が明らかになっており、病院経営維持のために診療を優先し、研究ができなくなっている。大学病院本院をはじめとする特定機能病院が倒れれば、そのまま地域医療提供体制が崩壊する。3区分のいずれでも十分に経営が成り立つような評価を行うべき（江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼3類型の中でも、とりわけ大学病院本院については『維持しなければならなず、報酬で配慮する』ことが絶対に必要だ。現在は病院経営維持のために診療を優先し、研究ができなくなっているが、そもそも『大学病院本院に求められる機能・役割（診療に加えて教育・研究などもある）を果たせば、十分に経営が成り立つ』ようにしなければならない。診療報酬だけでなく補助金なども含めて、大学病院本院の『あるべき姿』を支えるべく政府全体で検討すべき（太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長）―との意見が示されました。

両側の意見を総合すると、「類型（A・B・旧基準適用）に応じた評価の区分け」方向では一致していると考えられます。基準の厳しさに鑑みれば、「大学病院本院（A類型）」＞「ナショナルセンター等（B類型）」＞「その他（旧基準適用）」という点数設定になるのではないかと考えられます。

その際、例えば「現行点数」（一般病棟7対1では1822点）と「新たな点数」との関係については議論が行われていません。最も高い評価が行われるであろう大学病院本院（A類型）を現行点数に合わせれば、ナショナルセンター等（B類型）やその他（旧基準適用）の点数は現在よりも低くなります。一方、最も低い評価となるであろうその他（旧基準適用）を現行点数に合わせれば、大学病院本院（A類型）やナショナルセンター等（B類型）の点数は現在よりも高くなります。この点をどう考えていくのか、年末に固まる診療報酬改定財源（改定率）も踏まえて検討していくことになるでしょう。

また支払側の松本委員のコメントからは「大学病院本院の機能・役割のうち教育や研究などにかかる部分は、診療報酬ではなく、別の財源で勘案すべき」との考えが見て取れます。診療側の太田委員のコメントでも類似の問題意識が伺え、この点についてどう考えていくのかも重要な検討要素になるでしょう。入院基本料は述べるまでもなく「病院経営の基礎」になるため、どういった議論が行われるのか、今後の動きに注目が集まります。

救急病院の働き方改革を支援する地域医療体制確保加算、時短要件をどう考えるか

次に（3）の医師働き方改革について見てみましょう。

すべての勤務医に対して新たな時間外労働の上限規制（原則：年間960時間以下（A水準）、救急医療など地域医療に欠かせない医療機関（B水準）や、研修医など集中的に多くの症例を経験する必要がある医師（C水準）など：年間1860時間以下）を適用するとともに、追加的健康確保措置（▼28時間までの連続勤務時間制限▼9時間以上の勤務間インターバル▼代償休息▼面接指導と必要に応じた就業上の措置（勤務停止など）―など）を講じる義務が医療機関の管理者に課されるものです。

この医師働き方改革は「2024年4月を乗り切ればよい」わけではなく、今後もさらなる労働時間短縮に向けた取り組みを進めていくべきことは述べるまでもありません（例えば、 B水準は段階的に縮小し、2035年度末で廃止されるため、さらなる時短に取り組まなければならない）。

このため、 救急病院での医師働き方改革を評価する【地域医療体制確保加算】について、2024年度の前回診療報酬改定で「B水準等が適用される勤務医の1年間の時間外・休日労働時間に関して、2024年度には1785時間以下とする、2025年度には1710時間以下となる」などの施設基準厳格化が図られています。

この施設基準厳格化も手伝い、加算取得病院では「時短が進んでいる」ことが確認されています。

こうした状況を踏まえて診療側の江澤委員は「本加算は今後も必要であることは述べるまでもない。年度ごとの時間要件（上述の2024年度1785時間以下、2025年度1710時間以下）の漸減について、『勤務医の負担軽減』と『救急医療提供体制の維持』の両面に配慮して検討していくべき」と提案。

一方、支払側の松本委員は「時短に向けた補助も行われており、そもそも加算未取得病院では時間外等の労働時間が短く、加算の効果によって時短が進んでいるかどうかは確認できない。他の救急病院を評価する加算との統合を含めた見直し（つまり評価の廃止）を検討すべき。また、仮に本加算を存続させる場合には、少なくとも『時間外労働基準（上述の2024年度1785時間以下、2025年度1710時間以下）の厳格化』が必要である」と指摘しています。

