【2026年度診療報酬改定答申9】「排泄自立」等に力を入れる回復期リハビリ病棟、新加算取得やリハビリ実績指数で有利に

2026.2.19.（木）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「回復期リハビリテーション病棟」に関連の深い事項に焦点を合わせ、他のリハビリ関連項目は別稿で報じることとします（関連記事はこちらとこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽物価・賃上げ対応のため「基本診療料アップ」「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」の記事はこちら
▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら（答申）とこちら（内容見直し）
▽ICUなどの高度急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽医療DX、サイバーセキュリティ対策に関する記事は こちら（答申）とこちら（短冊）
▽「外科医・外科症例の集約化」に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）
▽身体的拘束最小化、医療安全対策に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）

より効果的なリハを実施する回復期リハビリ病棟1に新加算を創設

回復期リハビリ病棟に関しては入院料を引き上げるとともに、次のような大きな見直しが行われます。

【回復期リハビリテーション病棟入院料（1日につき）】
・入院料1：2346点（現在よりも117点増）
・入院料2：2274点（同108点増）
・入院料3：2062点（同145点増）
・入院料4：2000点（同141点増）
・入院料5：1794点（同98点同）
・入院医療管理料：1960点（同101点増）

（主な見直し項目）
（1）入院料1病棟について、リハビリ実績指数、排尿自立支援加算の取得、退院前訪問指導の実施割合などを要件とする【回復期リハビリテーション強化体制加算】を新設する

（2）「重症患者の定義・基準」の見直し

（3）リハビリテーション実績指数の考え方の見直し

（4）「日常生活機能評価または機能的自立度評価法（FIM）の測定を行うこととされている」ものについて、「FIMによる測定が望ましい」ことを明確化する

（5）【退院前訪問指導料】を出来高算定可能とする（【退院前訪問指導料】と【入院時訪問指導加算】との併算定は不可）

（6）入院料1・3の施設基準にある「FIMの測定に関する研修会を年1回以上開催する」ことについて、入院料2・4にも要件化する（入院料1－4の共通要件とする）

（7）入院料1・2の施設基準にある「地域支援事業に参加していることが望ましい」点について、入院料3・4にも要件化する（入院料1－4の共通要件とする）

（8）入院料1・2の施設基準にある「口腔管理の体制を整備している」ことについて、入院料3・4では「望ましい要件」とする

（9）入院料1－4について「土曜日、休日を含め全ての日においてリハビリ提供できる体制を備えている」ことを要件とし、土曜日、休日の「1日当たりリハビリ提供単位数」を、これまでに「平均2単位以上」から「平均3単位以上」に見直す

（10）入院料1－5・入院医療管理料・特定機能病院回復期リハビリ病棟入院料において「高次脳機能障害者支援センターや指定障害福祉サービス事業所等の情報を把握するとともに、高次脳機能障害患者の退院時に当該情報を説明し、必要に応じて対象機関に患者情報の提供を行う」ことを要件化する

まず（1）の【回復期リハビリテーション強化体制加算】は入院料1の新加算です。

以下の施設基準を満たす入院料1病棟で、1日につき80点が加算されます。排泄等についてより効果的なリハビリを行い、在宅復帰に力を入れている「上位の回復期リハビリ病棟」を評価するイメージです（実質的に入院料1よりも上位の病棟を設ける形）。

（主な施設基準）
▽回復期リハビリ病棟入院料1の施設基準を満たす
▽リハビリ実績指数が「48以上」（通常の回復期リハビリ病棟1では「42以上」）
▽退院前訪問指導について十分な実績を有している
▽排尿自立支援加算に係る届け出を行っている医療機関である

詳細は3月5日予定の告示・通知を待つ必要がありますが、多くの回復期リハビリ病棟1で新加算取得を目指し、より効果的なリハビリ実施に力を入れていくことに期待が集まります。

「寝たきりに近い患者」を受け入れている状況改善のため重症患者の定義・基準直し

（2）の重症患者割合については「要件が厳しく、リハビリの効果が望めない『ほぼ寝たきりに近い患者』を回復期リハビリ病棟に入棟させている可能性ある」との問題が指摘され、次のような見直しが行われます（関連記事はこちら）。

