回復期リハビリ病棟、「無理な患者受け入れ」をせずに「より手厚い効果的なリハビリ提供」を求めてはどうか―中医協総会（1）

2025.11.14.（金）

回復期リハビリテーション病棟の多くで、重症患者割合をクリアのために「無理に、全介助に近い患者受け入れ」をしている可能性がある。これは病院側にも患者側にも幸福ではないため、対応を考える必要があるのではないか。もっとも「全介助に近い患者」でも集中的なリハビリ提供で機能回復するケースもあり、回復期リハビリ病棟での受け入れを禁止するべきではない―。

リハビリの効果を表すリハビリ実績指数では、計算にあたって「リハビリの効果をFIM得点として把握しにくい」患者を除外することを認めているが、「リハビリの効果の把握状況」を踏まえて、「計算から除外してよい患者」を精査してはどうか―。

また、FIM下位項目の「トイレ動作」と「移動（歩行・車椅子）」の得点が5点・6点となった患者では自宅復帰割合が極めて高くなる点を踏まえ、その取り組みを診療報酬で促す仕組みを検討してはどうか―。

上位区分の回復期リハビリ病棟において、生活機能回復を促す取り組みとして【排尿自立支援加算】や【摂食嚥下機能回復体制加算】などの取得を要件化（義務化）してはどうか

さらに、退院前訪問指導や休日リハビリ提供、高次脳機能障害患者の退院支援で重要な地域連携をより促すような仕掛けを診療報酬で行ってはどうか―。

11月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした「回復期リハビリテーション病棟入院料」等の見直し論議が行われました。同日にはほかに「リハビリ全体」「多職種連携」「長期収載品の選定療養」見直し論議も行われており、別稿で報じます。

回復期リハ病棟、重症患者割合クリアのために「無理な患者受け入れ」をしていないか

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中医協を中心に進んでいます。11月14日の中医協総会では回復期リハビリ病棟などリハビリ関係の論点が厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長から提示されました。本稿では「回復期リハビリ病棟」に焦点を合わせます（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら（入院・外来医療等の調査・評価分科会とりまとめ））。

回復期リハビリ病棟に関しては、（1）重症患者割合の基準をどう考えるか（2）リハビリテーション実績指数の除外基準などをどう考えるか（3）より質の高い集中的なリハビリ実施をどう推進するか（4）地域機関との連携をどう促すか―という4つの大きな論点が示されています。

（1）の重症患者割合の基準は、「リハビリの効果を求めるあまり、リハビリ効果が出やすいと考えられる軽症患者のみを選別し、リハビリ効果が出にくいと考えられる重症患者の受け入れを拒否する」こと（いわゆるクリームスキミング）を防止するために導入され、現在は「日常生活機能評価10点以上またはFIM総得点55点以下」の者を重症と定義し、高点数を設定している回復期リハ1・2では「重症患者割合4割以上」、低い点数を設定している回復期リハ3・4では「同3割以上」という基準値が設定されています。

重症患者の状況について、次のようなデータが林医療課長から示されています。

▽とりわけ高点数を設定している回復期リハ1・2では「重症患者割合4割以上」の基準値付近に重症患者割合が集中している（基準をぎりぎりクリアしている病棟が多い）

▽重症患者のうち約1割は、「FIM 得点20点以下」（FIM運動得点・認知得点ともにほとんどが1点（全介助）またそれに準じる状態）で、これらの患者はFIM利得が全体と比べて小さく、極めて低い患者も多い

これらのデータを眺めると、「回復期リハビリ病棟の多くが重症患者割合クリアに苦労しており、リハビリ効果の出にくい、全介助に近い患者を無理やり受け入れて、なんとか重症患者割合を満たしいている」ようにも考えられます。患者にとっても「より適切な病棟での療養が好ましいのではないか」とも思えます。

支払側の松本正人委員（健康保険組合連合会理事）は「回復期リハビリ病棟の機能は、機能回復が見込まれる患者に対し短期集中的に手厚いリハビリを提供し、在宅復帰を目指すことにある。『FIM 得点20点以下の患者』ではリハビリの効果が出にくく、他の病棟での対応が望ましいのではない。こうした患者を重症患者の定義から除外し、改めて入院料ごとに重症患者割合を設定しなおしてはどうか」と提案しています。

