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2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）

2025.8.6.（水）

効率的かつ質の高い入院医療提供体制を構築するために「病床・病院の機能分化、連携の強化や、病院の集約化」などが必要である。この点、専門的・技術的な視点で「急性期入院医療のうち、どの部分を集約化し、どの部分を均てん化すべきか」などを具体的に検討してほしい—。

また、例えば地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟において、救急搬送患者を「直接受け入れる」場合と、「高次医療機関からの下り搬送として受け入れる」場合とで、患者の状態や医療資源投入量などにどういった違いがあるのか、詳しく分析してほしい—。

さらに、かかりつけ医機能報告では1号機能・2号機能のそれぞれについて各医療機関に報告を求めるが、それぞれを診療報酬で評価する場合にどのような点に留意すべきか、専門的・技術的な視点で検討してほしい—。

8月6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした要請が、入院・外来医療等の調査評価分科会（以下、入院・外来医療分科会）の尾形裕也分科会長（九州大学名誉教授）に宛てて行われました。入院・外来医療分科会でさらに分析・検討が進められます。

同日には、認知症治療薬「レケンビ」の費用対効果評価や、2026年度の薬価制度改革・材料価格制度改革・費用対効果評価制度改革の議論も各部会で行われており、別稿で報じます。

診療側委員は「入院・外来医療分科会の意見はあくまで参考」と指摘

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中央社会保険医療協議会や入院・外来医療分科会などで精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）

（入院・外来医療分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ

入院・外来医療分科会では7月31日に、これまでの議論を整理した中間とりまとめを行いました。広範な医療分野について「現状・課題に関するデータ」と「入院・外来医療分科会で出された意見」を整理したうえで、「今後の検討の方向性」を示しています。

8月6日の中医協総会では、入院・外来医療分科会の尾形分科会長から中間とりまとめに関する報告を受け、委員間で「今後の検討の方向性」等の確認論議を行いました。

まず支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、次のように指摘し、「さらに入院・外来医療分科会で技術的・専門的な分析・検討を行ってほしい」と尾形分科会長に要請しました。

【急性期入院医療の集約化】
▽入院・外来医療分科会での分析・検討の中で、医療機関機能に着目した「地域医療提供体制の最適化」方向が見えてきた（関連記事はこちらとこちら）

▽急性期入院医療の集約化は、▼医療提供体制の効率化（医療保険財政へのメリット、働き方改革実現による勤務医へのメリットなどがある）▼医療の質向上（治療成績の向上が期待でき、医療者・患者・国民へのメリットにつながる）▼病院経営の安定化（医療者、勤務医へのメリット）—が期待できる

▽「どのような医療内容を集約化し、どのような医療内容を均てん化するべきなのか」を技術的・専門的視点で詳細に検討してほしい（関連記事はこちら）

【救急医療】
▽入院・外来医療分科会では「下り搬送の受け入れ側の評価を検討すべき」との指摘が出ているが、地域包括ケア病棟での【在宅患者支援病床初期加算】は「救急患者の下り搬送を受け入れた場合の評価」である（入院・外来医療分科会でも本加算を「意義あり」と認めている）。こうした現行制度を十分に勘案してさらなる分析・検討を進めてほしい

▽救急患者を「直接受け入れた場合」と、「下り搬送で受け入れた場合」とで、患者の状態（重症度や疾患等）や医療資源投入量などにどのような違いがあるのか、技術的・専門的視点で詳細に検討してほしい（関連記事はこちら）

【かかりつけ医機能】
▽かかりつけ医機能報告制度は「かかりつけ医を認定する」仕組みではないが、かかりつけ医機能を各医療機関が発揮することが、地域医療提供体制の確保にとって極めて重要となる

▽かかりつけ医機能報告制度の1号機能・2号機能（下記参照）について、それぞれ診療報酬で評価する場合にどのような点に留意するべきかなど、技術的・専門的視点で詳細に検討してほしい（関連記事は・こちらとこちら）

