GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 「地域の急性期医療の拠点」病院を評価する【急性期病院一般入院料】を新設、病院単位での救急搬送・手術実績が要件に―中医協総会（1）

「地域の急性期医療の拠点」病院を評価する【急性期病院一般入院料】を新設、病院単位での救急搬送・手術実績が要件に―中医協総会（1）

2026.1.23.（金）

ついに、2026年度の診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が始まりました。2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。

●短冊はこちら

1月23日の中医協総会では、短冊のうち（I）物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応（II）2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進—に関する議論を行いました。

極めて膨大な見直し項目が列挙されており、一度にその内容を紹介することは困難です。これから何回かに分けて短冊の内容を見ていきます。本稿では、まず「急性期入院医療」について短冊内容を眺めてみましょう。別稿で「高度急性期入院医療」（ICU、救命救急など）や「包括期入院医療」（地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟など）、さらに「賃上げや物価高への対応」などを順次見ていきたいと思います。

「地域の急性期入院医療の拠点」となる病院を【急性期病院一般入院料】として評価
看護必要度の基準値、支払側が「項目見直しで増加する分の引き上げで良し」と理解
急性期充実と総合入院を統合した急性期総合体制加算、加算1－4は急性期Aで取得
DPC標準病院群、「救急搬送後の入院件数700人などの基準」をもとに基礎係数を区分
特定機能病院、大学病院本院・NC等・その他の3つに入院基本料も区分けする

「地域の急性期入院医療の拠点」となる病院を【急性期病院一般入院料】として評価

まず、急性期入院医療については、次のような大きな見直しが行われます。
（1）急性期病院一般入院基本料等の創設
（2）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の見直し
（3）急性期総合体制加算の創設（急性期充実体制加算と総合入院体制加算の統合）
（4）DPC制度改革
（5）特定機能病院入院基本料の見直し

このうち（1）の【急性期病院一般入院基本料】は、「地域ごとの急性期の病院機能を確保する」ために、「病院の機能・診療実績」に着目した施設基準を設ける（これまでの病棟単位の看護必要度等に加え、病院単位の救急搬送受け入れ実績などを要件とする）新たな入院料です（関連記事はこちら）。

少子高齢化がさらに進む2040年頃を見据えた医療提供体制の構築に向けて、新地域医療構想では「急性期拠点機能病院の集約化」（人口20－30万人に1か所）、「高齢者救急・地域急性期機能病院の設定」などが行われています（関連記事はこちら）。

【急性期病院一般入院基本料】は後述するように、「病棟」だけでなく、「病院」の診療実績などを施設基準に据え、また「ケアミクスの制限」規定も設けられていることから、上記の「急性期拠点機能病院」や「高齢者救急・地域急性期機能病院」を地域医療構想調整会議で選定する際の重要な勘案要素の1つになってくるかもしれません。

では、具体的な施設基準等を見てみましょう。

まず【急性期病院一般入院基本料】は、【急性期病院Ａ一般入院料】（以下、急性期A）と【急性期病院Ｂ一般入院料】（以下、急性期B）とに分けられます。施設基準を眺めると急性期A・Bともに「急性期に特化した病院」であることがまず分かります（急性期Aでは地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟とのケアミクスを認めない、急性期Bでは地域包括医療病棟とのケアミクスを認めない）。

さらに、「病院における救急搬送件数や全身麻酔手術件数」の診療実績から、急性期Aは「地域の拠点的な急性期病院を評価するもの」（上記の急性期拠点病院に近い）、急性期Bは「一般的な急性期病院を評価するもの」と言えそうです。

なお、急性期Aでは【協力対象施設入所者入院加算】（近隣の介護保険施設等と連携し、当該施設の入所が悪化した場合に入院させることを評価する加算）の算定が認められません。ここからも急性期Aは、いわゆる「地域密着型病院」や「地域の高齢者医療を支える病院」ではなく、まさに「地域の急性期医療の拠点」機能を担うものであることが再確認できます。

●主な施設基準
【急性期A・B共通】
▽看護配置：急性期Aは7対1以上、急性期Bは10対1以上
▽看護職員の最小必要数の7割以上が看護師である
▽平均在院日数（病棟）：急性期Aは16日以内、急性期Bは20日以内
▽DPC病院である
▽急性期Aでは原則として（許可病床200床未満でやむを得ない事情がある場合を除く）、急性期Bでは許可病床400床以上の場合に「看護必要度II」を用いた評価を行う