急激な時短は「地域の医療提供体制、とりわけ救急医療提供体制の縮小」にもつながりかねません。医療現場からは、▼医師の勤務環境はそれほど改善していない（悪化したとの声もある）▼大学病院において、とりわけ「研究」への支障が出ている▼大学病院による医師引き揚げが生じ、地域医療に影響が出始めている―などの声も出ており、江澤委員の指摘するように「勤務医の負担軽減」（このためには時間外労働の基準厳格化が有効）と「救急医療提供体制の維持」（このためにはあまりに性急な基準厳格化は好ましくない）との両面に配慮した検討が進むことに期待が集まります。

医師事務作業補助体制加算、AI導入とセットでクラーク配置基準の緩和を検討

ところで、医師の負担軽減に極めて有効であるとされる【医師事務作業補助体制加算】（医師の事務業務を補助するクラーク（医師事務作業補助者、以下同）配置を評価する加算）については、「クラークの確保が難しくなっている」という課題があります（2022年度から23年度にかけて横ばい）。

この点、AI（人口知能）などのICT技術を活用することでクラークの負担を減らし、これによって「クラークの配置基準を緩和できるのではないか」とも考えられます。実際に▼生成AIによる文書作成補助システム▼RPA（Robotic Process Automation、パソコンを使用した定型的な業務を自動化するシステム）▼WEB問診・AI問診等―によって、文書作成や情報入力等に係るクラーク業務時間が相当程度削減できたとの実事例報告も行われています。

こうした状況を踏まえて診療側委員からは、▼生成AIの導入は、現在、病院の持ち出しで行われているが、スタッフの業務負担軽減、医療の質向上にもつながるため、加算の評価充実（点数引き上げ）・生成AI等導入の要件化によって導入財源を捻出できるようにしてほしい。対象となるAIは一定程度明確にすべきだが「技術革新」にも対応できるような要件設定とするべき。また加算そのものにも「要件が厳しく、負担軽減に取り組んでも取得できない」「救急以外の業務も大変だが、救急実績が乏しいために加算を取得できない」などの課題があり、要件の見直しを検討すべき（江澤委員）▼生成AIの活用でスタッフの業務負担軽減に取り組む病院が増え、効果も出てきており、この動きを診療報酬で後押しすべき。2026年度改定での対応が「生産性向上に対する評価」の大きな試金石となる。例えばAI導入とセットで「クラーク配置基準を緩和する」（例えば現行の100対1配置を、AI導入の場合には90対1に緩和するなど）、AI導入の場合には上乗せの加算を設けるなど、さまざまな手法が考えられる。生産性向上に対する診療報酬での評価の在り方を十分に検討してほしい（太田委員）▼AIとともにRPAを組み合わせることで、非常に大きな事務作業負担の効率化が図られる。クラークが帰宅時にパソコンのボタンを1つ押すだけで、翌朝には作業が完了しているようなこともある。こうしたICT技術の導入で人員配置をどの程度緩和できるのか、しっかり検討し、加算に反映してほしい（小阪真二委員：全国自治体病院協議会副会長）―といった要望が出ています。

この考えには支払側の松本委員も賛意を示し「AI等の導入でクラーク配置をどの程度緩和できるのか整理してほしい。AI等導入を推進する方向は理解できる」とコメントしています。

診療側の太田委員が指摘するように「AI等の導入によって、どこまで人員配置基準を緩和できるのか」という点は、他の職種（例えば看護師）の人員配置基準等を考える際にも大いに参考になります。今後の基準設定等に注目が集まります。

手術・処置等の時間外・休日・深夜加算1の施設基準緩和を図るべきか

次に（2）の診療科偏在対策について見てみましょう。

林医療課長は、（3）の働き方改革にも関連する「外科医の時間外労働」に対する評価である【手術・処置における手術の休日・時間外・深夜加算1】について、「チーム制」をとった場合の「緊急呼び出し当番医師の翌日は休日とする」（当番中に診療した場合のみ）との要件をどう考えるか、との論点を示しました。