（参考）
かかりつけ医機能報告制度の1号機能・2号機能について（関連記事はこちら）
【報告内容】
▽対象医療機関すべてが下記のうち1号機能を報告する。1号機能を持つ医療機関が2号機能を報告する

かかりつ医機能報告制度の医療法上の立て付け（Gem Med編集部で作成）

●1号機能：次の（1）から（3）すべてを満たす医療機関について「かかりつけ医機能を持つ」と考える
（1）「具体的な機能」（かかりつけ医機能）と「報告事項」について院内掲示により公表していること

（2）かかりつけ医機能に関する研修修了者の有無、総合診療専門医の有無を報告すること
→施行5年後に改めて検討する

（3）17診療領域ごとの1次診療対応可能の有無を報告・1次診療の実施を行うこと、1次診療を行える疾患の報告を行うこと、医療に関する患者からの相談に応じられること（継続的な医療を要する者への継続的な相談対応を含む）
→施行5年後に改めて検討する

［17診療領域］
皮膚・形成外科領域、神経・脳血管領域、精神科・神経科領域、眼領域、耳鼻咽喉領域、呼吸器領域、消化器系領域、肝・胆道・膵臓領域、循環器系領域、腎・泌尿器系領域、産科領域、婦人科領域、乳腺領域、内分泌・代謝・栄養領域、血液・免疫系領域、筋・骨格系および外傷領域、小児領域

［1次疾患を行える疾患の範囲例］（患者調査をもとに外来患者数の多い疾患をピックアップ、さらに精査する）
高血圧、腰痛症、関節症（関節リウマチ、脱臼）、かぜ・感冒、皮膚の疾患、糖尿病、外傷、脂質異常症、下痢・胃腸炎、慢性腎臓病、がん、喘息・COPD、アレルギー性鼻炎、うつ（気分障害、躁うつ病）、骨折、結膜炎・角膜炎・涙腺炎、白内障、緑内障、骨粗しょう症、不安・ストレス（神経症）、認知症、脳梗塞、統合失調症、中耳炎・外耳炎、睡眠障害、不整脈、近視・遠視・老眼、前立腺肥大症、狭心症、正常妊娠・産じょくの管理、心不全、便秘、頭痛（片頭痛）、末梢神経障害、難聴、頚腕症候群、更年期障害、慢性肝炎（肝硬変、ウイルス性肝炎）、貧血、乳房の疾患

1号機能における「1次診療対応可能な疾患」の例、患者調査から「外来患者」の多い疾患をピックアップ（かかりつけ医機能分科会3　240705）

▽1号機能の要件ではないが、すべての対象医療機関は、▼医師数、外来の看護師数、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師数▼かかりつけ医機能に関する研修の修了者数、総合診療専門医数▼全国医療情報プラットフォームに参加・活用する体制の有無（オンライン資格確認を行う体制、オンライン資格確認等システムの活用により診療情報等を診察室等で閲覧・活用できる体制、電子処方箋により処方箋を発行できる体制、電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制▼全国医療情報プラットフォームの参加・活用状況、服薬の一元管理の実施状況—も報告する

医療機関の報告内容1（1号機能）

●2号機能
▽「時間外の診療」（以下のいずれかがある場合に機能ありと報告する）
・自院または連携による診療時間外の診療体制の確保状況（在宅当番医制・休日夜間急患センター等に参加、自院の連絡先を渡して随時対応、自院での一定の対応に加えて他医療機関と連携して随時対応等）、連携する場合は連携医療機関の名称
・自院における【時間外対応加算1－4】、時間外加算、深夜加算、休日加算の算定