【急性期A】
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽急性期医療を提供するにつき必要な体制が整備されている
▽急性期医療に係る実績を相当程度有している
▽「許可病床数200床以上で看護必要度IIを用いる」病院では、診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備し、看護必要度Ⅱを用いて評価を行い、「特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数（以下、看護必要度の基準1：A3点以上・C1点以上）が●割●分以上」、「一定程度高い基準を満たす患者の割合に係る指数（以下、看護必要度の基準2：A2点以上・C1点以上）が●割●分以上」である
▽「許可病床200床未満で、正当な理由で看護必要度IIを用いることができない」病院では、看護必要度Ⅰを用いて評価を行い、「看護必要度の基準1が●割●分以上」「看護必要度の基準2が●割●分以上」である
▽在宅復帰率が8割以上である
▽常勤医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100分の10を乗じて得た数以上である

（通知レベル）
▽救急医療提供体制として、以下のいずれかを満たす
・2次救急、救命救急センター、高度救命救急センター、総合周産期母子医療センターを設置している
・上記と同様に24時間の救急患者を受け入れている
▽【地域包括医療病棟】または【地域包括ケア病棟入院料】（管理料含む）の届け出を行っていない（経過措置あり、当面は既存の地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟を廃止する必要まではない）
▽画像診断および検査を24時間実施できる体制を確保している
▽当該病院に、「看護師長」または「これと同等以上の職に従事した経験を５年以上有し、次に掲げる所定の研修を修了した看護師」を配置することが望ましい
・国、都道府県、医療関係団体等が主催する研修（180時間以上のものに限る）
・講義および演習により「病院組織管理、医療の質の確保・医療安全、多職種連携・人的資源の活用、医療 DX を含む業務の効率化」を含む研修
▽急性期医療に係る実績として、「救急用の自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間2000件以上」かつ「全身麻酔による手術件数が年間1200件以上」である
・介護保険施設に入所中の患者の救急搬送で「重症度・緊急性からみて当該施設の協力医療機関（在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟を持つ病院）での診療が可能と考えられる者」については、「当該協力医療機関から受け入れ依頼があった場合、当該協力医療機関で受け入れが困難であった場合、受入後3日以内に当該協力医療機関に転院等した場合」を除き、救急搬送件数に算入しない

【急性期B】
（告示レベル）（大枠を規定し、詳細は通知に記載）
▽地域において急性期医療を提供するにつき必要な体制が整備されている
▽急性期医療に係る実績を一定程度有している
▽看護必要度Ｉの「基準1が●割●分以上」、「基準2が●割●分以上」の病棟である
▽診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で、看護護必要度Ⅱの「基準1が●割●分以上」「基準2が●割●分以上」の病棟である

（通知レベル）
▽救急医療提供体制として、以下のいずれかを満たす
・医療計画に記載されている第2次救急医療機関である
・救急告示病院である
▽地域包括医療病棟の届け出を行っていない（経過措置あり、当面は既存の地域包括医療病棟を廃止する必要まではない）
▽当該保険医療機関に、「看護師長」または「これと同等以上の職に従事した経験を5年以上有し、次に掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る）を修了した看護師」を配置することが望ましい
・国、都道府県、医療関係団体等が主催する研修（180時間以上のものに限る）
・講義および演習により「病院組織管理、医療の質の確保・医療安全、多職種連携・人的資源の活用、医療DXを含む業務の効率化」を含む研修
▽急性期医療に係る実績として、次のいずれかを満たす
▼救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間1500件以上
▼「救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間で500件以上」かつ「全身麻酔手術件数が年間500件以上」
▼人口20万人以下の地域に所在する医療機関であって、所属2次医療圏で「救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大」かつ「年間1000件以上」
▼離島に属する医療機関で、所属2次医療圏で「救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大」
・介護保険施設等からの救急搬送について、入院加療が必要な場合には「協力医療機関を確認し、当該協力医療機関に情報提供を行う」ことが望ましい
・救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数のうち「夜間時間帯（22 時から翌朝8時まで）に受け入れた救急搬送件数」が１割以上ある
・人口20万人以下の地域に所在する医療機関、離島にある医療機関について、所属2次医療圏の再編統合が行われた場合には、当分の間、「所属2次医療圏で「救急用自動車または救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が最大」とみなす

ここで気になるのが、新設される「急性期A・B」と、既存の「急性期一般1－6」との関係です。大きな違いとしては、急性期一般1－6は「ケアミクスにかかる制限がない」「病院単位での救急搬送受け入れ・全身麻酔手術の実績を求められていない」という点です。

例えば、「ケアミクス病院（急性期一般1＋地域包括ケア病棟）で地域の急性期医療を担っているが、急性期一般1（7対1）の病床数は多くなく、病院単位での救急搬送受け入れなどはそれほど多くない」といったタイプ（ケアミクスタイプ）の病院は、既存の「急性期一般1－6」を選択することになるでしょう。