手術・処置における【休日加算1・時間外加算1・深夜加算1】については、2022年度診療報酬改定で次のような見直しが行われました。

（2022年度改定）
▼交替勤務制の導入▼チーム制の導入▼時間外手術等の手当て支給—のいずれか行っていること（選択的要件、関連記事はこちら）
↓
（2024年度改定）
「▼交代勤務制＋▼時間外等の手当等支給」または「▼チーム制導入＋▼時間外等の手当等支給」のいずれかを実施していること（2026年5月末までの経過措置あり、関連記事はこちらとこちら）

このうち「チーム制」をとった場合には、「緊急呼び出し当番医師の翌日は休日とする」（当番中に診療した場合のみ）ことが求められます（関連記事はこちら）。

しかし、「事前に診療実施の有無を予見することは難しく、実際には『当番中に診療していない』場合でも、緊急呼び出し当番の翌日は休日として扱われる」ケースがほとんどであると考えられます。

ところで、医師働き方改革（医療法）の中で勤務間インターバル（ある日の勤務終了から翌日の勤務開始まで9時間以上を開ける）という仕組みが盛り込まれていることを考えると、この「緊急呼び出し当番の翌日は休日とする」との要件の必要性を疑問視する声もあります。

この点については、▼すでに医師働き方改革（医療法）の中で勤務間インターバル規定などがあり、診療報酬としての「緊急呼び出し当番の翌日は休日とする」との要件は緩和してよいのではないか。なお、経過措置（2024年3月末に加算を取得していた病院では、2026年5月末まで従前の要件をクリアしていればよい）が切れた後は取得できなくなると心配している病院が多い点にも留意してほしい（診療側の太田委員）▼勤務間インターバルはA水準医療機関では「努力義務」に過ぎない。加算では医師働き方改革推進を目指した要件設定がなされており、今の時点で「緊急呼び出し当番の翌日は休日とする」との要件を緩和すべきではない（支払側の永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）―などの声が出ています。

手術の集約化など、診療報酬でどう対応すべきか

医師の診療科偏在として現在注目されているのは「外科医の不足」という点です。外科医は勤務環境が極めて厳しく、「外科医志望者」が少なくなっているため、事態を放置すれば外科医不足がさらに深刻化し「手術を受けられない」ことになりかねないと危惧されています。

こうした状況を改善する手立ての1つとして検討されているのが「手術症例の集約化」です。高度な手術を「地域の基幹的な病院」などで集約して実施することで、「当該病院に外科医が集まる→個々の外科医の負担が軽減する」ことにつながると期待されるのです（同じ人数の医師が多くの施設に分散した場合、何から何まで少ない医師で対応せざるを得ないが、集約化することでシフトが組みやすくなるなど1人1人の負担が減ると期待される）。また、この集約化は手術成績の向上など「医療の質の向上」にもつながります。このため、例えば新たな地域医療構想論議の中でも「急性期拠点機能を持つ病院の集約化」（人口20－30万人ごとに1か所程度に集約化）方針が明確になっているのです（関連記事はこちらとこちら）。

11月19日の中医協総会では、こうした「手術症例の集約化」を診療報酬で促していくべきか、という点が議論となり、支払側の松本委員は「外科医の負担軽減、医療の質向上に向けて、拠点となる急性期病院の集約化が非常に重要となる。症例集約が進むよう手術料の評価見直しや施設基準見直しの検討を進めるべき」と進言しています。例えば「手術件数が少ない場合の手術料減点」や「●●手術は、当該手術実施件数が年間◆件以上ある病院でなければ実施できない（実施しても手術料を算定できない、あるいは減額する）」などの対応をイメージしているのかもしれません。

これに対し診療側委員からは、▼地域の実情を踏まえて「集約化すべき部分」と「均てん化すべき部分」との区分けを考える必要がある。すべてを集約した場合には、虫垂炎手術を地域の医療機関で受けられないなどの問題が出てしまう。したがってまず実態を把握し、どういった分野で課題が生じているのか、集約化が行われた場合に地域医療提供体制（病院経営を含めて）に影響が出ないのか、などを詳しく分析する必要があり、診療報酬での評価を検討することは時期尚早である（江澤委員）▼診療科偏在は大きな課題だが、診療報酬での対応は難しいのではないか。例えば「外科医への手当」などを報酬算定の要件にした場合、非常に複雑な報酬体系となってしまう。手術の多い病院などで収益が上がり、病院が自主的に「外科医への手当」を出せる経営環境を構築することが重要である（太田委員）▼高度手術を集約化した場合でも、時間との勝負となる救急手術は地域の医療機関で実施なければならない。しかし、高度手術を行う外科医が基幹病院に集約化されるため、救急手術を行う地域医療機関の外科医は不足する。こうした点にどう対応するのか、休日・深夜・時間外加算1とも絡めて慎重に考える必要がある。例えば、地域の医療機関では加算要件を緩和することなども検討すべきである（小阪委員）―などの慎重意見が出ています。

