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「クリニック・中小病院」と「紹介受診重点医療機関」との双方向情報連携を【連携強化診療情報提供料】で評価

2022.3.16.（水）

Gem Medで報じているとおり、厚生労働省が3月4日に2022年度診療報酬に関する関係告示の公布・通知の発出を行いました。あわせて改定内容を説明する動画も配信しています。

Gem Medでは、順次、告示・通知内容をお伝えしていきます。

●厚労省の2022年度改定に関するサイトはこちら

本稿では、医療機関間の情報連携を強化する【連携強化診療情報提供料】に焦点を合わせます（スーパー急性期一般1を評価する【急性期充実体制加算】に関する記事はこちら、スーパーICUを評価する【重症患者対応体制強化加算】等に関する記事はこちら、地域包括ケア病棟等の複数減算の取り扱いなどに関する記事はこちら、DPC／PDPSに関する記事はこちら、療養病棟における中心静脈栄養からの離脱促進に関する記事はこちら、看護補助体制充実加算に関する記事はこちら）。

1 紹介受診重点医療機関、入院基本料等加算（入院初日に800点）で評価
2 「クリニック・中小病院」と「紹介受診重点医療機関」との双方向情報連携をサポート
3 「紹介受診重点医療機関」が情報連携の評価対象で、加算取得までは求められず

紹介受診重点医療機関、入院基本料等加算（入院初日に800点）で評価

入院医療にとどまらず、外来医療に関しても機能分化・連携の強化が重要テーマとなり、まず地域のかかりつけ医機能を持つクリニックや中小病院」を受診し、そこから「高機能病院の専門外来」を紹介してもらうという流れを強化することが目指されています。

診療報酬でもさまざまな手当てがなされており、2022年度の今回診療報酬改定では、例えば後述する「紹介受診重点医療機関」のうち一般病床200床以上病院においても、特定機能病院や地域医療支援病院（一般病床200床以上）と同じく「紹介状を持たずに受診した患者から特別負担（初診時7000円以上、再診時3000円以上）を徴収する」義務が課されます。

一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関も、受診時定額負担の対象となる

受診時定額負担の徴収免除等ルールを明確化

紹介受診重点医療機関は、この4月（2022年4月）からスタートする外来機能報告データに基づき、地域ごとに明確化される新病院類型です。

次のような一定の基準・目安が設定されていますが、これらに拘束力はなく「病院が紹介受診重点医療機関になる」という意向を持つか否かが最重要要素となります（関連記事はこちら（外来機能報告等ワーキング））。

【医療資源を重点的に活用する外来の実施割合にかかる基準値】
▽初診外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合が40％以上
かつ
▽再診外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合が25％以上

【紹介率・逆紹介率にかかる目安】
▽紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上

紹介受診重点医療機関の概要（社保審・医療部会3　220131）

紹介受診重点医療機関の外来には、地域のかかりつけ機能を持つクリニックや中小病院をまず受診し、そこで紹介状を書いてもらってから受診することが基本になります（紹介状を持たない場合には、上述のように特別負担がかかる）。このため「外来患者が減少→外来収益が減少」すると予想され、これを補填する意味も込めて、新たにA204－3【紹介受診重点医療機関入院診療加算】（入院初日に800点）が創設されました。これまで外来に割いていたエネルギーを入院に集中して注ぐことが可能となり、入院患者において「診療の質向上」の恩恵を享受できると考えられるため、入院基本料等加算で評価する意味合いもあります（関連記事はこちら）。

紹介受診重点医療機関入院診療加算の概要

「クリニック・中小病院」と「紹介受診重点医療機関」との双方向情報連携をサポート

ところで、紹介する側のクリニック・中小病院では、患者の同意を得て診療情報提供書を添えて紹介を行うことでB009【診療情報提供料（I）】（250点）を算定できます。

これに対し、紹介先の病院が、紹介元であるクリニック・中小病院に対し、患者の同意を得て診療状況を示す文書を提供することを評価する診療報酬は従来ありませんでした。これでは「紹介元→紹介先の一方通行の情報提供」となってしまうため、2020年度の前回改定で「紹介元←紹介先」の情報提供を評価するB011【診療情報提供料（III）】が新設されました（関連記事はこちら）。

