マイナ保険証利用が基本となる中【医療DX推進体制整備加算】を存続すべきか、生活習慣病管理の報酬をどう考えるか―中医協総会

2025.12.19.（金）

医療DXのさらなる推進が必要であるが、例えば、マイナ保険証利用が基本となる中、マイナ保険証利用率に応じた点数設定がなされている【医療DX推進体制整備加算】について存続すべきか―。

医療費適正化、確実な治療効果の確保、ポリファーマシー対策など、さまざまな点で「残薬の解消」が求められるが、診療報酬でどのように対応すべきか―。

従前より懸案となっている「生活習慣病の管理を評価する診療報酬」の在り方をどう考えるべきか―。

12月19日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、こうした議論が行われました。

サイバーセキュリティ対策、【診療録管理体制加算】による評価で十分か？

より質が高く効率的な医療・介護サービス提供を目指し、医療・介護などの情報を全国の医療機関等や介護施設・事業所、患者本人が共有する「医療DX」推進の動きが加速化しています。

例えば、▼患者本人、全国の医療機関等や介護施設・事業所で医療・介護などの情報を共有する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の構築（関連記事は関連記事はこちら）▼患者・各医療機関で電子カルテ情報を共有・閲覧可能とする「電子カルテ情報共有サービス」（2028年度から稼働予定、関連記事はこちら）▼患者・各医療機関でレセプト情報を共有・閲覧可能とする「オンライン資格確認等システム」（すでに稼働中、関連記事はこちら）▼処方箋を電子化しリアルタイムで重複投薬や併用禁忌などを確認できる「電子処方箋」（すでに稼働中、関連記事はこちら）—などがあります。これらの仕組みは「すべての医療機関等が参加する」ことで効果を発揮できますが、システムの導入・運用には相応のコストがかかります。

また、医療機関におけるサイバーセキュリティ確保も極めて重要なテーマです。昨今、サイバー攻撃による大きな被害が相次いでいますが、医療機関も従前からサイバー犯罪集団のターゲットに据えられているようです。サイバーセキュリティ確保にも大きなコストがかかることは述べるまでもありません（関連記事はこちら）。

このため、DX推進等にかかるコストを診療報酬や補助金などで補填していくことが重要です（関連記事はこちら）。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は次のような状況報告を行いました。

（1）マイナ保険証とオンライン資格確認等システム
▽本年（2025年）10月時点でのマイナ保険証利用率は47.26％
→マイナ保険証を用いたオンライン資格確認により「過去の診療情報等を活用した質の高い医療提供」が進んでいると考えられる

▽ただし、マイナ保険証の課題として「ITに不慣れな患者への対応による負担の増加」があがっている
→医療機関等には依然として「コスト」が発生している

（2）電子処方箋
▽本年（2025年）11月時点での電子処方箋普及状況は、薬局86.5％、医科診療所23.3％、病院17.3％などで、月当たりの調剤結果登録割合は82.8％（薬局では速やかに調剤結果を登録していることが伺える）

▽複数医療機関を受診し、通常想定される方の量を大きく超えて不眠症治療薬「ゾルピデム製剤」（スマイリー錠など、）の処方を受けている患者がいるが、電子処方箋サービスの重複投薬等チェックにより防げる可能性がある

（3）電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス
▽2026年夏までに、電子カルテ／共有サービスの具体的な普及計画を策定する予定である

▽電子カルテ情報共有サービスについては、現在モデル事業で確認されている課題への対応を行っており、改修→検証を経て「2026年度の冬頃をメドに全国で利用可能な状態にする」こと（本格運用開始）を目指している

（4）救急時医療情報閲覧（救急用サマリ、救命救急入院料や急性期充実体制加算などでは対応が義務付けられている、関連記事はこちら）
▽「意識障害の患者に対し、救急時医療情報閲覧を使用して薬剤情報等を確認し、適切な治療に繋げることができた」事例などがある

（5）サイバーセキュリティ対策
▽2024年度診療報酬改定（サイバーセキュリティ確保に力を入れることを要件とした上位区分の【診療録管理体制加算1】を新設）で「BCPやオフラインバックアップに取り組む医療機関」が増加しているが、「情報セキュリティの統括責任者について、情報処理技術にかかる資格の取得者が少ない」などの課題もある

