大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）

2025.10.17.（金）

大病院から地域医療機関への「逆紹介」をどのように診療報酬で進めていくべきか。その際、大病院－地域医療機関で診療情報連携を行い、「平時は地域医療機関にかかり、必要に応じて大病院を受診する」という仕組み（2人主治医制）の推進が「患者が安心して地域医療機関にかかる」ことにつながると考えられ、情報連携を評価する【連携強化診療情報提供料】の要件緩和などを考えはどうか—。

生活習慣病管理料を2024年度診療報酬改定で大きく見直したが、さらに「医療資源投入量」などを踏まえた見直しを行うべきか—。

また「かかりつけ医機能報告制度」が今年度（2025年度）からスタートすることを踏まえ、本制度の報告項目と、かかりつけ医機能を評価する診療報酬の施設基準とで、整合性を図っていくべきか—。

10月17日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした「外来医療改革」論議が行われました。2024年度診療報酬改定でもそうでしたが、診療側と支払側とで考え方に大きな乖離があり、激論が繰り広げられています。同日には「後発医薬品・バイオ後続品の使用促進」論議なども行われており、別稿で報じます。

大病院から地域医療機関への「逆紹介」をどのように診療報酬で進めていくべきか

2026年度診療報酬改定に向けて、入院・外来医療改革の議論の場が「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）から中医協総会にシフトしています（急性期入院医療改革論議の記事はこちら、高度急性期入院医療改革論議の記事はこちら）。

10月17日の中医協総会では、これまでの入院・外来医療分科会での議論も踏まえて、外来医療改革に向けた（1）かかりつけ医機能に係る評価（2）生活習慣病に係る評価（3）外来機能の分化の推進—の3項目に関する論点が厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長から提示されました（入院・外来医療分科会における外来医療改革の記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

まず（3）の「外来機能の分化の推進」を眺めてみましょう。Gem Medでも繰り返し報じているとおり「外来医療の機能分化」も医療制度改革の重要なテーマであり、新たな地域医療構想でもこの点が勘案されます。

大学病院などの大病院に軽症患者が押し寄せれば、「大学病院等でなければ対応できない「専門・高度な外来医療」を必要とする患者の円滑受診が妨げられてしまいます。また、軽症外来患者への対応で大病院医師が多忙になれば、「入院患者への対応」が十分に行えず、また医師の働き方改革も進みません。

このため、▼まず「かかりつけ医機能」を持つクリニックや中小病院を受診する→▼そこで「大病院での高度・専門的な医療が必要」と判断された場合には紹介状（診療情報提供書など）を出してもらう→▼紹介状を持って大病院を受診する→▼大病院での専門・高度医療を終えた暁には、紹介元の「かかりつけ医機能」を持つクリニック・中小病院などへ逆紹介してもらう—という流れの強化が目指されています。

診療報酬でもこの流れを強化するために、例えば▼専門・高度医療を持つ大病院を評価する【紹介受診重点医療機関】の診療報酬上の評価（紹介受診重点医療機関入院診療加算）▼「クリニック・中小病院」と「紹介受診重点医療機関」との双方向情報連携の【連携強化診療情報提供料】での評価▼紹介状なしで受診する場合等の患者特別負担の厳格化—などの対応が行われてきています。

さらに、大病院（特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関、一般病床200床以上・許可病床400床以上の病院）のうち「紹介患者割合、逆紹介患者割の基準」（下図表）を下回る施設では、例えば「状態が安定してきたので、自院（大病院）ではなく、近隣のクリニックで受診を継続してはどうか」と促した（文書で逆紹介を申し出た）にもかかわらず「自院（大病院）を受診してしまう再診患者」について、外来診療料を減算（通常76点から56点へ20点の減算）する仕組みが設けられています。

この仕組みに関連して林医療課長は次のようなデータを中医協総会に提示しました。

▽特定機能病院において逆紹介率の平均値が減算基準を下回っている

▽特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上病院では、約6割の外来患者が「2年以内に初診料の算定がない再診患者」である
→「大病院に長期間（2年以上）通院している」患者が相当程度いる

▽特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上病院では、8割程度の外来患者が「直近６か月以内に再診を受けていた」
→「一定の頻度で大病院通院をしている」患者が多い

これらのデータからは、大病院、とくに特定機能病院で「逆紹介が進まず、大学病院受診を継続する患者」が少ないことが伺えます。

一方、「減算患者」（逆紹介しても大病院を受診してしまう患者）の割合は、一般病床200床以上の地域医療支援病院では0.7％、同じく紹介受診重点医療機関では3.5％、それ以外の同じく許可病床400床以上病院では9.9％ですが、上記で「逆紹介が十分に進んでいない」と考えられる特定機能病院ではゼロ％となっています。