しかし、B011【診療情報提供料（III）】には「産科クリニック」と「内科などの一般クリニック」との情報連携を進めるという意味合いも強かったため、例えば▼紹介先病院が「紹介元クリニック等がかかりつけ医機能を評価する診療報酬（地域包括診療料など）を取得している」ことを覚知していなければならない▼紹介先が「かかりつけ医機能」を有していなければならない―などの要件が設けられ、「算定できないケースが少なくない」という問題点もありました（関連記事はこちら）。

そこで、今般の2022年度改定ではB011【診療情報提供料（III）】（150点）を、B011【連携強化診療情報提供料】（150点）に名称変更するとともに、次のように算定可能なケースの拡大を行うとともに、算定回数上限の引き上げを行っています。

（新規に「算定可能であることが明確になった」ケース）
（1）「クリニック・200床未満中小病院」から紹介された患者について、紹介先である「紹介受診重点医療機関」から、紹介元クリニック・中小病院への情報提供返し（月1回の算定が可能）

（2）難病患者（疑い患者を含む）について、紹介先の▼難病連携拠点病院▼難病診療分野別拠点病院―から、紹介元の一般クリニック・病院への情報提供返し（同）

（3）癲癇患者（疑い患者を含む）について、紹介先の「てんかん支援拠点病院」から、紹介元の一般クリニック・病院への情報提供返し（同）

より広範に「外来医療機関間での情報連携を手厚くサポートする」ものと言えます。

連携強化診療情報提供料の評価対象全体像

「紹介受診重点医療機関」が情報連携の評価対象で、加算取得までは求められず

このうち（1）では、「紹介受診重点医療機関」であることが求められ、「紹介受診重点医療機関入院診療加算の取得」までは求められていない点に注目する必要があります。

例えば、地域医療支援病院では、すでにある【地域医療支援病院入院診療加算】（入院初日に1000点）を取得することを優先すると考えられるため、【紹介受診重点医療機関入院診療加算】は選択されないケースが多いでしょう。また特定機能病院では、【紹介受診重点医療機関入院診療加算】の取得が認められません。

このため、地域医療支援病院・特定機能病院の多くが上述した紹介受診重点医療機関の基準・目安に合致すると見込まれますが、「メリットが感じられない」として紹介受診重点医療機関に手上げしないことも考えられます。

しかし、地域医療支援病院・特定機能病院のままで【連携強化診療情報提供料】を取得・算定するためには、別の要件・基準（紹介元がかかりつけ医機能を評価する診療報酬を取得しているかの確認など）をクリアしなければならず、算定が難しいケースが少なくありません。

これに対し、地域医療支援病院・特定機能病院が紹介受診重点医療機関となれば、【連携強化診療情報提供料】の算定基礎が整い、患者紹介元のクリニック・中小病院への情報提供返しについて経済的な評価を受けることができるのです。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルタントで、診療放射線技師でもある水野孝一は、こうした点にいち早く着目し「より多くの病院が紹介受診重点医療機関に手上げし、情報連携を充実することが望まれる」とコメントしています。

連携強化診療情報提供料は、クリニック・中小病院と紹介受診重点医療機関との間の情報連携も算定対象となる

また、（2）（3）は、専門的な診断等を行える医療機関が限られている難病・癲癇患者の診断・治療を充実させるために、「一般医療機関」と「専門医療機関」との双方向の情報連携を【連携強化診療情報提供料】として評価することを明確化したものです（関連記事はこちら）。

連携強化診療情報提供料は、難病・癲癇患者についても算定対象となる

冒頭に述べたように、外来において「機能分化」が進められていますが、セットで「連携を評価する診療報酬」が充実してきている点にも留意が必要です。

なおGem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会（2）
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会（1）
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
 回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会（2）
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会（1）
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会（2）
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会（1）
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会（2）
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