GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

2025.6.16.（月）

石破茂内閣が6月13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025—『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ—」（骨太方針2025）を閣議決定しました（内閣府のサイトはこちら（本文）とこちら（概要））。

医療・介護をはじめとする社会保障の予算については、「高齢化の伸び」に加えて、「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額を行う方針が明示されました。今後の動きに要注目です。

社会保障関係費予算、「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う
医療・介護職員などの「さらなる処遇改善」を強力に進める
社会保障制度改革では、「コストカット型からの転換」を明確に図る必要がある
新地域医療構想・医師偏在対策など「医療提供体制改革」を強力に推進
高額療養費の見直し、標準的出産費用の無償化、創薬力強化なども進める
医療等DX推進に向け「マイナ保険証」を基本とする仕組みを円滑導入する
「中長期的な介護サービス提供体制の確保のための方向性」を2025年中にまとめる

社会保障関係費予算、「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

まず、来年度（2027年度）の予算編成に向けて、社会保障関係費については次のような方針が示されました。

▽医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、「保険料負担の抑制努力も継続」しつつ、賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う
→具体的には、「高齢化による増加分に相当する伸び」に「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分」を加算する

これまでの「社会保障関係費の増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑える」との財政フレームを一部見直したもので、病院団体をはじめとする医療関係者の要望を一定程度組み入れた格好になっています。

例えば保険医療機関等の収益の大部分は「公定価格である診療報酬」であるため、一般企業のように「物価や人件費が高騰し経営が厳しくなっているので、サービス価格（診療報酬）を引き上げて、コスト増を吸収しよう」と個々の医療機関等が行動することはできません。こうした状況下では診療報酬等の引き上げによって「物価、人件費等の高騰」分を補填することが必要不可欠であり、この点を石破内閣が勘案している点が極めて高く評価できます。

ただし、後者の「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分」がどの程度になるのかについては、今後、年末の予算編成過程で明らかになるため、例えば病院団体の主張する「入院基本料の大幅引き上げ」などがどこまで実現できるかは不透明で、今後の動きを注視する必要があります。

医療・介護職員などの「さらなる処遇改善」を強力に進める

また「賃上げを起点とした成長型経済の実現」の一環として、「医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取り組みの効果を把握・検証し、本年（2025年）末までに結論が得られるよう検討する」考えを打ち出しました。

医療に関しては2026年度診療報酬改定が控えており、例えば2024年度診療報酬改定で創設した「ベースアップ評価料」や、若手医師等の賃上げに充てるための「基本診療料の引き上げ」などの効果を見ながら（関連記事はこちら）、主に中央社会保険医療協議会で「処遇改善」方策を検討していくことになりそうです。

介護に関しては、昨年（2024年）12月25日に福岡資麿厚生労働大臣と加藤勝信財務大臣の間で、例えば次のような点が固められており、今後の「処遇改善等加算」の行方に注目が集まります。

▼処遇改善加算等が、2024年度に2.5％・25年度に2.0％のベースアップへと確実につながるようにするとともに、2024年度補正予算で措置した施策による生産性向上・職場環境改善等を通じて、更なる賃上げの推進に取り組む（関連記事はこちら）

▼2024年度介護報酬改定・2024年度補正予算で措置した施策が介護職員等の処遇改善に与える効果について、実態を把握。それを通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて2026年度予算案の編成過程で検討する

社会保障制度改革では、「コストカット型からの転換」を明確に図る必要がある

医療・介護をはじめとする社会保障全体については、次のような考え方が示されました。上記と同様に「人件費・物価の上昇を勘案する」考えを明示したほか、「医療機関や介護施設等の経営の安定」にも配慮することとしている点に注目が集まります。

【社会保障全体】
▽少子高齢化・人口減少が進む中、技術革新を促進し、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立するため、「経済・財政新生計画」に基づき、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を継続し、国民皆保険を将来にわたって維持し、次世代に継承することが必要で、医療・介護・障害福祉等の公定価格分野の▼賃上げ▼経営安定▼離職防止▼人材確保がしっかり図られるよう、「コストカット型からの転換」を明確に図る必要がある

▽これまでの「歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力」も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、「力強い賃上げの実現」や「物価上昇による影響」等について、経営安定や幅広い職種の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う

▽2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、本年（2025年）末までに結論が得られるよう検討する（関連記事はこちら）

▽介護・障害福祉分野の職員の「他職種と遜色のない処遇改善」や「業務負担軽減」などの実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握・検証し、本年（2025年）末までに結論が得られるよう検討する

▽事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検討する

▽持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、▼OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し▼地域フォーミュラリの全国展開▼新たな地域医療構想に向けた病床削減▼医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現▼現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底▼がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進—などの改革について、本年（2025年）末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて2026年度から実行する（関連記事はこちら）

【全世代型社会保障の構築】
▽現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えた中長期的な時間軸も視野に入れ、「現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく能力に応じて負担」する【全世代型社会保障】の構築が不可欠であり、次のような取り組みを進める