こうしたデータを踏まえると、「特定機能病院では、適切に逆紹介を行っていないのではないか」との疑問が湧いてきます（逆紹介の申し出を患者にしなければ減算の対象にはならない）。実際に「逆紹介の申し出」等の状況をみると、特定機能病院では極めて低調です。

こうした状況を踏まえて林医療課長は、▼減算算対象患者のあり方▼大病院における逆紹介割合の水準等のあり方—を議論するよう中医協に要請。

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「外来機能分化が十分に進んでいるとは言えない。減算の要件等を厳格化すべき」と進言しています。

逆紹介を受ける側の中小病院・クリニックでは「専門的な医療機器や設備の不足」「対応可能なスタッフの不足」による逆紹介の課題をあげる声は一部にとどまり、多くの医療機関では「課題はない」（＝逆紹介患者を十分に受けられる）と考えていることからも、松本委員の提言には一定の合理性があります。

しかし、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）や太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、次のようなデータに着目し「大学病院では専門的な治療を受けている患者（難病患者、がん患者など）が多く、逆紹介を受けることで『見放された』と不安を感じる患者も少なくない。抗がん剤治療についてはレジメンが複雑化し、地域の医療機関で対応困難ケースもある。まずは患者へ『病院の機能分化が進んでいる』ことなどを丁寧に説明することから始めるべきで、減算要件の厳格化などは慎重に考えるべき」と反論しています。

▽再来患者の逆紹介を行う上での課題として「治療管理上の不安を持つ患者の理解を得ることが困難」「複数科を受診している患者について、診療科間での調整が困難」などが多い

診療側と支払側とで意見には大きな隔たりがあり、「減算要件」をどう考えるべきか、さらに議論が続けられます。

大病院と地域医療機関との情報連携推進のため【連携強化診療情報提供料】の要件緩和を

ただし、診療側委員が重視する「患者サイドの不安」を無視することはできません。そこで林医療課長は、1人の患者に対し「大病院の専門医師」と「地域のかかりつけ医師」が連携し、共同で継続的な治療管理を行う「2人主治医制」に注目しています。「専門的な対応が必要な場合に大学病院を受診する」機会が確保されることで、患者は安心して「平素は地域のかかりつけ医療機関を受診する」と考えられます。

あわせて、この2人主治医制拡大に向け「大学病院と、地域のかかりつけ医療機関との間の診療情報連携推進を進めやすくしてはどうか」との考えも林医療課長は提案しています。

この点、2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能を持つ医療機関」と「大病院」（紹介受診重点医療機関など）との情報連携を評価する【連携強化診療情報提供料】（150点）を新設しています。

ただし、【連携強化診療情報提供料】には、連携医療機関の片方が、「かかりつけ医機能を評価する診療報酬」（地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院に限る）、施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院に限る）」を取得していなければならないなどのルールがあり、「やや使いにくい」という思いも現場にあるようです（かかりつけ医機能を評価する診療報酬を算定していないクリニック・中小病院との情報連携が十分に評価されない）。

林医療課長は▼地域の医療機関が「特定機能病院等から新たに紹介を受ける」ことへの評価▼【連携強化診療情報提供料】の要件簡素化—を検討することを中医協に要請。委員からは、▼大学病院と地域医療機関との情報連携をより円滑にするために【連携強化診療情報提供料】の要件緩和などを検討すべき（診療側の江澤委員）▼2人主治医制の推進に向けて【連携強化診療情報提供料】を活用していくことに賛成する（支払側の松本委員）—との意見が出ています。

今後、厚労省で【連携強化診療情報提供料】の要件緩和内容などが詰められると見込まれます。

生活習慣病管理料、包括範囲や医療資源投入状況（検査等）など踏まえた見直しを検討

（2）の「生活習慣病管理」については、2024年度の診療報酬改定で、例えば次のような【生活習慣病管理料】などの大きな見直しが行われました。

▽従前の【生活習慣病管理料】を【生活習慣病管理料（I）】とし、▼点数の40点アップ▼他職種連携の努力義務化▼患者・家族等から求めがあった場合の「療養計画書」交付義務化（電子カルテ情報共有サービスを利用する場合には「患者サマリ」での代替可）▼学会等ガイドライン等の情報参照義務化▼【外来管理加算】（再診料の加算）の併算定不可▼「1か月に1回以上の総合的な治療管理実施」要件の廃止▼長期投薬またはリフィル処方箋対応—などの見直しを行う