（現在）
▽重症患者の定義
「日常生活機能評価10点以上またはFIM総得点55点以下」

▽基準
・回復期リハ1・2：4割以上
・回復期リハ3・4、入院医療管理料：3割以上
・特定機能病院回復期リハビリ病棟：5割以上

↓

（見直し後）
▽重症患者の定義
以下のいずれか
・日常生活機能評価で10点以上またはFIM総得点21点以上55点以下（FIM測定により適合していることが望ましい）

・高次脳機能障害と診断された患者（脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後もしくは手術後の状態または義肢装着訓練を要する状態（算定開始日から起算して150日以内。ただし、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷および頭部外傷を含む多部位外傷の場合は算定開始日から起算して180日以内） に限る）

・脊髄損傷と診断された患者（同）

▽基準
・回復期リハ1・2：3割5分以上
・回復期リハ3・4、入院医療管理料：2割5分以上
・特定機能病院回復期リハビリ病棟：4割5分以上

あわせて、「重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能またはFIMが改善していること」との施設基準（入院料1－4、入院医療管理料に共通）が削除されます。

リハビリ実績指数の計算方法、基準値を見直し、入院料2・4にも基準値を導入

（3）のリハビリ実績指数は、回復期リハビリ病棟の「リハビリの効果」を判定するための指標です。

2016年度の診療報酬改定で、リハビリ実績指数が一定以上でない回復期リハビリ病棟では「1日につき6単位を超える疾患別リハビリ料を算定できない」とするルールが、2018年度の診療報酬改定で「リハビリ実績指数を要件とする評価体系に見直す」との内容が盛り込まれました。

リハビリ実績指数の計算は非常に複雑ですが、入棟患者全体の「FIM利得」（退棟時のADL（FIM得点）－入棟時のADL（FIM得点）、つまり入棟から退棟にかけてどれだけADLが改善しているのか）をベースにしています。

ただし、リハビリ実績指数をはじめとするアウトカム評価には、「効果の出やすい患者のみを選別して受け入れ、効果の出にくい患者を忌避してしまう」という弊害（いわゆるクリームスキミング）が伴うことから、例えば▼入棟時にFIM運動項目の得点が20点以下の患者（運動機能が非常に低い）▼入棟時にFIM運動項目の得点が76点以上の患者（運動機能が非常に高い）▼入棟時にFIM認知項目の得点が24点以下の患者（認知機能が非常に低い）▼入棟時に年齢が80歳以上の患者—など（リハビリの効果がFIM得点としてあらわれにくいと考えられる患者）を病院の判断で「3割まで」除外できるなどのルールも設けられています。

この点、厚生労働省が詳しく分析したところ、例えば「80歳以上でもリハビリの効果が、他患者と同様にFIM得点にあらわれる」ことなどが明らかとなりました。2026年度の診療報酬改定では、リハビリ実績指数について次のような見直しが行われます。

（a）リハビリテーション実績指数の算出方法について、FIM運動項目のうち「歩行・車椅子」および「トイレ動作」の得点について、「入棟中または入室中に『5点以下』から『6点以上』に上がった場合」には、実績指数計算の「分子のFIM運動項目利得」に1点を加える（トイレ動作、歩行・車椅子についての改善によって、FIM利得がより大きくなる）

（b）疾患別リハビリ料を「6単位まで」しか算定できなくなる「リハビリの効果に係る実績が一定の水準に達しない場合」について、現在の「リハビリ実績指数が2回連続して27を下回った場合」から、「リハビリ実績指数が2回連続して30を下回った場合」に見直す（厳格化する）

（c）リハビリ実績指数の算出から除外できる要件について次の見直しを行う（実態を踏まえた見直しを行う、関連記事はこちら）
▽「年齢が 80 歳以上のもの」を削除する