しかし、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）や太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、「『FIM 得点20点以下の患者』であってもリハビリの効果が高い患者も一定程度おり、現場感覚ともマッチする。『FIM 得点20点以下の患者はリハビリの効果が出ない。昨日は改善しない』と決めつけ、重症患者から除外し、こうした患者の回復期リハビリ病棟での受け入れを困難にすることは好ましくない」との考えを述べています。

双方の意見ともに頷ける部分が多く、さらに議論を続ける必要がありそうです。「機能回復が見込まれる患者を、回復期リハビリ病棟で受けることを禁ずる」ことなく、どのように「重症患者割合クリアのために、無理に全介助に近く、リハビリの効果が出にくい患者を回復期リハビリ病棟で受ける必要はない」点を診療報酬の仕組みの中で明確にしていくのか、今後の議論に注目が集まります。

リハビリ実績指数、「リハ効果を把握しにくく計算から除外する患者」を精査

（2）のリハビリ実績指数とは、いわば「リハビリの効果」を病棟ごとに判定するための指標です。

従前、「効果の伴わないリハビリを漫然と提供している回復期リハビリ病棟があった」ことを踏まえて、2016年度の診療報酬改定で「リハビリの効果を示す【リハビリ実績指数】が一定以上である回復期リハビリ病棟でなければ、1日につき6単位を超える疾患別リハビリ料を算定できない」とするルールが設けられました。リハビリの効果を出さなければ、本来であれば「1日9単位まで」算定可能な疾患別リハビリ料について、実質的に「1日6単位までに算定制限する」ものです。

リハビリの効果を示す【リハビリ実績指数】の計算は非常に複雑ですが、入棟患者全体の「FIM利得」（退棟時のADL（FIM得点）－入棟時のADL（FIM得点）、つまり入棟から退棟にかけてどれだけADLが改善しているのか）をベースにしています。

もっとも、リハビリ実績指数をはじめとするアウトカム評価には、「効果の出やすい患者のみを選別して受け入れ、効果の出にくい患者を忌避してしまう」という弊害（いわゆるクリームスキミング）が伴います。

そこで【リハビリ実績指数】の計算に当たっては、次のような「FIM利得として効果を判定しにくい患者を除外する、除外してよい」ルールも設けられています。
【必ず除外する患者】
・在棟中に死亡した患者など

【まとめて除外できる患者】
・高次脳機能障害の患者（入院料の算定上限日数180日となっている、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害など）が退棟患者の4割以上を占める医療機関では、高次脳機能障害の患者を全て除外してもよい

【医療機関の判断で「3割まで」除外できる患者】（いずれもリハビリ効果をFIM得点で把握しにくいと考えられる患者）
▽入棟時にFIM運動項目の得点が20点以下の患者（運動機能が非常に低い）
▽入棟時にFIM運動項目の得点が76点以上の患者（運動機能が非常に高い）
▽入棟時にFIM認知項目の得点が24点以下の患者（認知機能が非常に低い）
▽入棟時に年齢が80歳以上の患者

このうち「除外できる患者」（リハビリの効果判定から除外できる患者）の状況を詳しく調べたところ、回復期リハビリ病棟を有する全ての施設で、主な除外基準のいずれかに該当する患者割合が40%を超えている（除外可能上限は30％）ことが分かりました。

このデータからは「除外できる患者の割合を現在の30％よりも高く設定すればよいではないか」とも思われます。しかし、「除外」の根拠は、上記のように「FIM利得としてリハビリの効果を把握することが難しい」、つまり「効果は上がっているが、その効果がFIMの得点にはあらわれない」患者が少なくないところにあります（FIM利得で患者のすべての状態を把握できるわけでなく、状態が改善しても、それがFIM得点に現れない患者もいる）。

単純に除外患者の割合を高く引き上げたのでは、「効果は上がっているが、その効果はFIMの得点にはあらわれない」患者だけでなく、「リハビリの効果が出ない患者」の受け入れを促進してしまうことになるでしょう。これでは回復期リハビリ病棟の趣旨から外れてしまいます。

そこで、厚労省は「除外できる患者」の状況をより詳しく分析。その結果、次のように「現在は除外対象となっている患者の中にも、『FIM利得としてリハビリの効果を把握できる』患者がいる」ことが分かってきました。

▽「回復期リハビリ病棟の患者全体」と、「除外可能な80歳以上の患者』とを比べると、リハビリの効果は同程度である（80歳以上でもリハビリの効果を他患者と同様にFIM得点にあらわれる）