逆に、「全病棟が7対1で、地域医療の基幹的な役割を担っており、病院単位でも救急搬送受け入れ実績が多い」といったタイプ（急性期特化タイプ）の病院は、新たな「急性期A」などを選択することになるでしょう。

この急性期A・B、とりわけ急性期Aを取得する病院は「地域の急性期医療の拠点的機能を持っている」と認識されることになり、地域医療構想でも検討されている「病院機能の明確化」にもつながってきます。

急性期特化タイプの病院が急性期A・Bを選択しやすくなるような「高い点数設定」（急性期一般1と急性期Aが同程度であれば、急性期A選択のモチベーションが小さくなってしまう）に期待が集まります（後述する急性期総合体制加算がインセンティブの1つとなる）。

こうした内容について中医協委員からは、▼3次救急等にも軽症の救急搬送が集中するなどすれば、2次救急が機能しなくなり、地域の救急医療提供体制が崩れてしまう。救急患者が適切な医療機関に搬送されるよう留意する必要がある。また介護保険施設の入所者が状態悪化し3次救急に搬送すべき場面もある点に留意が必要である（診療側の江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼急性期Ｂについて「高齢者救急に積極的に対応すべき地域包括医療病棟」とのケアミクスを認めない規定が入っているが、これが妥当か再考すべき（診療側の太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長）▼救急搬送患者の奪い合いを指摘する声もあるが、本来は「地域の協議等に基づき、患者の状態にマッチした病院に搬送する」べきである。地域性にも配慮（離島等の救急搬送件数実績の緩和等）され、地域の急性期病院の集約化にもつながる内容である。この方向で進めてほしい（支払側の松本真人委員：健康保険組合連合会理事）—などの意見が出ています。

診療側・支払側とも「方向には概ね賛同している」と見ることができるでしょう。今後の「急性期A・Bの点数設定」に注目が集まります。

看護必要度の基準値、支払側が「項目見直しで増加する分の引き上げで良し」と理解

（2）の看護必要度については、次のような見直し内容が示されました。

▽A項目「専門的な治療・処置」の項目のうち「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」、C項目「救命等に係る内科的治療」、「別に定める検査」、「別に定める手術」について対象となる治療等を追加する（関連記事はこちら）

▽看護必要度の基準該当割合に「対象病棟における病床あたり救急搬送受入件数等に応じた加算」（病床当たりの年間救急搬送受け入れ件数×0.005）を行う（関連記事はこちら）

▽B項目の測定対象日について「毎日測定する」か「毎日測定しない場合には、入院後４日間および以降７日毎」とし、測定日以外の評価は「直近の評価で代替可能」とする（関連記事はこちら）

ここで気になるのが「看護必要度該当患者割合の基準値」をどう考えるか、という点でしょう。

この点、支払側からは「急性期一般1の絞り込みのために、厳格な基準を設定すべき」との強い意見が出ることも予想されましたが、松本委員は「今回（2026年度診療報酬改定）では、病院機能の分化（上記の急性期A・B創設など）を優先し、 A・C項目の見直しや救急搬送受け入れに応じた加算で、該当患者割合が底上げされる分について基準値を引き上げることで良いのではないか（現状からの厳格化は行わない）。同様の考えで急性期A・Bなどの看護必要度も設定すべき」との考えを述べるにとどまりました。また別稿でも述べる地域包括医療病棟の看護必要度についても「急性期病棟から地域包括医療病棟への移行を進め、増大する高齢者救急に十分に対応できる体制を整えることの必要性を踏まえた基準値の設定が妥当である」（やはり厳格化は行わない）旨の考えを示しています。

診療側の太田委員は、この考えに対し「病院経営の厳しさにも配慮したものと受け止める」と謝意を述べています。

看護必要度該当患者割合の設定について、過去の診療報酬改定では、診療側・支払側で意見が大きく乖離して妥協点を見つけることが困難であったため「公益裁定による決着」（小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）をはじめとする公益代表委員が、診療側・支払側双方の意見を踏まえて基準値を決定する形）となっています（2024年度改定の記事はこちら、2022年度改定の記事はこちら、2020年度改定の記事はこちら）。

ただし、2026年度診療報酬改定については、上記のように「支払側が状況を踏まえて譲歩した」と考えられ、あまりもめずに結論が出る可能性が高くなってきました。今後の「看護必要度該当患者割合の基準値」設定に注目が集まります。