このように医療DXに向けた取り組みは「着実に進んでいる」部分と、「まだ道半ばであり、さらなる支援等が必要」な部分とあることが伺えます。

林医療課長はこうした状況を踏まえ、医療DXの診療報酬上の評価について「これまでの評価により大きく普及した取り組みの実施」を基本としつつ、「更に普及を図るべき取り組みに着目した評価を行ってはどうか」といった論点を提示しています。

この点について支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は▼DXの基盤となるオンライン資格確認等システムの運営経費は医療保険者や国民（医療保険加入者）が負担していることを理解すべき。診療報酬でDX対応を評価するのであれば「患者のメリット」に着目しなければならない▼マイナ保険証利用推進などを評価する【医療DX推進体制整備加算】については、マイナ保険証受診がベースとなった現在は役割を終えており、廃止すべき▼初診時等の診療情報・薬剤情報の取得・活用を評価する【Ｍ情報取得加算】もDXの趣旨にそぐわず廃止すべき▼【明細書発行体制加算】も単なる「明細書発行の手数料」となっており、廃止すべき▼電子カルテ情報共有サービスについては、医科では入力・閲覧を行うが、歯科・調剤ではほぼ閲覧のみ。電子処方箋は医科・調剤ではまだまだだが、調剤ではほぼ導入が完了している。こうした特性も踏まえ、「患者のメリットは何か」という視点で評価すべきか否か、評価する場合には何を指標とするのか、などを検討すべき▼救急時医療情報閲覧は救命救急入院料や急性期充実体制加算などでは対応が義務付けられており、体制整備に向けたインセンティブは不要である▼サイバーセキュリティ確保に関して葉、診療録管理体制加算のみの評価で十分なのか？どの診療報酬項目で評価すべきか？を考える必要がある―と詳細にコメント。

また同じく支払側の鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）らも「マイナ保険証受診が基本となった今、マイナ保険証利用促進に向けた医療DX推進体制整備加算は役割を終えており、廃止をすべき」との考えを述べています。

こうした指摘に対し診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、▼医療DXの導入・維持・管理に関するコストが病院経営を強く圧迫している。本格的に医療DXを推進するためには、今以上に診療報酬での評価などを引き上げる必要がある▼マイナ保険証受診が基本となったが、来年（2026年）3月までは猶予措置（保険証による受診も可能）もあり、またマイナ保険証などのICTに不慣れな患者への対応負担も増加している。【医療DX推進体制整備加算】は存続すべきである▼電子カルテの導入、電子カルテ情報共有サービスへの参加も、これらを支援する診療報酬上の評価が必要である▼サイバーセキュリティ対策について、医療機関は財源面も人材面も技術面も不足しており苦慮している。まず医療機関の負担が生じないよう国による支援を行う必要があり、診療報酬での評価充実などが強く求められる▼「患者のメリット」という点は十分に理解できる―と反論しています。

また、同じく診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）も「医療DX推進は非常に重要だが、大きなコストがかかる。補助金で一部サポートはあるが、医療側の持ち出しが生じ、現下の経済状況ではその負担に医療機関が耐えられず、進捗が緩やかとなっている。医療DXを推進するためには、導入だけでなく、維持・管理をサポートするための診療報酬による評価、さらに人員配置基準の見直しなどが必要不可欠である」と強調しています。

同じく診療側の小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）も「現在は『ハード（機器）を導入して利用する』形態から、『事業者の提供するサービス・ソフトを利用する』形に変わっている。導入補助だけではDXを進められない時代になっている点を十分に考慮すべき。また医療現場が使いやすい形で各種のDXを構築すべき。臨床に必要な情報を総合的に共有できる仕組みが求められている」と付言しています。

なお支払側の鈴木順三委員（全日本海員組合組合長代行）は「医療DXで嵩むコストもあれば、効率化される部分もある。そうすれば『DXを評価する特別な診療報酬』を設けるのではなく、DXにかかるコストは基本診療料（初・再診料や入院料）の中から、各医療機関が実情に応じて捻出すべきではないか」との考えを示しています。もっともこれに対して診療側の小阪委員は「ICT技術を提供する事業者は、毎年、サービス利用料を大幅に引き上げてくる。これに合わせた基本診療料の頻回改定を行うことなどは非現実的である」と一蹴しています。