▽「FIM運動項目の得点が20点以下のもの」のうち、「疾患別リハビリ実施単位数が1日平均6単位を超えるもの」は対象から除く（この場合、1日平均6単位超の疾患別リハビリを行い、除外対象から除かれた患者について、「一覧性のある台帳」に、その経緯が分かるように記載する必要がある）

▽「FIM認知項目の得点が24点以下のもの」を、「FIM認知項目の得点が14点以下のもの」に見直す

（d）（c）に伴い、「リハビリ実績指数の算出から除外できる割合」を現在の「3割以内」から「2割以内」に見直す

（e）当該医療機関内に掲示するなどの方法で公開することとされている項について「院内掲示およびウェブサイトに掲載する」ことと明確化する

厚労省は、次のような具体的な計算例も示しています。
（計算の分子となる総FIM利得の計算イメージ）
▽前月までの6か月間に50人退棟し、FIM特定は以下であった
・「入棟時にFIM運動項目50点→退棟時80点」：30人
・「入棟時にFIM運動項目40点→退棟時65点」：20人
↓
▽リハビリ実績指数計算の分子となる総FIM利得は「80点－50点」×30人＋「65点－40点」×20人＝1400点となる
↓
▽さらに前記の退棟患者のうちFIM運動項目について、次のような状況であった
・「歩行・車椅子」が「入棟時5点以下→退棟時6点以上」となった者：20人
・「トイレ動作」が「入棟時5点以下→退棟時6点以上」となった者：30人
↓
▽上記見直しの（1）により、次の加算が行われる
・「1点」×20人＋「1点」×30人＝50点（分子となる総FIM利得1400点に50点が加算され、1450点となる）
↓
（計算の分母となる延べ入院日数の計算イメージ）
▽前月までの6か月間に50人退棟したが、次のような状況であったとする
・うち30人が大腿骨骨折手術後（回復期リハビリ病棟入院料の算定日数上限は90日）で、実際には72日で退棟した
・残り20人が脳卒中（回復期リハビリ病棟入院料の算定日数上限は150日）で、実際には135日で退棟した
↓
▽リハビリ実績指数計算の分母である「回復期リハビリを要する状態の患者の延べ入院日数」は、「72日÷90日」×30人＋「135日÷150日」×20日＝42人となる
↓
（リハビリ実績指数）
▽リハビリ実績指数は、この場合「1450点（総FIM利得、加算あり）」÷「42人（延べ入院日数」＝34.5と計算できる

こうした見直しについて日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「排泄の自立は自宅復帰に向けて非常に重要である。自宅への復帰、寝たきり防止を強く意識した改定内容である」と高く評価しています（関連記事はこちら）。

なお、各入院料におけるリハビリ実績指数の基準値は次のように見直されます。

【リハビリ実績指数の基準値】
・入院料1：（改定前）40以上 → （改定後）42以上（2ポイント厳格化）
・入院料2：（改定前）－（未設定） → （改定後）32以上（新設）
・入院料3：（改定前）35以上 → （改定後）37以上（2ポイント厳格化）
・入院料4：（改定前）－（未設定） → （改定後）32以上（新設）
・入院料5：未設定のまま
・特定機能病院リハビリ病棟：（改定前）40以上 → （改定後）42以上（2ポイント厳格化）

現在は入院料2・4ではリハビリ実績指数の基準が設けられていませんが、新たに基準値（32以上）が設定されました。このため、本年（2026年）3月末時点で回復期リハビリ病棟入院料2・4を取得している病棟では、本年（2026年）9月までは「リハビリ実績指数の基準を満たす」と見做す経過措置が設けられます。半年間で「リハビリの効果」を高め、基準値をクリアしなければなりません。

リハビリ実績指数の基準を満たせない場合には、言わば入門編である回復期リハビリ病棟入院料5を算定することになりますが、「当初は2年、入院料1－4から入院料5に落ちる場合には1年）の算定制限があります。ただし、上記の施設基準厳格化を受け「この期間を超えた場合には、8割に減算したうえで算定を認める」規定が新設されます。

疾患別リハビリ料などの見直しについては別稿で報じます。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。

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地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
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ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
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地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
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「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協
看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会
健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）
ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会