▽除外可能な「入棟時のFIM認知項目得点24点以下」の患者を細分化し、FIM運動項目の利得（リハビリの効果）を回復期リハビリ病棟患者全体と比べると、▼5－14点：低い▼15－19点：同程度▼20－24点：高い―

▽除外可能な「FIM運動項目20点以下」「認知項目14点以下（現行基準は24点以下だが、上記のようにリハビリの効果が14点以下では低い）」の患者の中には、「リハビリを行ってもFIM利得（ADL改善効果）がほとんど得られない」患者が存在する
▽「1日当たりのリハビリ平均実施単位数が3単位を超える患者」では、回復期リハビリ病棟患者全体と概ね同程度のFIM利得を得られる患者が一定程度存在する。しかし、リハビリ提供量が4単位以上に増えても、FIM利得の上昇はみられない（より多くのリハビリを提供すれば、それだけADLが改善するわけではなく、一定のリハビリ提供料で効果の度合いはストップする）

これらのデータを見ると、▼80歳以上の患者は、現在「リハビリの効果を把握しにくい」として除外しているが、実際には「若い患者と同様にリハビリ効果の把握が可能」と考えられ、除外する必要性は低い▼FIM運動項目20点以下の患者には、リハビリの効果を把握しにくい患者がおり、さらに3単位を超えるリハビリの効果は極めて限定的である▼FIM認知項目24点以下の患者のうち、「FIM認知項目14点以下」の患者のみがリハビリ効果を把握しにくく、15点以上の場合には「他の患者と同様にリハビリ効果を把握できる」と考えられ、後者は除外する必要性は低い―ことが伺え、次のような「除外患者の見直し案」を整理することができそうです。

（現行の除外できる患者、3割まで除外可）
▽入棟時にFIM運動項目の得点が20点以下の患者（運動機能が非常に低い）
▽入棟時にFIM運動項目の得点が76点以上の患者（運動機能が非常に高い）
▽入棟時にFIM認知項目の得点が24点以下の患者（認知機能が非常に低い）
▽入棟時に年齢が80歳以上の患者
↓
（Gem Med編集部の考える見直し案）
▽入棟時にFIM運動項目の得点が20点以下の患者（運動機能が非常に低い）
▽入棟時にFIM運動項目の得点が76点以上の患者（運動機能が非常に高い）
▽入棟時にFIM認知項目の得点が14点以下の患者（認知機能が非常に低い）

こうしたデータを踏まえて支払側の松本委員も「FIM利得（リハビリの効果の度合い）を他の患者と同様に把握できる『80歳以上の患者』、『FIM認知項目15点以上の患者』は除外せず、リハビリ実績指数の計算に含めるべき」と提案。診療側の江澤委員もこの考えには賛同しています。

また支払側の松本委員は、「FIM運動項目20点以下・FIM認知項目14点以下の患者」について、上記の「リハビリ提供量を多くしても、効果が同じようには上がっていかない」状況を踏まえて、▼リハビリ実績指数計算から原則として除外する▼しかし、「一定量以上のリハビリ」（例えば3単位超）を提供する場合にはリハビリ実績指数の計算に含める―という取り扱いをすることも提案しました。

しかし、診療側の江澤委員は「『FIM運動項目20点以下・FIM認知項目14点以下の患者』でも、多くのリハビリ提供で大きなADL改善効果が見られる人がいる点を無視してはいけない。一律に4単位以上のリハビリ提供をしにくくするようなことは許されない」と強く反論しています。

こちらも上記と難しい論点であり、さらに議論を続ける必要がありそうですが、診療側の江澤委員は「我が国では集中的なリハビリを行える病棟は回復期リハビリ病棟だけである。『FIM運動項目20点以下の患者』は回復期リハビリ病棟に入れず、集中的なリハビリ提供を認めないとする仕組みは好ましくない」と改めて強調しています。

なお、林医療課長は「退棟時のFIM下位項目『トイレ動作』と同じ『移動（歩行・車椅子）』の得点が5点・6点となった患者では自宅復帰割合が極めて高くなる」ことも紹介しています。

これを踏まえて、診療側の江澤委員、支払側の松本委員ともに「評価の充実」の必要性を確認しています。「トイレ動作」「移動」が5点以上に上がるような取り組み（より積極的なリハビリ提供）を診療報酬で評価していく方向が見えてきたと言えます。今後の具体的な制度設計に注目が集まります。

なお、重症患者やリハビリ実績評価の際に用いる「日常生活機能評価表」と「FIM」については、重複項目も多いことから「どちらか（例えばFIM）に一本化していく」ことなどが考えられそうです。

