2026年度診療報酬改定、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に―社保審・医療保険部会（1）

2025.10.24.（金）

2026年度の次期診療報酬改定では、物価・賃金の上昇により医療機関経営が困窮している点を踏まえて、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に据えてはどうか—。

もっとも、医療保険財政が厳しく、現役世代の保険料負担軽減も極めて重要な課題となっている点を踏まえて、「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」に向けて、例えば「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」のほか、新たに「OTC類似薬等の薬剤給付の在り方の検討」を進めてはどうか—。

10月23日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、こういった議論が行われました。同日には「出産に対する医療保険での支援強化」や「高齢者医療制度改革」などの議論も行われており、別稿で報じます。

2026年度の次期医療報酬改定に向けた基本方針策定論議続く

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に精力的に進められています（2026年度改定論議の記事はこちら）。

ところで、Gem Medでも報じているとおり、かつての中医協を舞台とした「汚職事件」（「中医協委員に金品を授受し、自身に有利な改定内容を導く」など）の反省の下に、▼改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担・権限分担が行われています。

医療保険部会・医療部会での基本方針針策定論議も進んでおり、10月23日の医療保険部会には、厚労省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長から、これまでの議論を踏まえた「基本認識、基本的視点、具体的方向性」の言わば素案が提示されました。

まず基本認識としては、▼物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、 現役世代の負担の抑制努力の必要性（医療分野は公定価格であるため経済社会情勢の変化に機動的な対応を行うことが難しく、医療機関等の経営の安定や現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながる的確な対応が必要な状況である。骨太方針2025では「高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」としている）▼2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築▼医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進等による、安心・安全で質の高い医療の実現▼社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和（経済・財政との調和を図りつつ、限られた人材の中で、より効率的・効果的な医療政策を実現するとともに、国民の制度に対する納得感を高めることが不可欠である。さらなる適正化、医療資源の効率的･重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図る）—の4点が打ち出されました。

また、基本的視点・具体的方向性については、次の4項目が示され、うち（1）の「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題にする考えを山田医療介護連携政策課長が示しています。

【視点1】物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応
▽物価高騰による「事業利益の悪化」、人件費高騰による「人材確保難」への取り組みを進めることが急務である
▽医師の働き方改革を進めることで医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく
▽ICT、AI、IoT等の利活用の推進や、「診療報酬上求める基準」の柔軟化等により医療従事者の業務効率化・負担軽減等を行っていく

（考えられる具体的方向性の例）
▽医療機関等が直面する人件費、委託費や医療材料費等といった物件費の高騰を踏まえた対応
▽賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取組（医療従事者の処遇改善、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進、タスク・シェア／タスク・シフト、チーム医療推進、医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策、診療報酬上求める基準の柔軟化）

【視点2】2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
▽医療機関の機能に着目した分化・連携、病床の機能分化・連携等の入院医療を始めとして、外来医療・在 宅医療、介護との連携を図ることが重要である
▽都市部と比較して人口減少がより顕著な地方部の人口・医療 資源の少ない地域を支援する

（考えられる具体的方向性の例）
▽患者の状態・必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価（患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の整備、人口の少ない地域の実情を踏まえた評価）
▽「治し、支える医療」の実現（在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能（緊急入院等）を担う医療機関の評価、円滑な入退院の実現、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進）
▽かかりつけ医機能等の評価
▽外来医療の機能分化と連携
▽質の高い在宅医療・訪問看護の確保
▽人口・医療資源の少ない地域への支援
▽医療従事者確保の制約が増す中で必要な医療機能を確保するための取組（上記参照）
▽医師偏在対策の推進

【視点3】安心・安全で質の高い医療の推進
（考えられる具体的方向性の例）
▽患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価
▽アウトカムにも着目した評価の推進
▽医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
▽質の高いリハビリテーションの推進
▽重点的な対応が求められる分野への適切な評価（救急医療、小児・周産期医療の充実、質の高いがん医療、精神医療の評価、難病患者等に対する適切な医療の評価）
▽感染症対策や薬剤耐性対策の推進
▽口腔疾患の重症化予防等の生活の質に配慮した歯科医療の推進等
▽地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
▽イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等

【視点4】効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
▽高齢化や技術進歩、高額な医薬品の開発等により医療費が増大していくことが見込まれる中、国民皆保険を維持するため、制度の安定性・持続可能性を高める不断の取り組みが必要である
▽医療関係者が協働して、医療サービスの維持・向上を図るとともに、効率化・適正化を図ることが求められる

（考えられる具体的方向性の例）
▽後発医薬品・バイオ後続品の使用促進
▽OTC類似薬等の薬剤給付の在り方の検討
▽費用対効果評価制度の活用
▽市場実勢価格を踏まえた適正な評価（医薬品、医療機器、検査等に関する市場実勢価格を踏まえた適正な評価／効率的かつ有効・安全な利用体制の確保）
▽電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取り組みによる医薬品の適正使用等の推進（重複投薬、ポリファーマシー、残薬、適正使用のための長期処方の在り方への対応、医師・薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用の促進、医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の推進、電子処方箋の活用）
▽外来医療の機能分化と連携（上記参照）
▽医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（上記参照）

こうした「言わば素案」に対し医療保険を運営する立場で参画する佐野雅宏委員（健康保険組合連合会会長代理）は「現役世代の保険料負担は限界水準に来ていることを十分に認識すべき。物価・人件費高騰以外の項目も重要であり、重点課題を1つに定めるべきではない。また、医療機関の再編統合による経営基盤の強化や急性期入院医療の集約化などの具体的方向性についても触れるべき」と進言しています。

もっとも、「重点課題に据えられた項目に重点的に財源配分がなされる」といった仕組みとはなっておらず、「重点課題に据えるか否かには特段こだわる必要はない」識者は指摘します。また「再編統合や集約化」を診療報酬でダイレクトに進めることは極めて困難である（診療報酬を厳しく設定し、間接的に再編統合や集約化を促すことは可能）ため「基本方針に盛り込むべきだろうか」と疑問の声を上げている識者もいます。

他方、医療提供サイドの委員からは▼病院だけでなく、クリニックの経営も非常に厳しく（病院では6－8割が赤字、クリニックでは4割近くが赤字）、物価・人件費高騰対応が非常に重要である（城守国斗委員：日本医師会常任理事）▼医療機関の経営悪化の背景には、物価等の急騰に診療報酬が迅速に対応できないことがある。2026年度で「基本診療料（初診・再診料や入院料など）をどの程度アップできるか」が医療機関経営の安定にかかっている。2026年度診療報酬改定は、医療機関にとって「生きるか死ぬか」という話になってくる。このままでは医療機関の閉鎖が相次ぎ、地域医療構想の実現などは絵空事に終わってしまう（島弘志委員：日本病院会副会長）—などの声が出ています。

こうした意見も踏まえて11月中旬に「とりまとめ案」論議を行い、12月上旬に「基本方針」を取りまとめる予定です。

なお、【視点4】「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」の具体的方向成案の中に「OTC類似薬等の薬剤給付の在り方の検討」という事項が盛り込まれています。

この項目は、これまでの基本方針に盛り込まれたことはありません（「初めて」盛り込まれた項目）。ただし、「OTC類似薬等の薬剤給付の在り方」については医療保険部会で検討が始まったばかりであり、今後の議論の行方を注意深く見守る必要があります（（通常薬剤と保険給付の在り方を変えるかどうかは決まっておらず、議論によっては「特段、通常薬剤と異なる保険給付は行わない」となることも考えられる）。

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2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

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物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

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2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
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