▽新たに、検査を包括しない【生活習慣量管理料（II）】を新設し、▼治療計画を策定し、その計画に基づいて生活習慣に関する総合的な治療管理を行う▼「外来管理加算」「医学管理等」（糖尿病合併症管理料、がん性疼痛緩和指導管理料、外来緩和ケア管理料、糖尿病透析予防指導管理料、慢性腎臓病透析予防指導管理料を除く）の費用を包括する▼管理料（II）を算定すべき医学管理をオンラインで行った場合には「290点」（対面診療の87％）を算定する—などのルールを設ける

あわせて、【特定疾患療養管理料】について、「高血圧性疾患」、「糖尿病」、「遺伝性疾患でない脂質異常症」を対象疾患から除外しています。

この点、生活習慣病管理料（I）・（II）の使い分けなどについて、次のようなデータが提示されています。

▽検査を包括しない管理料（II）は、▼受診頻度が月2回以上の患者▼検査の頻度が月2回以上である患者—などで多い（逆に「受診頻度が2か月に１回より少ない患者」や「検査の頻度が2か月に１回より少ない患者」では管理料（I）を算定する割合が高い）

▽生活習慣病管理料（II）算定患者の検査実施頻度を見ると、「平均して6か月に2回以下」が7－9割以上を占めるが、「6か月に１回もない」患者も一定数いる

また生活習慣病管理料（II）の包括範囲については、次のような疑問点も出ています。
▽医学管理料のうち、悪性腫瘍に関する医学管理料（がん性疼痛緩和指導管理料）や、書類作成に関する評価（診療情報提供料等）の一部は別途、出来高算定が可能である

▽悪性腫瘍特異物質治療管理料や傷病手当金意見書交付料など「必ずしも生活習慣病管理との関係が強くない項目」が包括評価されている

▽生活習慣病管理料（I）（II）ともに、糖尿病を主病とした場合は、他疾患に対して在宅自己注射を行う場合であっても【在宅自己注射指導管理料】を算定できない

このような医療資源投入状況などを勘案すると、生活習慣病管理料の「包括範囲」を再検討する必要があるかもしれません。

また、生活習慣病については「治療・管理からドロップアウトしてしまう患者」（つまり医療機関受診をやめてしまう患者）の存在が問題視され（関連記事はこちら）、「時間の経過とともに、自院はもちろん、他院も含めて治療・管理をやめてしまう患者」が相当程度に上ることが確認できています。例えば糖尿病であれば「最終的に透析に至る」ケースが少なくないことを意味し、患者のQOLや医療費の面で無視することはできません。

生活習慣病の治療を継続可能とする手当を診療報酬面からも考える必要がありそうです。

ほか、糖尿病患者の「眼科」「歯科」受診勧奨は十分に行われておらず、「糖尿病網膜症」や「歯周病の重症化」への対応が十分に行えているのか不安な状況も示されています。

こうした状況を踏まえて林医療課長は、▼生活習慣病管理料の算定状況など▼生活習慣病に関連するガイドライン等に沿った標準的な診療の推進や、糖尿病患者の歯科・眼科への受診指導の推進など「質の高い生活習慣病管理を評価する観点」▼医療機関から提出されたデータ等を活用する観点（2022年度診療報酬改定で【外来データ提出加算】を新設）—などを踏まえて、生活習慣病管理料（I）（II）をどう考えていくべきかを検討するよう中医協に要請しています。

支払側の松本委員は、▼診療予約や長期処方などを活用して受診間隔を伸ばし、患者負担の軽減を図る▼医療資源投入量を勘案した「点数設定の適正化」を図る（例えば検査の少ない生活習慣病管理料（I）の点数引き下げなど）▼眼科や歯科受診勧奨などが適切に行われない場合には「減算」を行う—などの対応を図るべきと提案。

あわせて松本委員は「一定数の患者では適切な検査なども実施されておらず、『薬の処方だけ』を行っていると感じられる」とし、▼外来管理加算の廃止（丁寧な問診は医療においては「当然」のことであり、加算で評価する必要性は極めて低い）▼処方箋料の見直し（いわゆるDo処方（前回と同じ処方内容の繰り返し）などは低い評価とするなど）▼特定疾患療養管理料の分析結果に基づく適正化—などを検討すべきとも進言しています。