支払側の松本委員も、現場の負担を考慮して「FIMへの統一」を提案しています。

一方、診療側委員は、現場の業務負担軽減方向そのものに異論はないものの、「両者には重複もあるが、異なる部分も大きい」と指摘しています。例えば太田委員は「例えば『ベッドから車椅子への移乗』について、FIMと日常生活機能評価とでは重みづけが大きく異なる。仮にFIMに一本化した場合には『重症患者割合の基準を満たさない』などの病棟が出てくる可能性もある。一本化で問題が出ないかを精査してから判断すべき」と慎重姿勢をとっています。

回復期リハ1等では【排尿自立支援加算】などの取得を義務化してはどうか

また（3）の「より質の高いリハビリ提供」に向けて、次のような議論が行われています。

▽上位区分の回復期リハビリ病棟（例えば回復期リハ1・2）において、生活機能回復を促す取り組みとして【排尿自立支援加算】や【摂食嚥下機能回復体制加算】などの取得を要件化（義務化）してはどうか
↓
（中医協論議）
・上位区分で新たな義務を課すのであれば、「より上位」（より高い点数の設定）とすべき（診療側の江澤委員）
・義務化を了承する（支払側の松本委員）

▽【摂食嚥下機能回復体制加算】の施設基準では「専従の言語聴覚士配置」が求められているが、これをどう考えるか
↓
（中医協論議）
・言語聴覚士のニーズは非常に高いが、養成が追い付いていない。専従要件を緩和し、「より幅広い業務につける」ことを可能とすべき（診療側の江澤委員）

▽現在「包括評価」となっている「退院前訪問指導」について、「複数のスタッフによって長時間かけて行われている」こと、「円滑な在宅復帰に有用である」ことなどを踏まえて、どのような評価方法とすべきか
↓
（中医協論議）
・退院前の訪問指導は非常に有効であり、かつコストもかかっている点を踏まえて、「出来高算定」を認めるべき（診療側の江澤委員）

▽回復期リハビリ病棟では休日のリハビリ提供について、入院料1・2では「1日2単位以上のリハビリを提供する」とされるにとどまり、入院料3・4には特段の定めがないが、▼新たに創設された急性期病棟の【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】では「休日には平日の8割以上のリハビリを提供する」とされていること▼入院料3・4病棟でも相当程度の休日リハビリ提供がなされていること―を踏まえて、どう考えるか
↓
（中医協論議）
・休日のリハビリ提供について、入院料1・2で「平日の8割以上提供」、入院料3・4でも「一定の提供」が推奨されるが、実情を踏まえて「徐々に誘導」していくべき（診療側の江澤委員）
・入院料1・2で「平日の8割以上提供」を求めていくなどの方向はよいが、急激な見直しは現場に悪影響が出てしまう。推奨しながら、経過措置を設け、現場が無理なく対応できるようにすべき（診療側の太田委員）
・すでに休日に一定のリハビリ提供実績があり、入院料1・2では基準値の引き上げ、入院料3・4でも基準値の設定を行い、しっかりとした休日リハビリ提供体制を整えていくべき（支払側の松本委員）

こうした「上位区分の入院料での排尿支援等の義務化」「退院前指導の評価充実」「休日リハビリ提供の充実」などの方向は概ね固まったと考えられそうです。今後、具体的な基準設定（義務とするのか、努力義務とするのかなども含めて）や、太田委員の求める「経過措置」などを詳細に詰めていくことになるでしょう。

また（4）では、回復期リハビリ病棟には、相当数の「高次脳機能障害」患者が入院しています。こうした患者の円滑な在宅復帰のためには▼障害福祉関連機関とのネットワーク構築▼患者・家族への退院後の相談窓口等の情報伝達―などが非常に重要となります。

こうした点を踏まえて支払側の松本委員は「地域の関係機関と連携した高次脳機能障害患者の退院支援を回復期リハビリ病棟に求めるべき。すでに2024年度診療報酬改定で入院料1・2病棟には、地域支援事業への参加を望ましい要件とし、7割が参加している。こうした状況を踏まえれば、2026年度診療報酬改定での『義務化』への格上げが考えられる。また入院料3・4病棟にも『地域支援事業への参加が望ましい』という要件を設けるべき」と提案。同旨の見解を診療側の江澤委員も述べており、大きな方向は固まったと考えられそうです。

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自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
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2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体