病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

2025.9.30.（火）

病院経営が危機的な状況にあり、日本病院会では（1）緊急の財政支援（2）入院料の引き上げ（3）地域包括医療病棟の施設基準等緩和（4）病院総合医の評価（5）建て替えなどへの医療介護総合確保基金活用—の5点を国に要望する—。

日本病院会の常任理事会（9月27日）で、こうした内容を固めたことが、9月30日に定例記者会見に臨んだ相澤孝夫会長から報告されました。政界が少し落ち着き「新たな厚生労働大臣」が任命された後に、相澤会長から要望内容が提出される見込みです。

緊急支援の対象病院・支援内容には様々な意見、病院経営の課題が多いことの裏返し

Gem Medで報じているとおり、病院経営が非常に厳しい状況にあります。

このため日病では、福岡資麿厚生労働大臣や加藤勝信財務大臣らに宛てて強力な「病院経営支援」を行ってほしいと強く要請しています（関連記事はこちらとこちら）。

さらに日病では、こうした病院経営を取り巻く危機的な状況を解消するために（1）緊急の財政支援（2）入院料の引き上げ（3）地域包括医療病棟の施設基準等緩和（4）病院総合医の評価（5）建て替えなどへの医療介護総合確保基金活用—の5点を国に要望することとし、9月27日の常任理事会（会長・副会長・常任理事クラスによる幹部会合）で具体的な要望内容を固めました。

まず（1）の「緊急の財政支援」は、迅速に2025年度の補正予算を組み、その中で、「医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関」に対する1床あたり410万4000円の助成を行う【病床数適正化支援事業】を下回らない水準での「緊急の病院経営支援」事業を速やかに行うことを求めます（年内（2025年内）の実施を求める）。相澤会長は「病院経営はコロナ禍前から赤字基調であったが、昨今の物価・人件費・消費税等負担等の急騰によって深刻化しており、とくに急性期の大規模病院で経営が非常に厳しい」と訴えています。

あわせて、▼【病床数適正化支援事業】の要件緩和▼材料価格高騰（物価アップ、円安などが複合的に関与）への緊急対応—なども求めていく構えです。

また（2）（3）（4）は2026年度の次期診療報酬改定に向けた要望で、具体的には次のような内容を盛り込む予定です。

（2）入院料の引き上げ
▽実質2006年度から据え置かれている入院基本料などを、最低でも10％引き上げること、連動して「DPC点数の引き上げ」を求める
▽次のような「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」の見直しも求める
・例えばA項目の「救急搬送後の入院（入院日を含む2日間）【2点】」について、「緊急入院（入院日を含む2日間）【2点】」や「救急自動車での入院について3日間、A2点に該当する」等の見直しを行う
・内科症例について重症者等療養環境特別加算の算定割合に応じた底上げを行う等の対応を行う（関連記事はこちら）
・高度医療技術の赤字が目立ち「手術等を行うほど赤字になる」状況改善のために、手術料をはじめとする技術料の見直しを行う（関連記事はこちら）

（3）地域包括医療病棟の施設基準等緩和
▽増加する「高齢者救急」に対応するために、地域包括医療病棟の位置づけを明確化し、要件を緩和することが必要であるどうするか、、この病棟をしっかり位置付けること大事
・看護配置（10対1を12対1に緩和するなど）
・リハビリ専門職配置（専従2名配置を専従1名・専任1名に緩和するなど）
・管理栄養士配置（常勤1名以上配置からの緩和など）
・ADL低下患者割合（5％未満からの緩和など）
・平均在院日数（21日以内からの緩和など）
・在宅復帰率（80％以上からの緩和など）
・休日リハビリ体制（平日と著しい差がない、からの緩和など）
・各種研修（必須から推奨への緩和など）▽
▽関連して、他の診療報酬においても「各種の人員基準緩和」が、働き手不足の中で必要である（関連記事はこちら）

（4）病院総合医の評価
▽24時間・休日・夜間の対応を強化するために病院総合医を配置する病院への評価を行う
▽評価の指標としては「多職種連携」「在宅復帰支援」「退院支援」などが考えられる

なお、2026年度診療報酬改定論議の中で「救急搬送を多く受け入れる病院ほど経営が厳しい」状況が明らかになっており、相澤会長は「診療報酬に大きな欠陥があると言わざるを得ない。しっかりと検討し、十分な対応を行う必要がある」とも強調しています。

また、（5）では▼病院建物の建て替え等に医療介護総合確保基金を活用できる仕組みの構築▼現在の建て替え支援制度の拡充▼医療情報化（電子カルテの導入・更新）支援への補助充実▼クラウド型電子カルテのランニングコスト補助—などを行うことを求めています。

これらの要望を実現するためには「政府内での検討・準備の時間」が必要となるため、日病としては早急に要望内容を政府に届けたいところでしょう。しかし、政治の世界が極めて不安定であることから「政界が少し落ち着き（自由民主党新総裁の選出→新内閣総理大臣の任命）、新たな厚生労働大臣が任命された後に、新厚労相へ要望書を提出する」ことになりそうです。

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