これに対し診療側の江澤委員は、▼2024年度診療報酬改定で大きな見直し（上述）が行われ、いまだに改定対応が十分に行えていない医療機関も少なくない。大きな見直しは避けるべき▼生活習慣病患者の状態は千差万別で、個々の患者の状態にあったテーラーメイド医療が重要となる。結果、検査頻度や受診頻度にバラつき・バリエーションが出ることは当然であり、診療報酬でも「柔軟な対応」を可能とする評価が必須である▼「他科の受診勧奨をしなければ減算せよ」とはあまりに乱暴である。患者の状態は千差万別である▼包括範囲が広すぎれば（「生活習慣病管理と関連の薄い項目」も含むなど）、総合的な診療を阻害してしまう—と述べ、松本委員の見解に強く反論しています。

生活習慣病管理に関する診療報酬の在り方については、2024年度診療報酬改定でも激論が交わされており、今後も、様々な角度からの議論が行われると見込まれます（関連記事はこちらとこちら）。

「かかりつけ医機能報告制度」に機能強化加算などの施設基準を合わせるべきか

（1）の「かかりつけ医機能」評価に関しては、「かかりつけ医機能報告制度の報告項目」と「かかりつけ医機能を評価する診療報酬（例えば機能強化加算）の施設基準・算定要件」との整合性などが大きな論点となっています（関連記事はこちら）

支払側の松本委員は、「かかりつけ医機能報告制度の報告項目」には盛り込まれているが、「かかりつけ医機能を評価する診療報酬（例えば機能強化加算）」では勘案していない▼1次診療の対応が可能な診療領域・疾患▼臨床研修医等の教育—といった項目に着目し、例えば「1次診療可能な領域のカバー率」や「研修医受け入れ状況」などを「かかりつけ医機能を評価する診療報酬（例えば機能強化加算）」の施設基準等に盛り込むことを提案しています。

これに対し診療側の江澤委員は「かかりつけ医機能報告制度は、1号機能（診療領域別の1次対応力の有無など）・2号機能（地域の医療連携）の報告を求め、地域で『面としてのかかりつけ医機能』の整備を目指すものであり、医療機能を評価するものではない。診療報酬とのリンクは論外である」と強く反論しています。

ここで少し「かかりつけ医機能報告制度」の概要をお浚いしてみると、次のような仕組みとなっています。

▽ほぼすべての医療機関（特定機能病院、歯科診療所を除く）に対し、▼かかりつけ医にかかる研修を修了した医師や総合診療専門医を配置しているか、いないか▼17診療領域のどれに対応しているか▼高血圧症など日常的な40程度の疾患へ1次対応できるか、患者の相談に応じられるか—などを毎年度、都道府県に報告することを義務付ける（病床機能報告、外来機能報告に続く、3つめの報告制度）

▽都道府県が医療機関からの報告内容を整理して公表し、国民・住民の医療機関選択をサポートする

▽報告内容をベースに「この地域では、どのようなかかりつけ医機能が不足しているのか、充実するためにどうすればよいのか」などを地域の医療関係者で協議して、かかりつけ医機能充実を図っていく

また医療機関は都道府県に次のような内容を報告します。

▽すべての対象医療機関（特定機能病院・歯科医療機関を除く「すべての病院・診療所」）が下記のうち【1号機能】を報告する

▽「1号機能を持つ医療機関」が【2号機能】を報告する

●1号機能：次の（1）から（3）すべてを満たす医療機関について「かかりつけ医機能を持つ」と考える
（1）「具体的な機能」（かかりつけ医機能）と「報告事項」について院内掲示により公表していること

（2）かかりつけ医機能に関する研修修了者の有無、総合診療専門医の有無を報告すること（施行から5年後に内容を改めて検討）

（3）17診療領域について、それぞれ「1次診療対応」が可能の有無を報告・1次診療の実施を行うこと、1次診療を行える疾患の報告を行うこと、医療に関する患者からの相談に応じられること（継続的な医療を要する者への継続的な相談対応を含む）
→施行5年後に改めて検討する

［17診療領域］
皮膚・形成外科領域、神経・脳血管領域、精神科・神経科領域、眼領域、耳鼻咽喉領域、呼吸器領域、消化器系領域、肝・胆道・膵臓領域、循環器系領域、腎・泌尿器系領域、産科領域、婦人科領域、乳腺領域、内分泌・代謝・栄養領域、血液・免疫系領域、筋・骨格系および外傷領域、小児領域