このように診療側と支払側とで「医療DXの推進に向けた診療報酬の評価」に関する考えに相当程度の乖離があることが分かります。さらに議論を深める必要があるでしょう。

医療費適正化・ポリファーマシー対策のために診療報酬で「残薬解消」を進める

また、12月19日の中医協総会では「診療報酬による残薬対策」も議題となりました。医療費適正化の視点・確実な治療効果という視点（必要な薬剤を服用しなければ治療効果が上がらない）・ポリファーマシー（多剤を服用することによる健康被害）対策の視点などから「残薬の解消」は非常に重要なテーマとなるため、林医療課長は次のような論点を提示し、中医協に議論を要請しました

【残薬の発生を抑制するための対策】
▽地域包括診療料・加算、在宅時医学総合管理料等について「診療の際、患家における残薬を確認した上で適切な服薬指導を行う」ことを評価してはどうか

▽地域包括診療料・加算の算定患者に対する処方薬剤種類数が他患者と比較して多い点を踏まえ、当該診療料・加算算定患者への処方のあり方について、次のような観点も含めて検討してはどうか
・処方薬を把握し管理する手段としての電子処方箋管理サービスの活用
・現在、退院患者等が対象となっている【薬剤適正使用連携加算】における、「他院にも通院する外来患者の薬剤が、他院との連携により種類数が減少した」場合の取り扱い

【残薬の確認に関する対策】
▽薬局薬剤師による外来患者に対する残薬確認の実効性を高める観点から、「残薬状況を薬剤服用歴に明記して継続的に管理すること」「患者や家族の求めに応じて患家訪問し残薬確認を行うこと」を評価してはどうか

▽指定訪問看護の実施時等に「居宅において残薬を発見した際の、医師や薬剤師への情報提供のあり方」を検討してはどうか

【残薬解消に関する対策】
▽薬局との連携により残薬調整を実施する取り組みを踏まえ、「医師が事前に、薬局で残薬を確認した際の取扱いについて円滑に指示を行える」ように、処方箋様式を見直してはどうか

こうした内容に対し中医協委員からは、▼外来での残薬確認は「患者からの聞き取り」に頼らざるを得ず、難しい（地域包括診療料などの算定要件に加えるべきではない）。【薬剤適正使用連携加算】を「他院にも通院する外来患者の薬剤が、他院との連携により種類数が減少した」場合に拡大することは好ましい。処方箋の見直しには「医師があえて薬剤量を減らしたにもかかわらず、薬局で薬剤量を増やしてしまう」などのリスクもあり、適切ではない（診療側の江澤委員）▼外来患者に対しても、残薬確認のために薬局薬剤師が患者宅を訪問することなどもあり、診療報酬で評価すべき。また医師と薬剤師の連携による残薬確認業務などの評価も進めるべき（診療側の森昌平委員：日本薬剤師会副会長）▼訪問看護の際に残薬を確認できるが、「どの薬局、医療機関に情報提供すべきか」の確認に大きな手間がかかる。看護師の負担にも配慮した「残薬確認の仕組み」を考えてほしい（看護の立場で中医協に参画する木澤晃代専門委員：日本看護協会常任理事）▼地域包括診療料などで「残薬の確認」を行うことを算定要件化すべきである。また多剤投与による各種の減算基準を厳格化すべき。残薬確認を評価する診療報酬はすでに数多くあり、改めての新点数設定等は好ましくない。現行点数の要件見直しなどで対応すべき―など、さまざまな意見が出ています。

さらに調整を行い、「効果のある残薬対策」を練っていく必要があります。

生活習慣病管理に関する診療報酬上の評価、診療側と支払側とで大きな意見の乖離

さらに林医療課長は、これまでの中医協論議で委員から指摘のあった事項に応える形で新たなデータ等を提示し、中医協に議論を要請しています。例えば次のような議論が行われています。

【訪問看護】（関連記事はこちら）
▽同一建物の複数利用者への訪問看護提供を評価する訪問看護基本療養費IIを算定する利用者は、別表第7（末期がんなど）該当や疾病によらず、1か月あたり訪問日数、訪問回数、難病等複数回訪問加算の算定日数が多い

▽別表第7該当者の割合に訪問看護管理療養費1と2で大きな差異はないが、1か月あたり医療費は訪問看護管理療養費2のみの方が高い傾向にある

↓
（中医協論議）
・一部に不適切な訪問看護ステーションがあるが、それをもって全体の評価を引き下げるべきではない（診療側の江澤委員、看護代表の木澤専門委員）
・【訪問看護基本療養費II】、同一建物居住者への訪問看護割合が多い【訪問看護管理療養費2】の評価引き下げが適当である（支払側の松本委員）