▼医療・介護DXやICT、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの2次利用の促進、特定行為研修を修了した看護師の活用、タスクシフト／シェアなど医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・省力化—を実現し、職員の負担軽減や資質向上につなげる

▼地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の活用、小規模事業者のネットワーク構築による経営の協働化・大規模化などを進める

▼医療機関、介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営情報の更なる見える化を進める（関連記事はこちら）

▼医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効性ある対策を講ずる（関連記事はこちら）

▽各種データ分析・研究を始めEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）によるワイズスペンディングを徹底し、医療・介護保険料負担の上昇を抑制するとともに、全世代型社会保障の将来的な姿を若者も含め国民に分かりやすく情報提供する。

新地域医療構想・医師偏在対策など「医療提供体制改革」を強力に推進

他方、医療提供体制については、次のような改革の方向性を指示しています。

▽2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、質が高く効率的な医療提供体制を全国で確保するため、▼医療需要の変化を踏まえた「病床数の適正化」▼かかりつけ医機能の発揮される制度整備▼医療の機能分化・連携や医療・介護連携▼救急医療体制の確保▼必要な資機材の更新を含むドクターヘリの安全かつ持続可能な運航体制の確保▼大学病院・中核病院に対する支援を通じた医師派遣の充実▼臨床実習に専念できる環境の整備▼適切なオンライン診療の推進▼減少傾向にある外科医師の支援▼都道府県のガバナンス強化—などを進める

▽新たな地域医療構想について、地域での協議を円滑に進めるため医療機関機能・病床機能の明確化、国・都道府県・市町村の役割分担など本年度（2025年度）中に国がガイドラインを策定し、各都道府県での2026年度以降の新たな地域医療構想の策定を支援する

▽医師の地域間・診療科間の偏在への対応について、経済的インセンティブや規制的な手法といった地域の医療機関の支え合いの仕組みを含めた総合的な対策のパッケージを順次実施し、その効果を検証する

▽医師の適正配置のための支援について、▼全国的なマッチング機能▼リカレント教育▼医学教育を含めた総合的な診療能力を有する医師の育成—について、医師養成過程の取り組みと併せて、2025年末までに検討を行う（関連記事はこちら）

▽地域の医師確保への影響にも配慮して医師偏在是正の取組を進め、医師需給や人口減少等の中長期的な視点に立ち、「2027年度以降の医学部定員の適正化」を進める（関連記事はこちら）

▽偏在対策を含む看護職員の確保・養成や訪問看護におけるICT活用を含む看護現場におけるDXの推進、在宅サービスの多機能化といった在宅医療介護の推進に取り組む（関連記事はこちら）

高額療養費の見直し、標準的出産費用の無償化、創薬力強化なども進める

さらに、医療保険制度については、例えば次のような改革方針を示しています。

▽給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、「給付と負担の見直しなどの総合的な検討」を進める

▽高額療養費制度について、長期療養患者等の関係者の意見を丁寧に聴いた上で、2025年秋までに方針を検討し決定する（関連記事はこちら）

▽妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、▼2026年度を目途に「標準的な出産費用の自己負担の無償化」に向けた対応▼妊婦健診における公費負担の促進▼「出産なび」の機能拡充▼安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備—を進める（関連記事はこちら）

▽地域でこどもを安心して生み育てることができるよう、最先端の医療を含めた小児周産期医療体制の確保を図るため、産科・小児科医療機関を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、「医療機関の連携・集約化・重点化」を含めた必要な支援を行う

▽リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化、保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大、保険外診療部分を広くカバーし公的保険を補完する民間保険の開発を促す

▽「国民健康保険の都道府県保険料水準の統一」、「保険者機能や都道府県のガバナンスの強化」を進めるための財政支援の在り方を検討する

ほか、▼「がん対策」「循環器病対策」「慢性腎臓病対策」「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」「慢性疼痛等の疾患に応じた対策」「難病対策」「移植医療対策」「アレルギー対策」などを推進する▼医科・歯科連携を推進する▼データヘルス計画に基づく保険者と事業主の連携した取組（コラボヘルス）などを支援する▼働き盛り世代の職域でのがん検診を広く普及するため、受診率や精度管理の向上の取り組みを更に推進する▼AMED（Japan Agency for Medical Research and Development：国立研究開発法人日本医療研究開発機構）のプライマリヘルスケア・プラットフォーム等を通じた支援により、エビデンスに基づくヘルスケアサービスを普及する▼糖尿病性腎症の重症化予防等の大規模実証事業を踏まえたプログラムの活用を進める▼効果的な介護予防やリハビリテーションを充実する—ことなどにより、国民の健康水準向上を図る考えも明確にしました。