●2号機能
▽「時間外の診療」の可否
▽「病状が急変した場合の入院支援、病院等からの退院支援」の可否
▽「在宅医療対応」の可否
▽「介護連携」の有無

医療機関は来年（2026年）1－3月に第1回目の報告を行うため、「松本委員の提案は2026年度診療報酬改定には間に合わないのではないか」とも思われます。

しかし、例えば2024年度診療報酬改定で創設された【医療DX推進体制整備加算】については、改定当初は「マイナ保険証の利用実績を一定程度有していること」という施設基準が設定され、実績データを見ながら「改定後に基準値などを設定し、更新していく」という手法がとられています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

これに倣えば、かかりつけ医機能を評価する診療報酬についても、当初は「1次診療可能な領域のカバー率を一定程度有していること」や「研修医受け入れを一定程度行っていること」といった形で施設基準を設定し、実際の報告結果データを踏まえて「後に基準値を設定する」という方法で松本委員の提案を実現することができそうです。

松本委員は、「かかりつけ医機能の定義が明確化され、法整備も完了して今年度から実際に報告が始まる。そうした中で『かかりつけ医機能報告と診療報酬との違い』という理解しにくさを解消することをなぜそれほど嫌がるのか？かかりつけ医機能報告のスタートと同時期に行われる2026年度診療報酬改定は、両者の整合性を図る絶好・最大の機会である。かかりつけ医機能を評価する診療報酬は様々あり（機能強化加算、地域包括診療加算、地域包括診療料など）、非常に複雑である（各点数で施設基準や要件などが異なる）。それぞれがどのようなものなのかを説明できる医師はどれほどいるのだろうか？複雑な診療報酬を整理し、患者に分かりやすくすることが何よりも重要である」旨を強調しています。

対して江澤委員は「かかりつけ医機能を評価する診療報酬が複雑というが、先人が中医協で、その時々にマッチした点数の創設・修正にかかる議論を重ねてきた結果であり、尊重しなければならない。問題があれば修正に向けた議論をすべきであるが、現時点でも『多くの地域住民がかかりつけの医師を持ち、何かあればその医師と専門医とが連携して診療にあたる体制』が構築されてきている。いきなり『点数の整理』などを検討するのではなく、まず課題を整理していくことから始めるべき」と反論しています。

こうした「かかりつけ医機能を評価する診療報酬の在り方」も、上述した生活習慣病管理料などと一緒に、2024年度診療報酬改定で激論が交わされた部分です。今後の議論の行方を注視する必要があります。

ほか、かかりつけ医機能を評価する診療報酬について支払側の松本委員は▼機能強化加算は、一定の施設基準を満たす医療機関で初診患者に上乗せ算定を認めるものだ。しかし、かかりつけ医機能は「継続受診する患者」で重要となり、点数の構造・立て付けの見直しを検討すべき▼ポリファーマシー対策については「処方見直しの実績」を評価軸に据えるべき▼BCP策定はかかりつけ医機能を持つ医療機関では義務化すべき▼外来データ提出を行う医療機関は「算定対象の数％」に過ぎない。かかりつけ医機能を評価する診療報酬を設計する際には各種のデータが必要であり、データ提出を推進していくべき—などの考えを提示。

これに対し診療側の江澤委員も、これに応答する形で▼機能強化加算は、検査やポリファーマシー対策、医療・介護連携などで効果を発揮しており（後掲のデータ参照）、「地域全体のかかりつけ医機能」充実に不可欠で、継続すべきことが明白である▼外来データを提出している医療機関が少数ながら存在している。さらなるデータ提出推進に向けた評価の充実と提出様式簡素化などを進めるべき▼かかりつけ医機能を持つクリニック等の診療継続計画（BCP策定）は重要だが、地域全体での診療継続計画（地域BCP）策定を進めていくべき▼ポリファーマシーとは、単なる多剤投与ではなく、「多剤投与のうち健康被害を伴うもの」である。薬剤数の削減だけを評価軸に据えてはいけない—などの考えを示しています。

細部についても診療側委員と支払側委員とで見解に大きな隔たりがあり、さらに議論を継続していくことが重要となります。

なお、機能強化加算に関して林医療課長は次のようなデータを提示しています。機能強化加算を取得する医療機関では、検査体制・ポリファーマシー対策などに力を入れていることが分かります。

▽機能強化加算を算定する医療機関では「より早期に結果を出せる体制」（24時間以内など）が確保されている傾向が強い

▽機能強化加算や地域包括診療料・加算を算定する医療機関では、ポリファーマシー（多剤投与による健康被害）対策に取り組む度合いが高く、具体的には「診察時にお薬手帳の内容を確認している」が最も多い

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費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体