【2026年度診療報酬改定答申2】地域包括医療病棟を「3367－3066点」の6区分に細分化、ADL低下割合などの基準柔軟化も

2026.2.13.（金）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、2月13日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。

●2026年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月上旬の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では包括期入院医療の代表格である地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟に焦点を合わせます（関連記事はこちら）。

▽急性期入院医療に関する記事はこちら（答申）とこちら（短冊）

地域包括医療病棟、一律3050点から「3367－3066点」の6区分点数に細分化

まず地域包括医療病棟については、次のような見直しが行われます（関連記事はこちらとこちら）。

（1）報酬体系の区分（細分化）

（2）【リハビリテーション・栄養管理・口腔管理加算】の入門編を設定する

（3）高齢者の特性に配慮し「平均在院日数および退院時のADLが低下した者の割合の基準値」について、「85歳以上の患者の割合」に応じて緩和を行う

（4）看護必要度の見直し（関連記事はこちら）

まず、（1）は地域包括医療病棟においても「内科系、緊急入院といった高コスト患者が多い病棟では経営が厳しくなる」などの点を踏まえて、入院料を「急性期病棟との併設があるか」「予定入院か？緊急入院か」「手術ありか？手術なしか？」という評価軸を設けて区分するものです。点数は次のように設定されました。

▽地域包括医療病棟入院料1
→A100【一般病棟入院基本料】（急性期A・B、急性期1－6、地域一般1－3）算定病棟が院内にない（急性期とのケアミクスでない）

▼入院料1：3367点（現在よりも317点増）
→「緊急入院・手術なし」患者に算定

▼入院料2：3267点（現在よりも217点増）
→「緊急入院・手術あり」「予定入院・手術なし」患者に算定

▼入院料3：3117点（現在よりも117点増）
→「予定入院・手術あり」患者に算定

▽地域包括医療病棟入院料2
→上記の地域包括医療病棟入院料1以外（急性期とのケアミクスあり）

▼入院料1：3316点（現在よりも266点増）
→「緊急入院・手術なし」患者に算定

▼入院料2：3216点（現在よりも166点増）
→「緊急入院・手術あり」「予定入院・手術なし」患者に算定

▼入院料3：3066点（現在よりも16点増）
→「予定入院・手術あり」患者に算定

地域包括医療病棟での「内科症例、緊急入院の受け入れ促進」に期待が集まります（そもそも「高齢の誤嚥性肺炎や尿路感染症で救急搬送される患者」を多く受け入れてほしいとの思いから創設されたが、こうした患者は高コストであることが分かり、点数の区分・増点により阻害要因を排除する狙いがある）。

リハ・栄養・口腔管理加算、現行並みの加算1（110点）と入門編の加算2（50点）に

また（2）は、リハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的な取り組みを更に進める（裾野を広げる）ために、言わば「入門編」となる【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算2】を創設するものです。点数、施設基準は次のように設定されます（加算2は、加算1に比べて休日リハ割合、ADL低下患者割合が若干緩和されています）。

▽リハビリテーション・栄養・口腔連携加算1：110点（現在よりも30点増）
（主な施設基準）
・院内に、リハビリ医療経験3年以上で、適切なリハビリ・栄養管理・口腔管理に関する研修を修了している常勤医師1名以上配置
・直近１年間の「入棟後3日以内に疾患別リハビリ料を算定した患者」÷「疾患別リハを実施した患者」が8割以上
・直近１年間の「土日祝日の疾患別リハビリ提供量」÷「平日の疾患別リハビリ提供量」が8割以上
・直近１年間の「入院時→退院・転棟時にかけてADLが低下した患者」の割合が3％未満
・院内での褥瘡（DESIGN－R2020分類d２以上）発生割合が2.5％未満
・適切な口腔ケアの提供、必要に応じて歯科医師・歯科医療機関への受診勧奨体制

▽リハビリテーション・栄養・口腔連携加算2：50点（現在の加算よりも30点低く設定）
（主な施設基準）
・院内に、リハビリ医療経験3年以上で、適切なリハビリ・栄養管理・口腔管理に関する研修を修了している常勤医師1名以上配置
・直近１年間の「入棟後3日以内に疾患別リハビリ料を算定した患者」÷「疾患別リハを実施した患者」が8割以上
・直近１年間の「土日祝日の疾患別リハビリ提供量」÷「平日の疾患別リハビリ提供量」が7割以上（加算1より緩和）
・直近１年間の「入院時→退院・転棟時にかけてADLが低下した患者」の割合が5％未満（加算1より緩和）
・院内での褥瘡（DESIGN－R2020分類d２以上）発生割合が2.5％未満
・適切な口腔ケアの提供、必要に応じて歯科医師・歯科医療機関への受診勧奨体制

また（3）のうち看護必要度については次のような見直しが行われます（関連記事はこちら）。

【看護必要度該当患者の定義】
（現在）
▽次のいずれか
・A3点以上
・A2点以上かつB3点以上
・C1点以上
↓
（見直し後）
▽次のいずれか（急性期病棟における指数2の定義と同じくする、関連記事はこちらとこちら）
・A2以上
・C1点以上

