ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）

2025.9.26.（金）

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論をしている診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）が9月25日に「とりまとめ」を行いました。本稿では「高度急性期入院医療」について見てみます（急性期入院医療、DPC、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら）。

尾形裕也分科会長（九州大学名誉教授）と厚生労働省で委員意見を踏まえた最終調整を行ったうえで、近く中央社会保険医療協議会・総会に報告。今秋から具体的な改定論議が中医協総会で進められます。

●入院・外来医療分科会の「とりまとめ」案はこちら（今後、最終調整を行うため文言は変更されます）

ICU等の高度急性期入院医療を行うに相応しい「病院」の基準を検討

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、入院・外来医療分科会では次のような広範なテーマに関する調査・検討を実施。今般、取りまとめを行いました。
（1）急性期入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（2）高度急性期入院医療（関連記事はこちらとこちら）

（3）DPC／PDPS（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（4）包括的な機能を担う入院医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）

（5）回復期リハビリテーション病棟入院料（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（6）療養病棟入院基本料等（関連記事はこちらとこちら）

（7）重症度、医療・看護必要度（関連記事はこちらとこちら）

（8）救急医療（関連記事はこちら）

（9）入退院支援（関連記事はこちらとこちら）

（10）働き方・タスクシフト／シェア（関連記事はこちらとこちらとこちら）

（11）病棟における多職種でのケア（関連記事はこちら）

（12）外来医療（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）

（13）情報通信機器を用いた診療（関連記事はこちら）

（14）入院から外来への移行（短期滞在手術等基本料など、関連記事はこちら）

（15）賃上げ・処遇改善（関連記事はこちら）

（16）人口・医療資源の少ない地域における対応（関連記事はこちら）

（17）個別的事項（関連記事はこちら（データ提出）とこちら（薬剤業務）とこちら（医師の診療科偏在是正支援）とこちら（身体拘束最小化・意思決定支援）とこちら（入院時の食事）とこちら（データ提出2）とこちら（その他））

（ほか）
▽その他、入院・外来全般
▽中間とりまとめ

本稿では（2）の高度急性期入院と（7）のうちユニット用の看護必要度について「とりまとめ」の内容を眺めてみます（急性期入院医療、DPC、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する記事はこちら）。

高度急性期入院医療について、入院・外来医療分科会では、▼特定集中治療室等を有する病院の在り方▼特定集中治療室管理料の医師配置要件▼特定集中治療室遠隔支援加算▼重症患者対応体制強化加算—という論点に絞って検討を重ねてきました（関連記事は（関連記事はこちらとこちら）。

主に次のような意見が示されており、今後の「中医協総会での議論の方向」が少し見えてきました。

【特定集中治療室等を有する病院の在り方】
（入院・外来医療分科会で示された主な意見）
▽ユニットの役割「救急搬送された重症患者や術後患者の管理を担う」を踏まえると、「救急部門の設置」「一定の救急患者受入件数」「一定の全身麻酔手術の実施件数」などの実績がある病院でユニットが必要となる
▽「救急搬送件数が多い病院では、特定集中治療室等の医療資源投入量が多くなる」傾向がある
▽年間救急搬送件数・全身麻酔実施件数と特定集中治療室等における医療資源投入量の関係は、例えば「手術2000件以上の病院」では年間救急搬送件数が多いほど医療資源投入量が少ない患者割合が低く、医療資源投入量が多い患者割合が高くなる傾向がある
▽特定集中治療室等を有する病院の在り方については「年間救急搬送件数」「年間全身麻酔実施件数」実績を指標として整理できる
▽「脳卒中ケアユニット」は、rt－PA投与、血栓回収術の実績が一定程度ある病院が設置すべき

こうした意見を踏まえれば、今後、中医協総会で、例えば「ICU等の設置について、病院における「救急搬送受け入れ件数」や「全身麻酔手術件数」などを指標に基準値（施設基準）を設ける」議論が行われることが予想されます。「ICU等の高度急性期入院医療を行うに相応しい病院」はどこかを明確にする狙いがあると言えそうです。

