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より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）

2025.9.2.（火）

医療機関が保有する様々なデータを収集・分析することで、より質が高く、効率的な医療提供体制の構築などにつながると期待される。このため、より多くの医療機関に「データ提出」を求めていく必要があるが、その際「医療機関の負担に配慮した提出項目の簡素化」や「分析データのフィードバックなどによる医療機関のメリット」などを考慮していく必要がある—。

8月28日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）では、こうした議論も行われています（同日の高度急性期入院医療（その2）に関する記事はこちら、入退院支援（その2）に関する記事はこちら、外来医療（その2）に関する記事はこちら）。

8月28日に開催された「令和7年度第10回入院・外来医療等の調査・評価分科会」

様式1の記載項目から「検査値データ」などを除外すべきか？
データ提出を促すためには「データ提出する医療機関のメリット」も考慮を

様式1の記載項目から「検査値データ」などを除外すべきか？

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中央社会保険医療協議会や入院・外来医療分科会などで精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等、その2）

（入院・外来医療分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応
・高度急性期入院医療（その2）
・入退院支援（その2）
・外来医療（その2）

8月28日の入院・外来医療分科会では、▼高度急性期入院医療▼入退院支援▼外来医療▼データ提出—に関する二巡目の議論を行いました。本稿では「データ提出」（その2）に焦点を合わせます。

医療機関には様々なデータが保管されており、これらのデータを収集・分析することで「医療現場の実態」を十分に踏まえた医療政策（診療報酬もその1つ）につなげることが期待されます。このため、医療機関から厚生労働省へのデータ提出を促進するために様々な加算が設けられています。すでに入院・外来医療分科会では▼【外来データ提出加算】などの取得・算定促進に向けて、例えば「提出データの項目整理」（項目の絞り込み）による負担軽減などを行うべきか▼入院における【データ提出加算】について、「提出されたデータの分析結果を提出医療機関にフィードバックする」等の工夫を行うべきか—といった論点が浮上しています（関連記事はこちら）。

8月28日の会合ではさらに、（1）入院におけるデータ提出の促進をどうはかるか（2）データの作成・提出負担をどう考えるか（3）外来データのさらなる活用に向けてどういった方策が考えられるか—といった点について議論を深めました。

このうち（2）は「データの作成・提出負担を軽減することで、データ提出をより促進できるのではないか」という論点です（関連記事はこちら）。この点について厚生労働省は、医療現場では診療報酬上求められる記録・書類等のうち「計画書作成」（44.2％）、「DPCデータ（様式1）」（38.2%）などについて簡素化の必要性があると考えているとの調査結果を示しました。

簡素化の求めが強い記録・書類（入院・外来医療等分科会（4）1　250828）

様式1は、いわば「簡易カルテ」ですが、次のような点に課題があると指摘されています。

▽「入院全期間の評価が必要な項目」や、検査値など「入力の負荷が特に大きいと考えられる項目」が一定数存在する

様式1で「負担が大きい」と指摘される項目（入院・外来医療等分科会（4）2　250828）

▽身体障害児（者）などの「元々の状態の記録方法」は医療機関等によって異なり、障害者施設等で求められる対象疾患に該当しているか、どの状態に該当しているかは様式1から判断できない（関連記事はこちら

障害者施設等の入院患者について、現在の様式1からは疾患の状態などが把握しにくい（入院・外来医療等分科会（4）3　250828）

▽データ提出加算では「退院・転棟等のタイミングで様式1を作成する」ことになっているが、療養病棟では平均在院日数が約400日と長いことから、入院患者のデータが提出されるのは「入院から平均して１年以上先」となってしまう

療養病棟では「データ提出」が患者入院から1年以上たってからになってしまう（入院・外来医療等分科会（4）4　250828）

こうした課題を踏まえると、様式1について▼検査値データ等の記載を除外してはどうか▼障害者施設等で患者の疾患・状態を適切に把握できるような見直しを行ってはどうか▼療養病棟などでデータ提出のタイミングを見直してはどうか—などの点が見えてきそうです。

この点、池田俊也分科会長代理（国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授）は「欧米では検査値データを20年以上前から収集し、状態の改善を報酬に結び付ける等の取り組みを行っている。検査値をデータ提出項目から外すことは、世界の潮流に逆行する」と安易な簡素化に警鐘をならしています。

一方、中野惠委員（健康保険組合連合会参与）は「今後、電子カルテ情報共有サービスが普及すれば、そこから検査値データなどを抽出可能になろう。そうした点も踏まえてデータ提出項目を検討すべき」とコメントしています。

両委員の意見ともに頷ける部分が多く、今後、さらに検討を深める必要があるでしょう。

データ提出を促すためには「データ提出する医療機関のメリット」も考慮を

また（3）では、例えば「外来データ」のさらなる提出を促すために、まず「外来データの活用」（医療機関へのフィードバック等）を充実してはどうか、という論点です。

厚労省は次のようなデータを提示しています。

▽特定の期間内における医療機関毎の「外来で糖尿病の治療管理をしている症例に対するHbA1C検査実施割合」「外来で脂質異常症の投薬治療管理をしている症例に対する脂質異常症に関する検査実施割合」にはバラつきがある

外来における検査実施頻度には医療機関で大きなバラつきがある（入院・外来医療等分科会（4）5　250828）

また、既に報じたとおり「検査料を出来高算定できる【生活習慣病管理料（II）】を算定しながら、6か月間に一度も検査を行っていない患者が一定程度いる」ことも分かっています（関連記事は・こちら）。

こうした状況を改善する手法の1つとして、「検査実施の状況を可視化し、医療機関にフィードバックする」ことが考えられます。例えば「ほとんどの医療機関で●か月に一度以上の検査を実施している」ことが明確となれば、「自院の検査頻度は少なすぎるのではないか」と医療機関自ら改善に努めることが期待されます。

この点、厚生労働科学研究では、例えば▼外来で糖尿病の治療管理をしている症例に対し、HbA1Cの検査を実施している割合▼外来で糖尿病の治療管理をしている症例に対し、尿検査を実施している割合▼外来の糖尿病性腎症に対しアンジオテンシン変換酵素阻害薬あるいはアンジオテンシンII受容体拮抗薬の処方割合▼外来で脂質異常症の投薬治療管理をしている症例に対し、血液検査を実施している割合—などを指標にフィードバックを行ってはどうかとの提案がなされています。