急性期充実と総合入院を統合した急性期総合体制加算、加算1－4は急性期Aで取得

（3）は、高度急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】と【総合入院体制加算】を再編統合し、新たに5区分の【急性期総合体制加算】を創設するものです。

各区分の施設基準を眺めると、▼加算1－4は急性期Ａ病院で取得可能である（加算1は急性期度・総合性のいずれも高い病院で取得、加算2は、急性期度は高いが、総合性がやや低い病院で取得、加算３は、総合性は高いが、急性期度がやや低い病院で取得、加算３は急性期度・総合性のいずれもやや低い病院で取得）▼加算5は急性期A・Bで取得可能である―ことが分かります。診療実績や看護必要度該当患者割合などは、今後、示されることになります。

【急性期総合体制加算1】
▽急性期A（上記、新設）を算定する病棟を有する病院である
▽地域で総合的かつ専門的な急性期医療、および高度かつ専門的な医療を提供するにつき十分な体制が整備されている
▽総合的かつ専門的な急性期医療、および高度かつ専門的な医療に係る実績を十分有している
▽「急性期治療を要する精神疾患患者等に対する入院診療を行う」につき必要な体制・実績を有している
▽医療従事者の負担軽減および処遇改善に資する体制が整備されている
▽入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制（（いわゆるRRS）を確保している
▽感染対策向上加算1を取得している
▽病院の敷地内で喫煙が禁止されている
▽次のいずれにも該当する
・地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟入院料（管理料含む）、療養病棟入院基本料に係る届け出を行っていない
・一般病棟入院基本料等の病床数合計が、「許可病床数－精神病棟入院基本料等の病床数」の9割以上である
▽一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当する
・看護必要度Ｉの「基準1」が●割●分以上、「基準2」が●割●分以上の病棟である
・診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で、看護護必要度Ⅱの「基準1が●割●分以上」「基準2が●割●分以上」の病棟である
▽日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院、またはこれに準ずる病院である

【急性期総合体制加算2】
▽急性期A（上記、新設）を算定する病棟を有する病院である
▽地域で総合的かつ専門的な急性期医療、および高度かつ専門的な医療を提供するにつき十分な体制が整備されている
▽「急性期治療を要する精神疾患患者等に対する入院診療を行う」につき必要な体制・実績を有している
▽医療従事者の負担軽減および処遇改善に資する体制が整備されている
▽入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制（（いわゆるRRS）を確保している
▽感染対策向上加算1を取得している
▽病院の敷地内で喫煙が禁止されている
▽次のいずれにも該当する
・地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟入院料（管理料含む）、療養病棟入院基本料に係る届け出を行っていない
・一般病棟入院基本料等の病床数合計が、「許可病床数－精神病棟入院基本料等の病床数」の9割以上である
▽日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院、またはこれに準ずる病院である
▽総合的かつ専門的な急性期医療および高度かつ専門的な医療に係る実績を相当程度有している
▽一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当する
・看護必要度Ｉの「基準1」が●割●分以上、「基準2」が●割●分以上の病棟である
・診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で、看護護必要度Ⅱの「基準1が●割●分以上」「基準2が●割●分以上」の病棟である

【急性期総合体制加算3】
▽急性期A（上記、新設）を算定する病棟を有する病院である
▽「急性期治療を要する精神疾患患者等に対する入院診療を行う」につき必要な体制・実績を有している
▽医療従事者の負担軽減および処遇改善に資する体制が整備されている
▽入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制（（いわゆるRRS）を確保している
▽感染対策向上加算1を取得している
▽病院の敷地内で喫煙が禁止されている
▽次のいずれにも該当する
・地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟入院料（管理料含む）、療養病棟入院基本料に係る届け出を行っていない
・一般病棟入院基本料等の病床数合計が、「許可病床数－精神病棟入院基本料等の病床数」の9割以上である
▽日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院、またはこれに準ずる病院である
▽地域において総合的かつ専門的な急性期医療および高度かつ専門的な医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること
▽総合的かつ専門的な急性期医療および高度かつ専門的な医療に係る実績を高い水準で有している
▽急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制および実績を有していること
▽一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当する
・看護必要度Ｉの「基準1」が●割●分以上、「基準2」が●割●分以上の病棟である
・診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で、看護護必要度Ⅱの「基準1が●割●分以上」「基準2が●割●分以上」の病棟である