【特定疾患療養管理料】（関連記事はこちら）
（中医協論議）
・高血圧症などを特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料2に移行したにもかかわらず、特定疾患療養管理料算定患者に多くの生活習慣病管理患者がいる。より詳しく分析し、特定疾患療養管理料の対象疾患を絞り、算定を「1か月に1回」とすべき。また外来管理加算との併算定は不可として、評価の一本化を図るべき。さまざまな診療報酬があり、患者には「どれが何を評価するものか」理解できない（支払側の松本委員）
・外来管理加算は再診時に加算で、患者への丁寧な説明等を評価するもの、特定疾患療養管理料は個別疾患への対応を評価するもの、生活習慣病管理料はより総合的な診療を評価するものと区分けされており、評価の一本化などは臨床現場と乖離している。複数疾患を抱える患者がおり、特定疾患療養管理料の算定患者が「生活習慣病を副傷病として抱える」ことは何ら不思議ではない（診療側の江澤委員、茂松茂人委員：日本医師会副会長）

※上図の特定疾患療養管理料と傷病名との関係について「主傷病＝特定疾患療養管理料を算定した傷病名」ではない点に留意が必要

【身体的拘束の最小化に向けた取り組み】（関連記事はこちら）
▽クリップセンサーなどを除外した場合としない場合とで「身体拘束の実施割合」を見ると、数値は変わるものの「身体拘束を相当程度行っている施設が一部にある」状況に変化はない

↓
（中医協論議）
・身体拘束はできるだけ早期に改善すべき。介護分野を参考に有効な方策を検討すべき（診療側の江澤委員）
・医療機関の管理者が主体となって、スタッフの意識改革などに取り組むことを「プラスに評価する」ことが重要ではないか（診療側の太田委員）

【短期滞在手術】（関連記事はこちら）
▽水晶体再建術の入院実施・外来実施割合に地域差はないが、内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術では大都市ほど外来実施が多い傾向がある

↓
（中医協論議）
・内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術と水晶体再建術は「外来実施」を基本とすべき（支払側の松本委員）
・患者の重症度や医療機関へのアクセスの面から「入院」を選択するケースもあり、一律な対応は好ましくない（診療側の江澤委員）

【回復期リハビリテーション病棟入院料における重症患者割合】（関連記事はこちら）
▽「施設基準における重症患者の範囲を狭め、重症患者割合の基準を引き下げた場合、医療機関が自らの裁量により適応を判断できる割合（下図の桃色部分）が増える」ことになる。こうした見直しを行うと、重症患者割合の基準をクリアできる回復期リハビリ病棟が多くなる

↓
（中医協論議）
・重症患者について「下限」（FIM21点以上など）設定が好ましい（支払側の松本委員）
・「FIM得点が非常に低くとも大きく改善する」患者も少なくない点に留意して検討すべき。なお重症患者の定義などを見直す場合には、基準値も引き下げるべき（診療側の江澤委員）

【ICU・HCU用の重症度、医療・看護必要度】(関連記事はこちら)
▽動脈圧測定（動脈ライン）、中心静脈圧測定（中心静脈ライン）を現在の2点から1点へ引き下げた場合の試算結果は下図のとおり

↓
（中医協論議）
・各ユニットの必要度割合の分布が広がっており、より実態を反映していると見ることができる。動脈圧測定（動脈ライン）、中心静脈圧測定（中心静脈ライン）を現在の2点から1点へ引き下げるべき（支払側の松本委員）
・「看護必要度は高くともSOFAスコアが低くなる」パターンや、その逆もある（敗血症の重症患者などはSOFAスコアは高いが、看護必要度の該当項目は動脈ラインのみなど）。バランスを考慮した対応が求められる（診療側の小阪委員）
・動脈ラインなどは非常に重篤な患者にのみ実施しており、安易に評価を下げるべきではない（診療側の江澤委員）

これらのうち、とりわけ「特定疾患療養管理料、ひいては生活習慣病管理に関する診療報酬上の評価」に関しては、「簡素化、一本化」を強く求める支払側委員と、「現状維持」を強く求める診療側委員とで、依然として意見に大きな乖離があります。今後、どういった調整が図られるのか注目する必要があります（関連記事はこちら）。

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医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体