【該当患者割合の基準値】
（現在）
・必要度I（評価表を用いる）で16％、必要度II（レセプト電算処理システムコードを用いる）で15%以上
↓
（見直し後）
・必要度Iで指数（A・C項目の追加＋救急搬送度合いに応じた加算、以下同）19％以上、必要度IIで指数18％以上

ほか、次のような施設基準の見直しも行われます。

▽平均在院日数を、現在の「21日以内」から、「20日以内を原則として、85歳以上患者割合が2割を増すごとに1を加えた日数以内」とする（85歳以上患者割合が20％未満の病棟では20日以内、20％以上40％未満の病棟では21日以内、40％以上60％未満の病棟では22日以内、60％以上80％未満の病院では23日以内、80％以上の病棟では24日以内となる見込み）

▽ADL低下患者割合を、現在の「5％未満」から「5％未満を原則として、85歳以上の患者の割合により調整」とする

点数増、施設基準の柔軟化により地域包括医療病棟入院料の届け出が増え、増加する高齢者救急ニーズにより的確に対応できる体制が地域で整えられることに期待が集まります。

詳細は3月上旬の告示・地位置を待つ必要があります。

地ケア病棟、緊急入院患者受け入れの加算増点、リハ・栄養・口腔管理の加算を新設

一方、地域包括ケア病棟については、次のような見直しが行われます。

●【在宅患者支援病床初期加算】の見直し（軽症救急患者を受け入れることなどを評価する加算）
（現在）
▽介護老人保健施設から入院した患者の場合
（i）「救急搬送された患者」または、他医療機関で【救急患者連携搬送料】を算定し当該他医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者：580点
（ii）（i）以外の患者：480点

▽介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等または自宅から入院した患者の場合
（i）「救急搬送された患者」または、他医療機関で【救急患者連携搬送料】を算定し当該他医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者：480点
（ii）（i）以外の患者：380点

↓

（見直し後）
▽介護老人保健施設から入院した患者の場合
（i）緊急入院した患者：590点（現在よりも10点増）
（ii）（i）以外の患者：410点（現在よりも70点「減」）

▽介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等または自宅から入院した患者の場合
（i）緊急入院した患者：490点（現在よりも10点増）
（ii）（i）以外の患者：310点（現在よりも70点「減」）

地域包括ケア病棟においても、「救急搬送患者、緊急入院で直接入棟する患者」の受け入れをこれまで以上に進めてほしいとの厚労省の思いが見て取れます。

ほか、次のような見直しも行われます。

●B005【退院時共同指導料2】、B005－1－2【介護支援等連携指導料】について、保活範囲から除外し「要件を満たせば、同点数を別途算定できる」ようにする

●【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】（30点）を設け、当該加算を算定する患者について、入院栄養食事指導料・栄養情報連携料の算定を可能とする
（主な施設基準）
・専任の管理栄養士1名以上配置（ベースとなる入院料取得のためには専従セラピスト1名以上配置が必要）
・直近１年間の「入棟後3日以内に疾患別リハビリ料を算定した患者」÷「疾患別リハを実施した患者」が6割以上
・直近１年間の「土日祝日の疾患別リハビリ提供量」÷「平日の疾患別リハビリ提供量」が7割以上
・院内での褥瘡（DESIGN－R2020分類d２以上）発生割合が2.5％未満
・適切な口腔ケアの提供、必要に応じて歯科医師・歯科医療機関への受診勧奨体制

なお、「ADL低下患者の割合」に関する施設基準は、本加算については設定されません。

小規模病院の地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟に「救急患者受け入れ」評価する新加算

また「許可病床数200床未満の救急医療、もしくは下り搬送を受け入れる体制を有する急性期病棟を有しない医療機関」における地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟において、在宅医療や介護保険施設の後方支援について十分な体制と実績を有する場合の加算新設が行われます。

（新）包括期充実体制加算（1日につき） 80点

【対象患者】
・在宅医療や介護保険施設の後方支援を担うに当たり十分な体制・実績を有する「許可病床200床未満の急性期病棟を有しない医療機関」において地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟（入院医療管理料含む）に入院する患者

【算定要件】
・施設を届け出た医療機関に入院している患者（包括期充実体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る）について、入院日から起算して14日を限度として算する

【施設基準】
▽許可病床数200床（医療資源の少ない地域の病院では280床）未満の病院である
▽地域包括医療病棟入院料または地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を有する
▽急性期病院一般入院料・急性期一般入院基本料を算定する病棟を有しない
▽地域において高齢者の救急患者を受け入れ、在宅医療や介護保険施設等の後方支援を担うにつき十分な体制が整備されている
▽在宅医療や介護保険施設等の後方支援に係る実績を十分有している
▽入退院支援加算1を取得している

詳細な基準等は今後（3月上旬の通知等）を待つ必要がありますが、200床未満で地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟を持つ病院（急性期病棟の併設不可）では、積極的に本加算を取得し「高齢の救急患者受け入れ」により力を入れることが期待されます。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。

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機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）

2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会

ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体