▽「病状が急変した場合の入院支援、病院等からの退院支援」（以下のいずれかがある場合に機能ありと報告する）
・自院または連携による後方支援病床の確保状況、連携して確保する場合は連携医療機関の名称
・自院における入院時の情報共有の診療報酬項目の算定状況
・自院における地域の退院ルールや地域連携クリティカルパスへの参加状況
・自院における退院時の情報共有・共同指導の診療報酬項目の算定状況
・特定機能病院・地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関から紹介状により紹介を受けた外来患者数

▽「在宅医療対応」（以下のいずれかがある場合に機能ありと報告する）
・自院または連携による在宅医療を提供する体制の確保状況（自院で日中のみ、自院で24時間対応、自院での一定の対応に加えて連携して24時間対応等）、連携して確保する場合は連携医療機関の名称
・自院における訪問診療・往診・訪問看護の診療報酬項目の算定状況
・自院における訪問看護指示料の算定状況
・自院における在宅看取りの実施状況

▽「介護連携」（以下のいずれかがある場合に機能ありと報告する）
・介護サービス等の事業者と連携して医療を提供する体制の確保状況（主治医意見書の作成、地域ケア会議・サービス担当者会議等への参加、ケアマネジャーとの相談機会設定等）
・ケアマネジャーへの情報共有・指導の診療報酬項目の算定状況
・介護保険施設等における医療提供状況（協力医療機関となっている施設の名称）
・地域の医療介護情報共有システムの参加・活用状況
・ACP実施状況

▽その他の報告事項
・健診、予防接種、地域活動（学校医、産業医、警察業務等）、学生・研修医・リカレント教育等の教育活動など
・1号機能・2号機能の報告で「機能有り」と現時点でならない場合には、「今後担う意向」の有無

医療機関の報告内容2（2号機能）

また、同じく支払側の佐保昌一委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）は、今後の入院・外来医療分科会で、次のような点の分析・検討を行ってほしいと要請しています。

▽新たな地域医療構想では「医療機関機能」報告の考えを示している（▼高齢者救急・地域急性期機能▼在宅医療等連携機能▼急性期拠点機能▼専門等機能▼医育および広域診療機能—）。各機能の区分明確化、機能分化が進むような方策を検討してほしい（関連記事はこちらとこちら）

医療機関機能報告（新地域医療構想検討会6　241203）

▽入退院支援加算について、2024年度診療報酬改定では「連携先医療機関・介護保険施設等の基準」を見直した。今後、さらに医療介護連携が進むよう、また医療機関と障害福祉施設等との連携も進むような検討を行ってほしい（関連記事はこちら）

入退院支援加算1・2の見直し（2024年度診療報酬改定）

▽医療従事者の業務負担軽減、業務効率化に向けてタスク・シフト／シェアが重要である（関連記事はこちら）

▽とりわけ看護師について「夜勤可能な看護師の確保」「夜勤を行う看護師の業務負担軽減」が極めて重要であり、夜勤の実態を踏まえて技術的・専門的な分析・検討を進めてほしい（関連記事はこちら）

一方、診療側委員からは特段のコメント・要望などは出ていません。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「入院・外来医療分科会の中間とりまとめを見ると、2026年度診療報酬改定に向けた踏み込んだ意見も出ているようだが、入院・外来医療分科会は中医協の附帯決議に基づいて専門的・技術的な視点で調査・検討をするよう求められているのみで、入院・外来医療分科会意見はあくまで『参考』にとどまる。具体的な改定の方向や内容は中医協総会で議論し、決定するものである」ことを確認するにとどめています。

こうした意見も踏まえ、さらに今後示される「2025年度調査結果」（入院・外来医療分科会では改定年度（2024年度）と改定の翌年度（2025年度）にわたって調査を行っており、これまでの議論は2024年度調査結果をベースにしている）も併せて、さらに具体的な「入院・外来医療に係る診療報酬改革」に向けた検討・分析が進められます。

その後、入院・外来医療分科会で「最終とりまとめ」を行い（今秋（2025年秋））、その後、中医協総会に検討の場を移して2026年度診療報酬改定に向けた議論が深められます。