さらに、優れた医薬品・医療技術の開発と臨床現場への実装を促進するため、▼政府全体の司令塔機能の強化を図りつつ、医薬品業界の構造改革を進める▼創薬エコシステムの発展やヘルスケア市場の拡大、創薬力の基盤強化に向けて一体的に政策を実現する▼国際水準の治験・臨床試験実施体制を整備する▼革新的医薬品等実用化支援基金の対象を拡充して、創薬シーズの実用化を支援する▼国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する「薬価上の適切な評価」の実施、承認審査・相談体制の強化などにより、ドラッグラグ／ロスの解消やプログラム医療機器への対応を進める▼大学、ナショナルセンターと医療機関が連携して担う実証基盤を整備するなど産業振興拠点機能及び開発後期や海外展開に向けた研究開発支援を強化し、日本発の医療機器の創出を促進する▼医薬品の安定供給に向けた取り組みを強化する▼バイオシミラーの使用促進を図る▼症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品などのスイッチOCT化、薬剤自己負担の見直しを検討する▼イノベーションの推進や現役世代の保険料負担への配慮の観点から、費用対効果評価制度について、客観的な検証を踏まえつつ、更なる活用に向け、適切な評価手法、対象範囲や実施体制の検討と併せ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討する—などの考えを明示しています。

医療等DX推進に向け「マイナ保険証」を基本とする仕組みを円滑導入する

また、医療・介護分野のDX推進を目指して、次のような取り組みを行う考えを強調しています。

▽「マイナ保険証と医療費助成の受給者証等との一体化」、「マイナ救急の全国展開」などに取り組む

▽医療DX工程表に基づき、医療・介護DXの技術革新の迅速な実装により、「全国で質の高い効率的な医療・介護サービスが提供される体制を構築する」ことについて、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて強力に推進する

▽医療DXの基盤であるマイナ保険証の利用を促進しつつ、「2025年12月の経過措置期間後はマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行」する

▽全国医療情報プラットフォームを構築し、▼電子カルテ情報共有サービスの普及▼電子処方箋の利用拡大▼PHR（Personal Health Record）情報の利活用▼標準型電子カルテの本格運用の具体的内容の本年度（2025年度）中提示—などの支援策の具体化を検討し、その普及を促進する

▽介護情報基盤の整備、診療報酬改定DX 、薬局が有する情報の標準化とDXを進める

▽AI創薬、AIホスピタルの実用化を支援する

▽標準仕様を策定し「クラウド技術を活用した病院の情報システム」の開発・導入に向け、規制的手法や財政的手法など必要なインセンティブ措置の在り方を含め、検討を進める

▽医薬品や検査の標準コードの在り方の検討を踏まえたマスタの一元管理、予防接種事務のデジタル化、ワクチン副反応疑いの電子報告、予防接種データベースの整備を進める

▽医療・介護データを最大限有効活用し、イノベーションを進めるため、「医療・介護の公的データベースの仮名化情報等の利活用」を可能とするためのシステム整備を進めるとともに、社会保険診療報酬支払基金の改組や公費負担医療制度等のオンライン資格確認を円滑に実施する（関連記事はこちらとこちら）

▽医療安全の向上に向け、▼医療機関のサイバーセキュリティ対策▼医薬品・医療機器等の物流DXの推進に資する製品データベース構築—を進める

▽必要に応じて医療DX工程表の見直しを検討する。

「中長期的な介護サービス提供体制の確保のための方向性」を2025年中にまとめる

あわせて介護制度に関しては、次のような方針を打ち出しました。

▽要介護状態や認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「中長期的な介護サービス提供体制の確保のための方向性」を本年（2025年）中にまとめ、次のような内容を盛り込む（関連記事はこちら）
・2040年以降を見据え、人口減少や高齢化の進展によるサービス需要の地域差に応じ、中山間地域での柔軟な対応など各地域で地域包括ケアシステムを深化させるための方策を整理する
・地域医療構想を踏まえた医療・介護連携
・介護予防の強力な推進
・質の高いケアマネジメントの実現を含めた多職種間の連携や相談体制の充実
・介護テクノロジーの社会実装に向けた実証・導入・伴走支援による生産性向上
・事業者間の連携・協働化や大規模化の経営改善の取り組み
・官民連携による介護保険外サービスの普及
・外国人を含む介護人材の確保・定着

▽有料老人ホームの運営やサービスの透明性と質を確保する（関連記事はこちら）

▽介護保険制度について、利用者負担の判断基準の見直し等の「給付と負担の見直し」に関する課題について、本年（2025年）末までに結論が得られるよう検討する（関連記事はこちら）

このほか、▼地方創生2.0の推進・地域における社会課題への対応の一環として「医療・介護サービスの維持・確保の取り組みが行われている地方公共団体10割」などを目指す▼医療、介護を含めた国民生活に密着し社会・経済的な重要性が高い分野について、利用者起点で規制・制度の見直しやデジタル活用を進めるとともに、国・地方の共通基盤の整備を推進する▼外国人の医療保険適用の在り方等の検討を行う▼「認知症施策推進基本計画」を踏まえ、新しい認知症観に基づく施策を推進するとともに、地方公共団体における計画策定を進め、認知症の人の成年後見制度の利用を促進する—などの方針も打ち出しています。