地域によって医療資源（医師、看護師などのヒトはもちろん、各種の設備など）などは大きく異なり、地域ごとに「どういった医療を集約すべきか」をデータを踏まえて考えていく必要があります（関連記事はこちら）。全国一律の診療報酬がこうした動きをどうサポートすべきなのか、さらに議論が必要と言えそうです。

なお、高度急性期入院医療を評価する総合入院体制加算や急性期充実体制加算でも「手術件数」の要件が設けられています。両加算は「地域の拠点的な急性期病院」を評価する指標としても注目されており、手術症例の集約化につながる「拠点的急性期病院の集約化」論議も並行して進められます。

病院薬剤師の確保を診療報酬でどうサポートすべきか

また（5）の病院薬剤師については、その確保が難しい点が従前より指摘されています。この点について診療報酬では「病院薬剤師の業務を評価する→病院の収益が上がる→病院薬剤師の処遇改善を図る→病院薬剤師の増員につながる」というサポートの仕方が考えられるでしょう（関連記事はこちら）。

この点について次のような議論が中医協で行われています。

▽病院薬剤師の業務に対する評価のあり方をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・2024年度診療報酬改定で【薬剤業務向上加算】（「免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研修体制」「都道府県と協力して薬剤師が他医療機関で地域医療に係る業務等を実践的に修得する体制」を整備する医療機関を評価する加算、病棟薬剤業務実施加算の上乗せ加算）が新設され、主に特定機能病院で取得が進んでいるが、病院全体での取得は低調であり、課題等を洗い出し改善につなげる必要がある。医薬品供給不安が続くなど病院薬剤師は多忙さをましており、例えば【後発医薬品使用体制加算】（入院における後発品使用割合を指標とした加算）などは増点が必要である（診療側の江澤委員）
・現状のままでは病院薬剤師確保は難しい、様々な点数を引き上げるなどの工夫をしなければならない（診療側の太田委員、森昌平委員：日本薬剤師会副会長）
・【薬剤業務向上加算】が病院薬剤師確保に効果的なようであり、特定機能病院以外でも取得が進むようにすべき（支払側の松本委員）

▽転院・転所時におけるシームレスな薬物治療の実施や、転院・転所を含めた長期的な薬剤師の介入によるポリファーマシー対策を推進する観点から、病院薬剤師による「施設間」（病院－他医療機関、病院－介護施設等）の薬剤情報連携について、診療報酬上の評価をどのように考えるか（現在、病院→薬局の情報連携は【退院時薬剤情報連携加算】で評価が行われている）
↓
（中医協論議）
・病院薬剤師から施設への情報連携を診療報酬で評価すべき（診療側の江澤委員、太田委員、森委員、支払側の松本委員）
・現行の【退院時薬剤情報連携加算】が地域包括ケア病棟等で包括評価となっている点の改善も検討すべき（診療側の森委員）

また（4）の地域加算は、医業経費の地域差に配慮したもので、「人事院規則で定める地域・当該地域に準じる地域」に所在する保険医療機関において、入院基本料・特定入院料の加算として算定できます（物価の高い東京23区などでは医業費用が大きくなるため加算で経営に配慮している）。

今般、「人事院規則で定める地域・当該地域に準じる地域」が10年ぶりに見直される点を踏まえて、地域加算の対象地域も見直してはどうかと林医療課長は提案しています。

この提案への反対意見は出ていませんが、診療側の江澤委員は「地域見直しで減収となってしまう医療機関が出た場合の救済措置・経過措置を設けてほしい」と注文しています。

入院医療については概ね一巡目の議論が終了し、今後、「意見が割れている点」（例えば急性期病棟評価における「病院全体の診療実績」勘案、回復期リハビリ病棟のリハビリ実績指数など）の議論を詰めていくことになるでしょう。

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2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体