【急性期総合体制加算4】
▽急性期A（上記、新設）を算定する病棟を有する病院である
▽医療従事者の負担軽減および処遇改善に資する体制が整備されている
▽入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制（（いわゆるRRS）を確保している
▽感染対策向上加算1を取得している
▽病院の敷地内で喫煙が禁止されている
▽次のいずれにも該当する
・地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟入院料（管理料含む）、療養病棟入院基本料に係る届け出を行っていない
・一般病棟入院基本料等の病床数合計が、「許可病床数－精神病棟入院基本料等の病床数」の9割以上である
▽日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院、またはこれに準ずる病院である
▽地域において総合的かつ専門的な急性期医療および高度かつ専門的な医療を提供するに
つき必要な体制が整備されている
▽「急性期治療を要する精神疾患患者等に対する診療を行う」につき必要な体制および実績を有している
▽総合的かつ専門的な急性期医療および高度かつ専門的な医療に係る実績を相当程度有している
▽一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当する
・看護必要度Ｉの「基準1」が●割●分以上、「基準2」が●割●分以上の病棟である
・診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で、看護護必要度Ⅱの「基準1が●割●分以上」「基準2が●割●分以上」の病棟である

【急性期総合体制加算5】
▽急性期病院一般入院基本料（急性期A・B）算定病棟を有する病院である
▽地域において総合的な急性期医療を提供するにつき必要な体制が整備されている
▽急性期医療に係る実績を一定程度有している
▽「急性期治療を要する精神疾患患者等に対する診療」を行うにつき必要な体制または実績を有している
▽医療従事者の負担軽減および処遇改善に資する体制が整備されている
▽入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制（（いわゆるRRS）を確保している
▽病院の敷地内で喫煙が禁止されている
▽地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟入院料（管理料含む）、療養病棟入院基本料に係る届け出を行っていない（人口20万人未満の地域で救急搬送を最も多く受け入れている保険医療機関では、本基準は適用しない）
▽一般病棟入院基本料を算定するものについては、次のいずれかに該当する
・看護必要度Ｉの「基準1」が●割●分以上、「基準2」が●割●分以上の病棟である
・診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で、看護護必要度Ⅱの「基準1が●割●分以上」「基準2が●割●分以上」の病棟である

「急性期A・Bの取得に向けた経済的インセンティブの1つになっている」と見ることができるでしょう。

なお診療側の太田委員は「加算5の要件（ケアミクス要件など）について、もう少し柔軟化を行ってほしい」と注文しています。

DPC標準病院群、「救急搬送後の入院件数700人などの基準」をもとに基礎係数を区分

（4）のDPC制度改革については、次のような内容が盛り込まれました（関連記事はこちら）。

▽DPC標準病院群のうち、以下のいずれかに該当する医療機関（以下、DPC標準病院群1）については、それ以外の医療機関（以下、DPC標準病院群2）と基礎係数の評価を区別する（2028年度診療報酬改定以降は急性期A・Bの届け出病院とすることを念頭にデータ収集を行う）
・救急車等による搬送により入院した患者数が年間で700人以上
・救急車等による搬送により入院した患者数が年間で200人以上で、全身麻酔による手術件数が年間で500件以上である
・人口20万人以下の2次医療圏に所在し、当該2次医療圏で救急車等による搬送により入院した患者数が最大で、かつ年間で400人以上
・離島のみの2次医療圏に所在する保険医療機関であって、当該2次医療圏で救急車等による搬送により入院した患者数が最大

▽「複雑性係数」の評価手法について必要な見直しを行う

▽地域医療係数の「定量評価指数」について、DPC標準病院群においては、新たに「がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、周産期の４領域にも着目した評価」に見直す

▽地域医療係数の「体制評価指数」について、「認定ドナーコーディネーターの院内配置」および「地域の需要変動への応答性」に係る項目を新設する

▽点数設定方式A－Cにおける入院期間IIについて、多くの診断群分類で「平均在院日数＞在院日数の中央値」となっている実態を踏まえ、在院日数の変動係数が0.6を下回る診断群分類について「10％を変動率の上限として、入院期間IIを在院日数の中央値」へ見直し、包括点数の再設定を行う

▽医療資源を最も投入した傷病名として新型コロナウイルス感染症が選択された患者について出来高算定とする取り扱いを見直し、診断群分類の設定等の必要な見直しを行う

▽DPC算定対象とならない病棟へ転棟した後に、同一傷病等により改めてDPC算定病棟等に再転棟する場合について、転棟後の期間を問わず、原則として一連の入院として扱う

▽退院患者調査の見直しデータに基づく適切な入院医療の評価を行う観点から、調査項目の見直しを行い、診断群分類の設定に必要と考えられる項目の追加や不要と考えられる項目の削除等、必要な見直しを行う

救急搬送受け入れの多い「標準病院群1」（高い基礎係数が設定される見込み）について、急性期A・Bとの関係が気になりますが、2028年度診療報酬改定論議を待つ必要があります。