【特定集中治療室管理料の医師配置要件】
（入院・外来医療分科会で示された主な意見）
▽「ICUには医師が常時配置されている体制」が、まずあるべき姿ではないか
▽今後、救急医師の確保が一層困難となることが見込まれ「ICUの医師配置要件は緩和する」方向での検討が必要ではないか
▽現行の「治療室内に常時勤務」との要件（ICU1－4など）は厳しく、治療室外に医師がいる場合であっても「治療室の患者に対する適切な対応が可能な体制が整っている」場合もある
▽医師の働き方改革の趣旨を踏まえ、ICUのあるべき姿について検討を進める必要がある
▽ICU5・6とICU1－4とで「処置・モニタリングに関連する項目や、患者状態に関する項目に関する患者受け入れ方針に大きな差を認めなかった」ことを踏まえると、ICU区分（1－6）で機能的な点では大きな差異はない
▽救急患者の受け入れ状況はICU1－6で差があり、これは「病院の規模が小さい」などの理由から「受け入れができない救急重症患者がいる」ことを示しているのではないか

こうした意見を踏まえて「ICU5・6」ひいては、「ユニットにおける医師配置の在り方」などを改めて総合的に検討していくことになりそうです。ただし、医療提供サイドの「宿日直許可の取得とICU機能との関係は薄い」との考えと、支払側（費用負担者）の「ICUの基本は、宿日直していない専門の医師が常時勤務するところにある」との考えには大きな乖離があり、今後の議論の行方に注目が集まります。

【特定集中治療室遠隔支援加算】
（入院・外来医療分科会で示された主な意見）
▽「地域で必要な役割を果たしている集中治療室である」ことを前提に、集中治療を専門とする医師等の不足が見込まれる地域に対して「遠隔支援の活用」が有効である
▽集中治療を専門とする医師の確保が困難な状況であり、医師少数区域以外にもこのような医師が不足している地域があることが予想される

こうした意見を踏まえて、特定集中治療室遠隔支援加算における「医師少数区域の医療機関に設置されるICU5・6との連携」等の要件の妥当性などを中医協総会で検証していくことになると考えられます。

ちなみに、現行要件のままでは「加算を取得できるICU1・2はごくごく少数に限られてしまう」ことになります。

【重症患者対応体制強化加算】
（入院・外来医療分科会で示された主な意見）
▽「重症患者対応体制強化加算」の施設基準では「急性期充実体制加算の届出医療機関であること」が求められており、特定機能病院が当該加算を算定できない
▽特定機能病院が算定対象外となる理由や意義について見直すべきではないか

2022年度診療報酬改定で、いわゆる「スーパーICU」を評価するための加算が創設されましたが、要件の厳しさにより、取得病院が極めて限定されています。とりわけ「急性期充実体制加算の届出医療機関であること」との要件により「特定機能病院が門前払いされている」点をどう考えるのか、今後の中医協総会論議に注目が集まります。

なお、ユニット（ICU・HCU）用の看護必要度については、入院・外来医療分科会で次のような議論が行われてきています。

▽急性冠症候群の治療後や心停止蘇生後の患者は、人工呼吸器の管理等を要さない場合でもユニットでの厳格な不整脈モニタリングを要する場合があるが、このような患者は、現行の評価体系ではICU・HCU用の看護必要度で該当する項目がない

▽致死性不整脈等のリスクに備えた管理はユニットの重要な役割の1つであることを踏まえ▼蘇生術の施行▼電気的除細動▼抗不整脈薬の投与▼一時的ペーシング—などの処置について、ICU・HCU用の看護必要度での位置づけを検討してはどうか

▽人工臓器サポートや心血管作動薬などの薬剤持続投与を行わない「動脈圧測定」「中心静脈圧測定」は、中間ユニットがない医療機関では「ICUで行う」ことがある

▽ICU・HCU用の看護必要度は、該当する患者や施設の割合を踏まえて検討すべき

今後、中医協総会において、こうした意見を踏まえた「見直し案」に基づいて試算を行い、その結果を踏まえながらICU・HCU用の看護必要度見直し内容を詰めていくことになるでしょう。

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2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

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